ゲームマシン

２０２２年５月１５号

Last updated on April 25, 2022

特報

　和歌山カジノ、委員会と本会議で計画を否決。

　イオンファンタジー２月期、増収だが、４５億円の最終損失。

海外

　米国「ＡＥＩ２０２２」は英国ＥＡＧとほぼ同じ内容に。

　ＣＡセガジョイポリス、広州市に最大規模のジョイポリス開設。

国内

　リニューアルした「あらかわ遊園」が３年半ぶりに営業再開。

　任天堂は本社と開発棟の間に、第二開発棟用の土地確保。

　

2022年5月15日号のニュースダイジェスト

　関西精機製作所（Ｋａｓｃｏ）「インディ５００」（１９６９）の海外向けフライヤーから。オーストラリアの業者を通じて各国に紹介され、米国ではシカゴコイン社を通じて販売された。このため６９年１月、本社に貿易部貿易課を設けたほどである。７１年６月、輸出貢献企業として表彰を受けた。

　１９７４年の創刊号から２００２年までの新聞「ゲームマシン」がｐｄｆファイルでご覧いただけるようになっております。ホームページにある「アーカイブ」をご利用下さい。また、単行本「それは『ポン』から始まった」は品切れとなりました。ご購読ありがとうございました。

30年前の主なニュース

　セガ社の特許侵害訴訟、連邦地裁が侵害認定の評決、セガ社は控訴の意向。相模湖ピクニックランド、本格遊園地向けに施設整備。旭精工が米国で、台湾製偽物に法手続き。ユニバーサル・スタジオ・フロリダがアトラクション追加の計画。ＡОＵ事務局長に、元警察の荒井房義氏就任。（１９９２年５月１５日号）

40年前の主なニュース

　米国アタリ社が、日本に家庭用子会社のアタリファーイーストを設立。タイトーは新作展で、「ワイルドウェスタン」を披露。米国セガ／グレムリン社が、全米７ヵ所で新作展開催。ボナンザが新本社ビルを竣工。ナムコが阪神パークの「ロボットフェア」に全面協力。（１９８２年５月１日号）

【ニュースダイジェスト】

　１．米国の業務用ＡＭ機展、アミューズメントエキスポ・インターナショナル（ＡＥＩ）２０２２は３月１６－１７日、ラスベガスのコンベンションセンターで開催され、約１６０社が出展、３２８０人の業界人が登録入場した。歴史のあるＡＭＯＡとＡＡＭＡの各展示会を統合したもので、展示会に先立ち一日半、セミナーが開かれるのが特徴となっている。日系の出展社は英国のセガアミューズメンツ・インターナショナル社、米国のバンダイナムコ・アミューズメント社で、その出展内容は英国ＥＡＧ２０２２とほぼ同じ内容だった。

　２．【米国ＡＥＩ２０２２の続き】注目される出品は、ベイテック社の斧投げゲーム機「アクス・マスター」。中国ＵＮＩＳ社のマグロ漁ゲーム、「ウィックド・ツナ」。セガ社の「ジュマンジ」（１－４人用）は米国でリデムプション仕様となっている。オーストラリアのＬＡＩ社「アスファルト９・レジェンドアーケード」は、米国で自社販売する。ロウスリルズ社の製品は基本的にベトソン社がディストリビューターとして扱う。なおスターンピンボール社は新作「ラッシュ」を披露した。

　３．イオンファンタジーは４月８日、２２年２月決算を発表、売上高は３１％増の６０１億円、経常損失は３３億円（前年は７７億円の損失）、最終損失は４５億円（９２億円）だった。地域別では国内が４２増９減の５１６店で、売上高が３２％増の５０４億円、営業損失が１６億円（６０億円）。中国が９増１５減の１９９店で、売上高が１２％増の７７億円、損失が１２億円（利益３千万円）。アセアンが１６増１６減の２２６店で、売上高が８７％増の２１億円、損失が５億円（１３億円）。２３年２月期は売上高７８９億円、経常利益１７億円、最終利益４億円を予想している。

　４．エスケイジャパンは４月８日、２２年２月決算を発表、売上高は２１％増の６４億９千８百万円、経常利益１０４％増の４億７千百万円、最終利益は１７％増の３億３千４百万円だった。区分別でゲーム場の景品向け（キャラクター・エンタテインメント）の売上高は３９％増の４１億円、利益は７８％増の３億円。キャラクター・ファンシー向け商品の売上高は１％減の２３億円、利益は７８％増の１億円だった。

　５．和歌山県が誘致を進めるＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）をめぐり、県議会のＩＲ対策特別委員会は４月１９日、国への計画申請について５対１０で否決した。２０日の本会議でも１８対２２で否決した。特別委員会では資金計画で紛糾しており、計画申請期限の２８日に間に合わなくなるもよう。ＩＲへの出資はカナダの投資会社クレアベストグループが５５％、米国のシーザーズ・エンターテインメント社が５％、残る４０％は１０社からというが、大半はいぜん不明確とのこと。一方、長崎県は計画を国に申請するもよう。

　６．和歌山県が誘致を進めるＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）をめぐり、県議会のＩＲ対策特別委員会は４月１９日、国への計画申請について５対１０で否決した。２０日の本会議でも１８対２２で否決した。特別委員会では資金計画で紛糾しており、計画申請期限の２８日に間に合わなくなるもよう。ＩＲへの出資はカナダの投資会社クレアベストグループが５５％、米国のシーザーズ・エンターテインメント社が５％、残る４０％は１０社からというが、大半はいぜん不明確とのこと。一方、長崎県は計画を国に申請するもよう。

　７．西武園ゆうえんちは４月２７日、体験型アトラクション「ふしぎ駄菓子屋『銭天堂』ザ・リアル」をオープンする。同園は２１年５月に、新しいのに懐かしい、非日常のエンターテインメント体験を味わえる遊園地に生まれ変わって、１年経つ。そこで「ふしぎ駄菓子屋」が新登場するのだが、たどりつけるのは「幸福なお客様」だけ、という不思議に満ちたもの。「夕日の丘商店街」のとある路地裏に現れるというが、詳細はまだ明らかにされていない。

　８．ＣＡセガジョイポリス（本社東京、吉本武社長）は４月、中国・広州市内に「広州ジョイポリス」をオープンした。ＣＡセガジョイポリスは１７年１月セガ社から分離され、香港市場上場会社の「中国アニメーショングループ」（ＣＡ）の子会社になったもの。広州ジョイポリスは、青島（１５年）、上海（１６年）に次ぐ３店目で２フロア、１万１千㎡に計２２種類のアトラクションを揃える、最大規模のもの。広州市中央部から自動車で６０分、地下鉄で１２０分の距離にある。

　９．任天堂は４月１２日、京都市が所有してきた土地の有効活用事業者に選ばれ、本社と開発棟の間の公募土地を５０億円で取得することが決まったと発表した。土地は１万㎡以上あり、同社はここにゲームソフトなどの研究開発の強化を目的に、１２階建ての「第二開発棟」を２７年１２月までに建設する予定。なお、旧本社ビルをホテルに改装した「丸福楼」（１９３０年から５９年まで本社事務所として使用）は４月１日に開業した。