| ２０２１年９月１日号 | Last updated on August 10, 2021 |
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| １９７４年の創刊号から２００２年までの新聞「ゲームマシン」がｐｄｆファイルでご覧いただけるようになりました。下の「アーカイブ」をご利用下さい。また単行本「それは『ポン』から始まった」は残りわずかとなりました。アマゾンにお申し込み下さい。 |
| 30年前の主なニュース |
ナムコはシェーン・ブレイク氏の異動を機に、ロンドンに業務用拠点作り。米国「ゲームジニー」訴訟事件で、連邦地裁判決は「スピードアップ判例は家庭用に適用されない」と判示。ベルギーはビンゴピンボール機を制限して合法化。米国セントルイスにＡＭ機の博物館誕生。（１９９１年９月１日号）
| 40年前の主なニュース |
サブ基板を用いたビデオゲーム改造に関し、ＪＡＭＭＡが見解示す。「ハングリーマン」でナムコとカワクスが話し合い。エスコ貿易の森健次郎社長に、困難なディストリビューターシップの確立を聞く。米国ロサンゼルス市がゲーム場等規制条例。日本科学遊園の佐原ふささん死去。（１９８１年９月１日号）
【ニュースダイジェスト】
１．バンダイナムコＨＤは８月５日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は２３％増の１７８０億円、経常利益は４１％増の２８７億円、純利益は５９％増の２０９億円だった。部門別では一部区分変更があり、デジタルの売上高は１３％減の６６８億円、利益は３９％減の１１８億円、トイホピーの売上高は５０％増の８３０億円、利益は１２５％増の１４４億円、映像音楽の売上高は１２２％増の１２０億円、利益は７３２％増の２３億円など。アミューズメントの売上高は１３１％増の１５２億円、損失は１億円（前年同期は５６億円の損失）。うち業務用ゲームの販売は３０億円（前年同期は１５億円）、ゲーム場は国内２４１店、海外２３店あり、売上高は１２１億円（５０億円）。中間期（４－９月）の業績予想は大幅に上方修正して、売上高３８００億円、経常利益４６０億円、中間利益３２５億円を予想している。
２．スクウェア・エニックスＨＤは８月５日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は２％増の８８６億円、経常利益は２７％減の１７６億円、当期利益は１２％減の１２６億円だった。部門別ではデジタルエンタテインメント（家庭用）の売上高が６％減の６９８億円、利益は３４％減の１７１億円、アミューズメント（業務用とゲーム場）の売上高が１０５％増の９４億円、利益は３億円（前年同期は損失１５億円）、出版の売上高は３３％増の７２億円、利益は３８％増の３２億円、ライツ・プロパティの売上高は１２％減の２７億円、利益は２４％減の９億円だった。
３．コナミＨＤは８月５日、第１・四半期（４－６月）決算（ＩＦＲＳ）を発表、売上高は２９％増の６８３億円、営業利益は１８７％増の１９４億円、四半期利益は２２６％増の１３６億円だった。部門別ではデジタルエンタテインメント（家庭用）の売上高が１６％増の４９８億円、利益が２５％増の１９１億円、業務用の売上高が２３％増の３５億円、利益は３億円（前年同期は２億円の損失）、カジノ用ゲーミング機の売上高が１１１％増の６２億円、利益は９億円（損失９億円）、スポーツの売上高が９７％増の９３億円、利益は５億円（損失１１億円）だった。
４．セガサミーＨＤは８月６日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は２３％増の５９４億円、経常利益は３４億円（前年同期は４１億円の損失）、純利益は２９億円（３３億円の損失）だった。部門別でエンタテインメントコンテンツ部門の売上高が５％増の４７４億円、利益が３％増の８５億円。うち家庭用の売上高は２９５億円（前年同期３２４億円、利益は６５億円（１２５億円）、業務用の売上高は１１４億円（５４億円）、利益は１６億円（損失１６億円）で、今回からゲーム場運営はなし。遊技機部門の売上高は２８３％増の１０３億円、損失は１４億円（８５億円）。リゾート部門の売上高は２３４％増の１５億円、損失は１９億円。
５．オリエンタルランドは７月２９日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は７０８％増の４９８億２千百万円、経常損失は８２億７千百万円（前年同期は約１５２億円の損失）、純損失は６０億５千９百万円（２４８億円）だった。部門別ではテーマパークの売上高が３９６億円、損失が７５億円、ホテルの売上高が７９億円、損失が８億円、その他の売上高が２１億円、損失が４億円だった。入園者を５千人に制限しているものの、臨時休園していた前年同期からは増収となり、営業損失が改善できた。
