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並行輸入基板の営業使用を認める時限立法をめざす、連邦議会の動き加速。AOUエキスポ91は2月、幕張メッセ開催に決まる。アタリゲームス社「ピットファイター」、国内はコナミが販売に。シグマ、米国カジノ運営からの撤退決める。(1990年11月1日号)
AMショー開催、国際化する日本の業界。シグマ、「ニューヨークニューヨーク」を米国ゴットリーブ社に許諾。ナムコ「ラリーX」を米国ミッドウェー社など3社に許諾。米国バリー社、アトランティックシティのカジノ運営に暗雲。(1980年11月1日号) 【ニュースダイジェスト】 1.日本アミューズメント産業協会(JAIA)は、21年2月5-6日に幕張メッセで予定していた「ジャパンアミューズメントエキスポ(JAEPO)21」の中止を決めた。10月1日に発表した。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、関係者の健康・安全面を第一に考慮して決めたとのこと。リアル展示会中止に伴い、オンライン商談会開催を検討中としている。 2.英国ロンドンで予定されていた、「EAG2021」(1月12-14日、エクセルセンター)は、新型コロナウイルスの影響拡大により中止となり、次回はEAG2022として1月11-13日に開催されることになった。EAGは「エンタテインメント・アトラクションズ&ゲーミング・インターナショナル・エキスポ」の略で、英国の業者団体BACTAが所有する欧州最大のAM機器展。TVゲーム機、アーケードゲーム機、乗物機などが出品される。 3.ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)は10月7日、任天堂のゲームキャラクターをテーマにした新エリア「スーパーニンテンドーワールド」を2021年春にオープンする、と発表した。600億円を投資、2017年から建設を進めてきた。そして当初は今夏開業の予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大により延期されていた。建物はほぼ完成し、これから試験運転に入る段階。開業に先立ち、「マリオ・カフェ&ストア」を10月16日オープンする。 4.米国ウォルトディズニー社は9月29日、テーマパーク部門で約2万8千人のレイオフ(一時解雇)に踏み切る、と従業員に伝えた。ロイターなど外電は一斉に取り上げた。米国ではカリフォルニア州アナハイムと、フロリダ州オーランドでテーマパークを展開しており、新型ウイルス感染症対策として臨時休園していたが、7月以降人数を制限して営業を再開した。しかし経営的にはとても回復している状態ではなく、人員整理に乗り出すことにしたもの。 5.イオンファンタジーは10月7日、第2・四半期までの6ヵ月決算(3-8月)を発表、売上高は58%減の163億8千万円、経常損失は60億9千6百万円(前年同期は74億円の黒字)、中間損失は71億千5百万円(11億円の黒字)だった。臨時休業中の固定費40億円を、店舗休止損失の特別損失として計上した。店舗数は6増21減の国内433店、海外432店の計765店。地域別では国内が5月16日以降営業を再開し、売上高は57%減の135億円、損失は48億円(31億円の利益)。中国の売上高は45%減の25億円、アセアンの売上高は88%減の3億円。 6.香川県の「ネットゲーム依存症対策条例」は基本的人権を侵害しているとして高松市の男子高校生(17)と母親が9月30日、県を相手どって計160万円の損害賠償を求めて、高松地裁に提訴した。条例は1日60分(休日90分)まで、スマホの利用は午後10時(中学生は9時)まで使用を制限する、などのルールを守らせるよう定めている。条例に罰則はない。 7.香港ディズニーランドは9月22日、来園者数や開園日を制限し、新型コロナウイルスの感染対策を強化したうえで、25日から営業を再開することにした。まずは火曜日と木曜日を休園として来園者数を制限、全員にマスク着用を義務付ける。1月下旬から休園した香港ディズニーランドは6月18日にいったん営業を再開したが、7月15日から再休園していた。しかし中国政府主導の大規模検査の結果、感染者が少ないことが分かり、営業再開を決めたもの。 8.CESA主催の第30回「東京ゲームショウ(TGS)」は、新型コロナウイルス感染症対策として、今回初のオンライン開催となって、9月23日から27日まで繰り広げられた。420社(前年は650社)以上が出展した。注目される新家庭用本体はソニー「PS5」とMS社「XboxシリーズX」。カプコン、セガ社、バンダイナムコなどのメーカーは新作ソフトの紹介サイトに誘導した。アマゾンは通販サイトに特設ページを設けた。 9.ラウンドワンは、クレーンゲーム機のオンラインでの設置営業を来年4月に開始する、と9月29日発表した。このため2億円の初期投資を行う。スマートフォンやパソコンを使って、遠隔地に設けられた実物のクレーン機を操作、獲得した景品を配送するもの。客は店舗を通じて受け取ることもできる。タイトー、セガ社、カプコン、イオンファンタジーなどが先行している。 10.ジャスダック上場会社の㈱Nuts(ナッツ、東京都港区東麻布、中村健司社長)に対し東京地裁は9月16日、破産開始を決定した。JAIAの会員会社。家庭用ゲームソフトとゲーム機器を展開していたが、パチスロ・パチンコホールから総合アミューズメント施設への業態変換に伴い、ゲーム場用遊技機の転用事業やプライズゲームなどの機器供給を行なっていた。だが不正経理の疑いなどから、上場維持の見通しが立たなくなった。負債5億1千万円とのこと。 11.ユニバーサルエンターテインメントが創業者で元会長の、岡田和生氏を相手に損害賠償請求訴訟を起こし、今年2月ユニバーサルの訴えが認められ、岡田氏は控訴していたが、東京高裁は9月16日に控訴棄却の判決を下したことが判明した。岡田氏と実子はユニバーサルの株式の約70%を所有する持株会社を所有、内訳は岡田氏が47%、長男の知裕氏が42%、長女の裕美氏が10%となっており、知裕氏と裕美氏は信託契約中なので、知裕氏に事実上代表権があるとのこと。 ◎ 業界紙「ゲームマシン」は1974年以来、TVゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月2回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は2002年6月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2020 |