| ２０２１年６月１５日号 | Last updated on May 25, 2021 |
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| 30年前の主なニュース |
法人申告所得番付で、セガ社、タイトー、ナムコの順に、オリエンタルランドはテーマパークを主導。大分県にテーマパーク「ハーモニーランド」開業。テトリスの作者、パジノフ氏が米国に転職。セガ社、駒井徳造氏が副社長に。トーゴが米国に子会社を設立。（１９９１年６月１５日号）
| 40年前の主なニュース |
法人申告所得番付で、セガ社５００位以内に。米国ではバリー社が４００社以内に。ナムコ対日本物産のコピー訴訟、法廷和解に。「テレジャン」は雀荘用の器具との、警察庁指示。香川県の「仁尾太陽博」の遊園地はタスコ運営。イタリアの展示会「ミラノフェア」にあふれる無断コピー品。（１９８１年６月１５日号）
【ニュースダイジェスト】
１．バンダイナムコＨＤは５月１１日、３月期決算を発表、売上高は２％増の７４０９億円、経常利益は１０％増の８７６億円、最終利益は１５％減の４８８億円だった。部門別でトイホビーの売上高は１７％増の２９６０億円、利益は４３％増の３８２億円、ネットワークエンターテインメント（家庭用）の売上高は５％増の３４４１億円、利益は３１％増の５７３億円、リアルエンターテインメント（業務用、ゲーム場）の売上高は３０％減の６３９億円、損失は８３億円（前年は１５億円の損失）、映像音楽プロデュースの売上高は４０％減の２８０億円、利益は８８％減の９億円など。リアルＥ売上高の内訳は業務用が１６７億円、ゲーム場が４７１億円。ゲーム場は国内２４４店、海外２２店の計２６６店。２２年３月期は売上高７５００億円、経常利益７６０億円、最終利益５２０億円を予想している。
２．スクウェア・エニックスＨＤは５月１３日、３月期決算を発表、売上高は２８％増の３３２５億円、経常利益は５６％増の４９９億円、最終利益は２６％増の２６９億円だった。部門別でデジタルエンタテインメント（家庭用）の売上高は４０％増の２６３９億円、利益は４３％増の５０５億円、アミューズメント（業務用とゲーム場）の売上高は２５％減の３４３億円、損失は１５億円（前年は１４億円の利益）、出版の売上高は３８％増の２６８億円、利益は６１％増の１１６億円など。２２年３月期は売上高３４００億円、経常利益４００億円、最終利益２４０億円を見込んでいる。
３．コナミＨＤは５月１３日、３月期決算〔ＩＦＲＳ〕を発表、売上高は４％増の２７２６億円、営業利益は１８％増の３６５億円、当期利益は６２％増の３２２億円だった。部門別でデジタルエンタテインメント（家庭用）の売上高は３３％増の２０４１億円、利益は７０％増の７３４億円、業務用の売上高は２６％減の１７６億円、利益は５５％減の２４億円、カジノ用の売上高は４１％減の１６６億円、損失は２０億円（前年は３千万円の利益）、スポーツの売上高は３８％減の３６４億円、損失は５８億円（前年３千万円の利益）。２２年３月期の予想については未定としている。
４．セガサミーＨＤは５月１３日、３月期決算を発表、売上高は２４％減の２７７７億円、経常利益は９３％減の１７億円、最終利益は９１％減の１２億円だった。構造改革に伴う固定資産売却益１５２億円、投資有価証券売却益１１２億円を特別利益に計上、またゲーム場分野とゲーム機販売に関わる子会社売却に伴う費用３４１億円を特別損失に計上した。事業区分を再編、エンタテインメントコンテンツ（家庭用、業務用、映像玩具）の売上高は１２％減の２１７８億円、利益は７２％増の２７９億円、遊技機の売上高は５１％減の５３１億円、損失は１１３億円（前年２２７億円利益）、リゾート（カジノ）の売上高は４０％減の６３億円、損失は８９億円（５３億円）だった。なお業務用の売上高は３５７億円（前年５１０億円）、損失は１６億円（６億円）、ゲーム場の売上高は２１０億円（４１９億円）、損失は１４億円（１４億円の利益）。２２年３月期は売上高３１２０億円、経常利益２００億円、最終利益１４０億円を見込んでいる。
