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韓国・ソウル市警、コナミ「TMNT」の偽造基板業者を摘発。岡本製作所ら、ジャパンショップに遊戯施設を出品。豊島園が大胆なパロディー広告を実施。タイガー娯楽が25周年記念パーティー。カプコン、第2開発ビルの完成を披露した。(1990年5月1日号)
関西娯楽、キャッスルランドにループのみの宙返り機「スーパーループ」を導入。データイーストが申請した、トキワに対するコピー改造の差し止め仮処分が認められる。アイレム、「スカイシューター」を製造許諾。バリージャパン、バリー社製品の総輸入元に。(1980年5月1号) 【ニュースダイジェスト】 1.警察庁・保安課は3月18日、風俗営業の現状と風俗事犯の取り締まり状況を発表。風営法により警察許可の必要な5号営業(ゲームセンター等)の営業所数は19年12月末現在、4022店(前年は4193店)で、うち専業店は2425店(2515店)、兼業店は1597店(1678店)、遊技設備台数は340,383台(349,835台)だった。5年前と比べると、専業店は5年間で14%減、全体では17%減少しており、設置台数は10%減少した。 2.【警察庁:風俗営業の現状などの続き】ゲーム機を使用した賭博犯は19年中に52件(前年42件)検挙しており、容疑別では常習賭博が39件(29件)、単純賭博が8件(5件)、賭博開帳図利が5件(8件)だった。検挙人員は351人(279人)だった。主な事例として、①バカラ賭博による賭博場開帳図利等事件=京都府警、②スロット賭博による常習賭博等事件=神奈川県警、③ウェブサイトを利用した常習賭博等事件=大阪府警、の3例を挙げた。 3.香川県議会は3月18日、「ネット・ゲーム依存症対策条例案」を可決、成立させ、4月1日に施行することにした。1月23日~2月6日に実施した「意見公募」の結果に基づき決めたもので、家庭内ルールを提案するとのこと。例えば未成年者がゲームするのを1日60分に制限して、依存症対策とするものらしい。条例に罰則はない。だが、そもそも条文にある「ネット・ゲーム」(インターネットとコンピューターゲーム)が何を指すのか不明であり、教育関係者を困惑させいる。 4.イオンファンタジーは3月23日、新型コロナウィルス感染症による影響で、20年2月期業績予想を大幅に下方修正した。修正後の売上高は734億9千万円(19年4月の前回予想では780億円)、経常利益23億5千万円(47億5千万円)、最終損失は3億5千万円(21億5千万円の利益)。新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う、中国当局による通達や客への配慮から、1月28日以来直営店(216店)の営業を一時休止。アセアン・日本国内でも一時休業が広がり、売上が減少した。 5.世界に冠たる賭博天国、米国ネバダ州ラスベガスのカジノ産業が、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う臨時休業により、大きな打撃を受けていることが分かった。当初はMGMグループなどが営業を自粛するにとどまっていたが、3月18日にネバダ州政府が全カジノの営業停止を命令、動きはネバダ州以外にも広がり、3月23日までに全米のカジノと先住民族のカジノがすべて営業を停止してしまい、飲食、観光、雇用などあらゆる範囲に大きな悪影響を及ぼすに至った。 6.東京ディスニ―リゾート(東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを含む)は新型コロナウィルス感染症防止に向けの臨時休園を延長する、とオリエンタルランドが3月27日に発表した。2月29日~3月15日に臨時休園を開始、次に4月上旬まで延期(3月11日)し、さらに4月19日までの延期発表となった。ラウンドワンは3月27日、池袋店など関東地区の12店で3月28-29日、臨時休業すると発表した。また東京都と神奈川県など3県の店で北海道と同様、マスク未着用の客に体温測定を実施するとのこと。 7.ユニバーサルスタジオジャパン(USJ,大阪)は3月26日、新型コロナウィルス感染症拡大を防止するため、継続している臨時休業を延長すると発表した。臨時休業は2月29日から実施、当初は3月15日までの予定だったが、政府の方針などを踏まえ22日まで延期し、さらに4月12日まで延期することにした。営業再開時については政府の発表などを踏まえ、改めて発表する。休業期間中のチケットの払い戻しなどについては、公式ウェッブサイトで対応している。 8.ラウンドワンが3月17日現在、米国で展開しているゲーム場を含む店舗の現状をまとめたところによると、12店がコロナウィルス拡大の影響により休業中か休業を予定しているとのこと。カリフォルニア州など西部9州にある14店のうち5店が臨時休業中、テキサス州など中部9州にある14店のうち5店で臨時休業中、ジョージア州など東部10州にある15店のうち4店は臨時休業予定。休業期間は2~4週間程度を予定しているが、延長もありうる。 9.ケイブ(本社東京、秋田英好社長)は3月19日、業務用TVゲームソフト「怒首領蜂最大往生EXAレーベル」をショー・ミー・ホールディングス(本社東京、胡裕如社長)にライセンス、EXA版を夏にも発売することを明らかにした。ケイブは94年6月設立のTVゲームソフト開発メーカーだったが、スマホ事業に特化、13年5月に業務用と家庭用から撤退していた。このほど業務用「怒首領蜂最大往生」(12年4月)を元に、8年ぶりに業務用メーカーとして復活することになった。 10.信用調査会社の調べによると、㈱エターナルアミューズメント(東京都千代田区岩本町、藤沢義仁社長)が4月1日東京地裁に自己破産を申請した。3月18日に「廃業のお知らせ」を掲示、手続きを弁護士に一任していた。負債84億円。07年6月に設立され、ゲーム場「キラキラAsobox」などを約千店、チェーン展開してきた。19年5月期売上高は68億2千7百万円。商品仕入れが重荷になる中、消費税が増税され、仕入れ先への支払い遅延が発生していた。4月15日続報=東京地裁は4月3日に手続開始を決定した。 ◎ 業界紙「ゲームマシン」は1974年以来、TVゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月2回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は2002年6月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2020 |