ゲームマシン

２０２２年９月１号

Last updated on August 10, 2022

特報

　
　スガイディノスのゲーム場、ボウリング場、ジェンダギーゴへ。

　バンナムＨＤ４－６月期、収益とも伸ばす。

海外

　
　米国Ｓ＆Ｓ社のティムコＣＥОが退任。相談役に。

　オリエンタルランド４－６月期、増収で黒字転換。

国内

　
　セガサミーの業務用売上高は１３１億円。

　ＩＲ誘致の是非を問う大阪府条例案、は否決された。

2022年9月1日号のニュースダイジェスト

　米国アタリ社の製品「ポン」の、もう一つのフライヤーから。アトラクトモード（デモ画面）付き、ボールサーブは自動的、音響効果付き、などの特徴を述べている。

　１９７４年の創刊号から２００２年までの新聞「ゲームマシン」がｐｄｆファイルでご覧いただけるようになっております。ホームページ下にある「アーカイブ」をご利用下さい。また、単行本「それは『ポン』から始まった」は品切れとなりました。ご購入いただいた皆様、ありがとうございました。

30年前の主なニュース

　台湾の偽造基板メーカー初摘発。「ゲームジーニー」訴訟で、任天堂に千５百万ドルの賠償命令。「ＭＧＭグランド」の名称めぐり訴訟に。城島後楽園で日本初の木製コースター、運転開始。水のない水族館、立体映像で展示。（１９９２年９月１日号）

40年前の主なニュース

　「パックマン」今度はアニメに、TVゲームからキャラクター化。任天堂、「ドンキーコング・ジュニア」で、販売方針発表。電気用品取締法の説明会開く。出品できない「Gマシン」でAMショーも基準。（１９８２年９月１日号）

【ニュースダイジェスト】

　１．バンダイナムコＨＤは８月５日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は２１％増の２１６２億円、経常利益は７８％増の５１２億円、純利益は７７％増の３７０億円だった。部門別では、デジタル事業の売上高が３４％増の８９５億円、利益は１４９％増の２９４億円、トイホビー事業の売上高は１４％増の９４８億円、利益は１％減の１４３億円、ＩＰプロデュース事業の売上高は１０％減の１５６億円、利益は６６％減の１０億円、アミューズメント事業の売上高は５１％増の２３０億円、利益は２１億円（６億円の損失）。業務用ゲームの売上高は６１億円、ゲーム場の売上高は１６８億円だった。業績好調につき、２３年３月期の予想も上方修正した。

　２. オリエンタルランドは７月２８日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は９７％増の９８１億円、経常利益は１７５億円（前年同期は８２億円の赤字）、純利益は１２１億円（６０億円）だった。部門別でテーマパークの売上高は１０１％増の７９８億円、利益は１５４億円（７５億円の赤字）、ホテルの売上高は９６％増の１５６億円、利益は１６億円（８億円の損失）、その他の売上高は２５％増の２７億円、損失は４億円。入園者の増加により、増収となり、黒字に転換した。

　３．スクウェア・エニックスＨＤは８月４日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は１６％減の７４８億円、経常利益は４９％増の２６２億円、純利益は４５％増の１８３億円だった。部門別でデジタルエンタテインメントの売上高が２３％減の５３５億円、利益が２３１％増の１４１億円、アミューズメント（ゲーム場、機器、景品）の売上高が２７％増の１１９億円、利益は２３１％増の１１億円、出版の売上高が１４％減の６２億円、利益が２３％減の２４億円などとなっている。

　４．コナミグループは８月４日、第１・四半期（４－６月、ＩＦＲＳ）決算を発表、売上高は５％増の７１９億円、営業利益は２８％減の１１４億円、純利益は１６％減の１１４億円だった。部門別では、デジタルエンタテインメントの売上高が５０８億円、利益が１３３億円、アミューズメント機器の売上高が１２９億円、利益は１億円、ゲーミング＆システム（カジノ用）の売上高が７６億円、利益が８億円、スポーツビジネスの売上高が１０９億円、利益が４億円となっている。

