| ２０２０年１２月１日号 | Last updated on November 10, 2020 |
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| １９７４年の創刊号から２００２年までの新聞「ゲームマシン」がｐｄｆファイルでご覧いただけるようになりました。下の「アーカイブ」をご利用下さい。また単行本「それは『ポン』から始まった」は残りわずかとなりました。アマゾンにお申し込み下さい。 |
| 30年前の主なニュース |
米国連邦議会が著作権法一部改正し、並行輸入基板の使用を合法化。米国任天堂がＮＥＳ用カートリッジ生産のオプションプログラム提示。米国フロリダ州の「ユニバーサルスタジオ」の主なアトラクションが、当初のトラブルをようやく克服。（１９９０年１２月１日号）
| 40年前の主なニュース |
初のマイクロマウス大会、空前の盛況に。関西精機製作所がエレメカゲーム機「スターファイブ」を英国ストリート社に許諾した。ナムコは国内向けに「パックマン」をタイトーなどに許諾。ＡＭＯＡエキスポのプレスラウンジに本紙が初参加した。（１９８０年１２月１日号）
【ニュースダイジェスト】
１．バンダイナムコＨＤは１１月６日、第２・四半期までの半年（４－９月）決算を発表、売上高は４％減の３３７１億２千２百万円、経常利益は３％減の４７１億９千３百万円、中間利益は８％減の３１７億千５百万円だった。部門別でトイホビーの売上高は１％増の１２８８億円、利益は７％増の１８８億円、ネットワークエンターテインメントの売上高は１１％増の１７０２億円、利益は３９％増の３４７億円、リアルエンターテインメントの売上高は４８％減の２４３億円、損失は８０億円（前年同期は１５億円の利益）、映像・音楽制作の売上高は４７％減の１１０億円、利益は７９％減の８億円など。業務用ゲーム機の売上高は６１億円（前年同期は１１６億円）、２５３店ある国内ゲーム場の売上高は１８１億円（３５２億円）。
２．スクウェア・エニックスＨＤは１１月６日、第２・四半期までの半年（４－９月）決算を発表、売上高は４３％増の１７２７億円、経常利益は９６％増の３０５億円、中間利益は４６％増の１６０億円だった。部門別でデジタルエンタテインメント（家庭用ゲームなど）の売上高は６７％増の１４２４億円、利益は１０３％増の３３８億円、アミューズメント（ゲーム場と業務用、内訳は未公表）の売上高は３９％減の１３９億円、損失は１６億円（前年同期は１３億円）、出版事業の売上高は３７％増の１２３億円、利益は６７％増の５３億円などとなっている。
３．セガ社が国内の直営ゲーム場１９３店舗を運営する子会社、セガエンタテインメント（セガサミーＨＤの子会社であるセガグループの子会社）の８５．１％を、オペレーター会社の「ジェンダ」（ＧＥＮＤＡ、申真衣社長）社に売却することを１１月４日発表、１２月３０日に実施することになった。売却金額は１８４億円。セガサミーＨＤによると、セガ社のゲーム場運営からの撤退は、新型コロナウイルスの影響によるもので、構造改革を迫られていたと説明、子会社売却に伴い２００億円の特別損失を計上する。なお、「オービィ横浜」も年内いっぱいで閉館する。これらに伴いセガ社は６５０人の希望退職者を募る。
４．セガサミーＨＤは１１月６日、第２・四半期までの半年（４－９月）決算を発表、売上高は３３％減の１１０２億円、経常損失は３５億円（前年同期は１２６億円の利益）、中間損失は２１７億円（９８億円の利益）と大幅赤字だった。部門別で遊技機の売上高は７６％減の１０７億円、損失は１２４億円（７２億円の利益）、エンタテインメントコンテンツの売上高は１６％減の９７０億円、利益は３２％増の１６８億円、リゾートの売上高は５９％増の２２億円、損失は４６億円（３１億円の損失）。なお業務用機器の売上高は１３６億円（前年同期２４６億円）、損失は１９億円（７億円の利益）、１９３ヵ所あるゲーム場の売上高は１１８億円（２２０億円）、損失は２７億円（１９億円の利益）。２０２１年３月期の業績予想は大幅に修正した。
５．コナミＨＤは第２・四半期までの半年（４－９月）決算〔ＩＦＲＳ〕を発表、売上高は４％減の１１６０億円、営業利益は２％増の２１３億円、中間利益は９％減の１３７億円だった。部門別ではデジタルエンタテインメント（ゲームソフト）の売上高が３２％増の８８２億円、利益が６６％増の３１０億円、業務用ゲーム機の売上高が２７％減の６５億円、利益が８１％減の２億円、カジノ用機器の売上高が５２％減の７１億円、損失が１２億円（前年同期は１６億円の黒字）、スポーツの売上高が５１％減の１５１億円、損失が２９億円（１４億円の黒字）だった。