６．カプコンは７月２９日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は１０４％増の４８４億２千３百万円、経常利益は１２５％増の２３８億９千９百万円、純利益は１２２％増の１７３億４千万円だった。部門別でデジタルコンテンツ（家庭用）の売上高は１０４％増の４３９億円、利益は１０７％増の２４４億円、遊技機の売上高は６０６％増の１２億円、利益は２４２％増の２億円、ゲーム場は１増１減の４１店舗で売上高は１０２％増の２３億円、損失は６千万円（前年同期は５億円の損失）、その他は売上高が５％減の８億円、利益は６％減の４億円だった。
７．ラウンドワンは８月５日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は２２４％増の１８２億４千３百万円、経常損失は３５億７千５百万円、純損失は３９億２千５百万円だった。店舗数は国内が５減の９９店、米国が１６増２減の４６店、ロシアと中国が各１店の計１４７店。売上高の内訳はボウリング場が４５％減の３２億円、ゲーム場が１１％減の１１４億円、カラオケが５６％減の１２億円、スポッチャが４７％減の１７億円。日本でのオンラインクレーンゲーム「クレッチャ」の運営は４月より開始した。
８．任天堂とコロプラが争ってきた特許訴訟で、コロプラが和解金３３億円を任天堂に支払い、任天堂が東京地裁に１８年１月に起こした訴えを取り下げることで両社は和解したと８月４日、それぞれ発表した。スマホゲーム「白猫プロジェクト」に関する特許訴訟（侵害された特許は６件）で、任天堂は損害賠償とゲームの提供差し止めを求めていた。和解に伴い、コロプラは３３億円を特別損失に計上、これにはライセンス料も含まれているとのこと。今回の和解に関しては秘密保持義務により公表できないとしている。
９．米国ハリウッドで、ピンボールをテーマにした劇場映画が製作されることになり、注目されている。ニューヨーク市で３５年にわたり運営が禁止されたピンボール機が合法化されるに至った経緯とその運動に立ち上がった雑誌記者、ロジャー・シャープ氏の実話をもとにしたコメディ映画で、タイトルも「ピンボール:そのゲームを救った男」。１０月にも制作がスタートされる。主演はジョエル・コートニーとクリスタル・リード。シャープ氏自身も出演するとのこと。
１０．新型コロナ感染症対策として政府は７月３０日に、４府県を対象とする緊急事態宣言と東京都と沖縄県に対する期限の延長、５道府県を対象とするまん延防止等重点措置の適用などを決めた（後に８県を対象とする追加適用も決めた）。このためイオンファンタジーは８月１日、４府県の店舗の営業時間は８月２～３１日の間、２０時までとする、２都県の店は３１日まで延長する、５道府県の店は自治体の要請に沿う対応とすることを決めた。東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、営業時間１０～１９時、酒類の提供自粛を８月３１日まで延長することを決めた。
１１．米国疾病対策予防センター（ＣＤＣ）は７月２７日、「デルタ株」の流行を理由に、感染の恐れのある地域ではワクチン接種を完了した人も、公共の室内空間ではマスクを着用するように再勧告した。２ヵ月前にマスクは必要なくなったとした勧告を転換するもので、３０日から実施する。これに伴い、ウォルトディズニー社が運営する、カリフォルニア州アナハイムのディズニーランドリゾーツ、フロリダ州オーランドのディズニーワールドリゾーツでは、２歳以下の幼児を除く全入園客にこれを実施することにした。
１２．ジェンダ（Ｇｅｎｄａ、申真衣社長）は８月２日、フクヤHD（田中敬一郎社長）と合弁会社を設立、キャラクター事業に参入すると発表した。新会社はトーキョーキャラクターメーカーズで、出資比率はジェンダ５１％、フクヤ４９％。代表者はウォルト・ディズニージャパンに２１年間勤務してきた奥野晴基氏。業務内容はキャラクターの企画、開発、デザインの販売、権利の管理など。ジェンダの子会社にはジェンダ・セガ・エンタテインメント、ジェンダゲームズなど計６社ある。
１３．ジェンダの８５％子会社、ジェンダ・セガ・エンタテインメント（上野聖社長）は７月２１日、同社が運営する「セガ秋葉原３号館」の６階をパワーアップ、レトロゲーム専門フロア「ＲＥＴＲＯ：Ｇ」（レトロジー）としてオープンした。「レトロゲーム」を軸に、ゲームセンターの歴史を過去・現在・未来の三部作「トリロジー」と見立て、ゲーセン文化を後世までつなぐ、としている。「コンピュータースペース」（７１年）や「ポン」（７２年）など古典的なＴＶゲーム機など約５０種がプレイできる。
◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc.2021