５．カプコンは５月１０日、３月期決算を発表、売上高は１７％増の９５３億８百万円、経常利益は５２％増の３４８億４千５百万円、最終利益は５６％増の２４９億２千３百万円だった。部門別でデジタルコンテンツ（家庭用）の売上高は２６％増の７５３億円、利益は５３％増の３７０億円、ゲーム場の売上高は１８％減の９８億円、利益は８８％減の１億円、遊技機部品の売上高は８％増の７０億円、利益は１５％増の２４億円、その他の売上高は１％増の３０億円、利益は８１％増の９億円。ゲーム場は１増の４１店。２２年３月期は売上高１０００億円、経常利益４２０億円、最終利益３００億円を予想している。
６．ラウンドワンは５月１２日、３月期決算を発表、売上高は４２％減の６０９億６千７百万円、経常損失は１９８億千百万円（前年は８７億２千百万円の利益）、最終損失は１７９億７千３百万円（４７億９千４百万円の利益）だった。店舗数は国内が３減の１００店、米国が５増２減の４４店、ロシアが１増の１店で、計１４５店。売上高の内訳は、ボウリング場が４５％減の１３３億円、ゲーム場が３５％減の３４２億円、カラオケが６２％減の４３億円、スポッチャが４９％減の６５億円、その他２３％減の２４億円。日米とも新型コロナウイルスの影響を受けたものとなった。２２年３月期は売上高１０６１億４千万円、経常利益５３億９千万円、最終利益３２億千万円を予想している。
７．米国ウォルトディズニー社は５月１３日、第２・四半期（１－３月）決算を発表、映画・テレビの新規契約が予想より伸びず、売上高は１３％減の１５６億ドル、営業利益は２％増の２４億ドルだった。部門別でメディアの営業利益は７４％増の２９億ドル、テーマパーク部門は４億ドルの営業赤字（前年は７億ドルの黒字）だった。期間中、カリフォルニア州とパリのテーマパークが全面閉鎖になっていたことが影響した。６ヵ月決算（１０－３月）では売上高が１８％減の３１８億ドル、営業利益は４１％減の３８億ドルだった。
８．ジェンダは５月１３日、米国にあるグループ会社、キドルトン社（テキサス州、ジェンダとラウンドワンの合弁会社）が、ナムコＵＳＡ社から複合ＡＭ施設「パックマン・エンタテインメント」（イリノイ州シャウムバーグ）を買い取り、「エンタリウム」の屋号で運営することになった、と発表した。バンダイナムコグループが北米でのゲーム場運営から撤退するのに伴い、４月２７日に買い取ったもので、米国最大級のＳＣモール内にある複合エンタテイメント施設としてリニューアル、５月下旬にオープンするとのこと。
９．警察庁・保安課は５月１４日、風俗営業の現状と風俗事犯の取り締まり状況を発表。風営法により警察許可の必要な５号営業（ゲームセンター等）の営業所数は２０年１２月末現在、３９３１店（前年は４０２２店）で、うち専業店は２３７６店（２４２５店）、併設店は１５５５店（１５９７店）とどちらも減少した。設置遊技設備は３４２２１１台（３４０３８３台）と増加した。
１０．【警察庁：風俗営業の現状などの続き】ゲーム機を使用した賭博犯は１９年中に５５件（前年５２件）検挙しており、容疑別では常習賭博が３５件（３９件）、単純賭博が１２件（８件）、賭博開帳図利が８件（５件）だった。検挙人員は３４８人（３５１人）だった。主な事例として、①ネットを利用してバカラ賭博をした組織的犯罪処罰法違反事件＝警視庁、②同様の常習賭博罪等事件＝大分県警、③スロット機賭博による常習賭博等事件＝沖縄県警、④バカラ台を使用した賭博場開帳図利等事件＝愛知県警、の４例を挙げた。
１１．日本にカジノを導入するという「ＩＲ」（統合型リゾート）誘致の動きは怪しくなりつつある。横浜市が推進する横浜カジノには、マカオを本拠とするギャラクシーグループ（香港）が５月１７日、参入見送りを発表した。和歌山カジノには資金洗浄疑惑が出ているサンシティグループが１２日、参入への撤退を明らかにし、残るもう１社（クレアベストグループ）は運営経験が乏しく、知事が誘致を断念する可能性が出てきた。そうなれば、大阪府・市、横浜市、長崎県の「最大３ヵ所」のカジノ枠に落ち着くことになる。
１２．タイトーは５月１０日、トップの異動を内定、２０日の株主総会などを経て選任すると発表した。新たに社長となるのは執行役員マーチャンダイジング事業本部長の岩城克彦氏（いわき・かつひこ）で、これに伴い山田哲社長は取締役会長に、また石井光一取締役会長は相談役になる。岩城克彦氏は１９８８年タイトーに入社、１７年から執行役員になり、１８年オペレーション統括本部直営店舗営業本部長を経て、２０年４月からマーチャンダイジング事業本部長。熊本県出身で、５１歳。
◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc.2021