６．オリエンタルランドは１０月２９日、第２・四半期までの半年（４－９月）決算を発表、売上高は７６％減の５９１億４千９百万円、経常損失は２４７億４千５百万円（前年同期は６２１億円の利益）、中間損失は３００億９千５百万円（４３０億円の利益）だった。部門別売上高はテーマパークが７７％減の４７８億円、ホテルが同８１億円、その他が６２％減の３１億円。コロナ禍により１月末から６月末まで臨時休園し、７月からの再開も入園者を通常の半分以下に制限し、４－９月の入園者は前年同期の８３％減の２６９万人だった。２１年３月期の業績予想は売上高１８５４億６千万円、経常損失５３８億９千万円、最終損失５１１億１千万円で、上場来の赤字となる見込みだ。
７．カプコンは１０月２９日、第２・四半期までの半年（４－９月）決算を発表、売上高は１３％増の４２０億５千９百万円、経常利益は２６％増の１７５億７千百万円、中間利益は３２％増の１２９億９千３百万円だった。部門別で家庭用ゲームソフトの売上高は２１％増の３５３億円、利益は３７％増の１９８億円と伸ばした。ゲーム場は４０店で、売上高が３５％減の４０億円、損失が２億円（前年同期は９億円の利益）、遊技機の売上高は４４９％増の１３億円、利益は７２％減の千万円、その他の売上高は１９％減の１３億円、利益は２５％減の５億円だった。
８．ラウンドワンは１１月６日、第２・四半期までの半年（４－９月）決算を発表、売上高は５６％減の２３２億６千３百万円、経常損失は１４１億７千３百万円（前年同期は５７億円の利益）、中間損失は１１１億９千４百万円（３７億円の利益）だった。国内の１０３店は６月上旬から営業を制限しながら再開。米国では２店新設、４３店のうち２９店は営業中だが、１４店は引き続き休業中。種類別売上高はアミューズメントが５２％減の１２９億円、ボウリング場が５６％減の５２億円、スポッチャが６６％減の２２億円など。２０２１年３月の業績予想はまたも見送った。
９．「ディズニーランド・パリ」は１０月３０日から再び臨時休業することになった、と米国ウォルトディズニー社が発表した。新型コロナウイルス拡大のため３月に臨時休業、７月に営業再開したが、コロナ禍の第２波により再閉鎖になったもの。ディズニーのテーマパークはフロリダ州オーランド、東京、上海が営業しているが、香港が再開後の７月１５日から再閉鎖、９月２５日から再開。米国カリフォルニア州アナハイムでは、厳しすぎる再開条件のため閉鎖になったまま。欧州のコロナ禍第２波の影響では、イタリアでも遊園地が全面閉鎖となっている。
１０．カジノ運営大手のラスベガス・サンズ社が１０月下旬、ラスベガスからの撤退を検討し始めた。具体的には主力のカジノホテル「ベネチアン」、「パラッツォ」、コンベンション施設「サンズ・エキスポセンター」の売却先を探し始めたとのことで、すでに決まっている日本のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）からの撤退に続き、ラスベガスカジノの現状からすれば十分可能性があると見られている。買い手候補としてＭＧＭ社、ウィン社などの名前も挙がっているが、新型コロナウイルスの影響でいずれも資金的な余裕がなく困難視されている。
１１．バンダイナムコエンターテインメントは１０月２８日、「変なホテル東京・浅草田原町」（２１７客室）が１棟まるごと「アイドルマスター」づくしになるという企画を、ＨＩＳホテルＨＤと共同で、２１年１月１４日から２月１５日まで展開する、と発表した。「アイドルマスター」は業務用（０５年７月）からスタートした知的財産（ＩＰ）で、スマホ用など多岐にわたって展開されている。ホテルではロビーから屋上、レストランまでアイドルマスターのキャラクターが参加するもよう。
１２．タイトーが展開しているゲーム場、「タイトーステーション」１０４店舗で、客が手を触れる機会の多い店舗内やゲーム機に「抗ウイルス・抗菌加工」を施すことになった。順次実施すると同社が１０月３０日に発表した。同社は新型コロナウイルス感染症対策としてアルコール消毒液による清掃などを実施しているが、他にもインフルエンザなどの脅威から客の身を守るため、２４時間働き続ける抗ウイルス・抗菌加工を実施することにしたとのこと。
１３．オペレーター会社、ユーズの社長、加藤イサム氏が３月２４日、持病の腎臓病により死去したことが１０月になって分かった。８４歳。１９６４年７月にメーカーとしてカトウ製作所を設立、６５年に法人成りし、８９年にユーズを設立した。トーゴのアーケードゲーム機「モグラ退治」（７６年）の開発製造を担当、会社の基礎を固めた。
◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2020