　５．セガサミーＨＤは８月４日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は１１％増の６６１億円、経常利益は２２％増の４２億円、純利益は７％増の３１億円だった。部門別では、エンタテインメントコンテンツの売上高が１１％増の５２７億円、利益は５％減の８１億円、遊技機の売上高は２％増の１０５億円、損失は６億円（前年同期は１４億円の赤字）、リゾートの売上高は７１％増の２６億円、損失は１１億円（損失１９億円）。エンタテインメントコンテンツのうちＡＭ機器の売上高は１３１億円（１１０億円）。

　６．ラウンドワンは８月５日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は６９％増の３０９億円、経常利益は２５億円（前年同期は３５億円の損失）、純利益は２０億円（３９億円の損失）だった。店舗は国内が１増６減の９９店、米国が１７７増２減の４７店、中国が３増の３店で、計１４９店。ゲームの種類別ではアミューズメントの売上高が１８５億円。業績を踏まえ、２３年３月期の予想を上方修正した。

　７．カプコンは７月２６日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は４８％減の２５２億３千２百万円、経常利益は４６％減の１２８億百万円、純利益は４８％減の９０億７百万円だった。部門別でデジタルコンテンツの売上高は５５％減の１９８億円、利益は４９％減の１２５億円、ゲーム場は１増の４３店で、売上高は３８％増の３２億円、利益は１億円（同年同期は６千万円の損失）、遊技機の売上高は４９％減の６億円、利益は１１％増の２億円、その他の売上高は７３％増の１４億円、利益は７０％増の８億円だった。

　８．大阪府・市が進める、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致について、大阪府議会で多数派を占める「大阪維新の会」は７月２９日、ＩＲ誘致の是非を問う「住民投票条例案」に反対し、提案は否決された。同党の看板政策だった「大阪都構想」では、住民投票で反対多数になっても、再度投票を実施したにもかかわらず、である。この日の府議会は委員会付託が省略され、本会議のみで即日採決された。

　９．米国Ｓ＆Ｓワールドワイド社は７月末、ティム・ティムコ社長兼ＣＥＯが９月１日付で退任、２３年まで相談役にとどまる、と発表した。同氏は１２年Ｓ＆Ｓ社の開発部長として入社、１４年副社長、１５年に社長、１６年にＣＥＯに昇格した。この間、画期的な製品を手に業績を伸ばした。代わりにジェイソン・モンスＣＯＯが社長兼ＣＯＯに昇格することが決まった。同社は三精テクノロジーズの子会社。

　１０．スガイディノス（札幌市、三浦尚久社長）のゲームセンター、ボウリング場事業は、ジェンダギーゴ・エンタテインメント（東京都大田区、上野聖社長）に売却されることになった。７月２５日、合意が成立、発表された。まずジェンダギーゴが完全子会社のスカイシネマ（仮称）を設立、次にゲーム場事業と、ボウリング事業をジェンダギーゴに譲渡し、シネマ事業をスガイシネマに譲渡、同日、佐々木興行がスガイシネマの株式の８５％を取得するというもの。スガイディノスは５月３０日、札幌地裁に民事再生手続きを申請、６月１３日に手続き開始が決定された。ジェンダはこの民事再生に意欲的で、早くから参加の意向を示してきた。今回の再生計画に積極的に関わることにより、同社は目的なども今後明らかするもよう。

　１１．新形態のパチンコ／パチスロ遊技が近く実現するかもしれない。日工組、日電協など業界４団体が主催する「スマート遊技機フォーラム」が７月１９日、東京で開かれ、これまでの遊技機との違いなどについて遊技機店側と意見を交わした。分からない点が多いが、スマート遊技機は客が玉やメダルに触れずに遊技をすることができるというシステムで、諸問題の解決に期待されている。スマートスロットは今秋、スマートパチンコは２３年春遊技場に導入される予定。