ゲームマシン

２０２０年１月１５日号

Last updated on December 20 , 2019

特報

　中国で任天堂の家庭用ＴＶゲーム、本格的に発売か。

　韓国アンダミロ社が「鉄腕アトム」のＩＲ利用したゲーム開発。

海外

　マーベラスが、台湾、韓国などで「ワッカ」発売へ。

　米国東部の州で、問題投げかける「スキルゲーム」。

国内

　景品取れない景品獲得ゲームによる脱税でも起訴。

　アーネストが自己破産手続き、負債１５億円。

　

2020年1月15日号のニュースダイジェスト

　写真は米国の「ＩＡＡＰＡエキスポ２０１９」にて、上はロウスリルズ社「ニトロトラックス」、下は同「スーパーバイク３」で、どちらもＴＶドライブゲーム機。

　１９７４年の創刊号から９０年までの新聞「ゲームマシン」がＰＤＦファイルでご覧いただけるようになりました。下の「アーカイブ」をご利用下さい。また単行本「それは『ポン』から始まった」は残りわずかとなりました。小社またはアマゾンにお申し込み下さい。

30年前の主なニュース

　ＮＥＳ用ゲームソフトの独占禁止問題に関連して、米国の連邦議会が司法省に調査を求めた。本紙の年間チャート首位は、ぶちきりの「テトリス」と、完成品のタイトー「チェイスＨＱ」だった。米国「エプコット」センターに新たに「ワンダー・オブ・ライフ」パビリオン。（１９９０年１月１５日号）

40年前の主なニュース

　８１年春開催予定の「神戸ポートピア博」に期待感。警察庁による調査で、全国のメダルゲーム場は２１６０ヵ所に増加、ＴＶゲーム機の設置台数は４ヵ月で３１％減少したが、１９万台を維持している。米国バリー社のオダネル社長が引退、新社長にミューレーン副社長が昇格した。（１９８０年１月１５日号）

【ニュースダイジェスト】

　１．任天堂の家庭用ＴＶゲーム機コンソール「スイッチ」が、中国でも本格的に発売されることになった。これまで同社は中国市場への進出を試みてきたが、実質的に分厚い障壁に妨げられてきた。このことは他社も同じで、ソニーや米国マイクロソフト社も形式上中国市場に参入したが、販売実績はごくわずかにとどまった。ところが中国の販売代理店でＩＴ大手のテンセントホールディングス（謄訊控股有限公司）が１２月４日、同日から予約を受け付け、１０日からネット通販と店頭において本体価格２０９９元（約３万２千円）で発売すると発表した。

　２．韓国の業務用ＡＭ機器メーカー、アンダミロ社は１０月、日本の手塚プロからライセンスを受け、「アストロボーイ」（日本名「鉄腕アトム」）のキャラクターを使用した業務用ゲーム機を、中国、香港、台湾を含む特定の地域向けに開発、製造することになった、とこのほど発表した。アンダミロ社はこれまで、米国ディズニー社、ＮＢＣのユニバーサル社、ニケルディオン社などからライセンスを得て、ゲーム機を商品化した実績がある。同社はソウル近郊に１９９２年に設立され、「パンプ・イット・アップ」など業務用ＡＭ機器を開発、ヒットさせてきた。

　３．マーベラス（許田周一社長）は２月１８日、同社音楽ゲーム機「ＷＡＣＣＡ」（ワッカ）を台湾、香港、シンガポール、韓国で順次出荷、仕向け地も増やしていくと発表した。国内で７月に出荷した「ワッカ」は、ＬＥＤ高精度タッチパネルを円形に配置した「ワッカコンソール」を、中央の画面指示と音楽に合わせてタッチして遊ぶゲーム機。プレイヤーを包み込むようなキャビネット構造など、新機軸が話題になった。ハードコアタノシーの楽曲などを収録している。マーベラスは東南アジアで景品マシン「トライポッド」を展開したことがある。

　４．米国東部のペンシルバニア州で「スキルゲーム」とされるスロットマシンに似たＴＶゲーム機が雨後の筍のように氾濫し、それをゲーミング機として摘発する州警察と業者の法廷での争いが注目されている。業者の名はペース・オ・マチック社で、１８年６月現在９千台余りが店頭で使用されていると見られる。州警察がこれらを押収したのに対し、ペース・オ・マチック社は押収してはならないという仮処分を申請、裁判所は仮処分を認めたという。ゲーム画面はスロットマシンのシンボルマークで埋め尽くされている。

　５．景品を獲得できないよう細工した景品獲得ゲーム機で、ゲーム場の客から約１２３万円の料金をだまし取ったとして詐欺罪に問われ、１８年６月に執行猶予付きの懲役刑を言い渡された、「アミューズメントトラスト」代表の大平剛史被告に対し、大阪国税局は１２月１２日までに脱税の疑いで告発した。国税局の調べでは、売上データを改ざんして利益を少なく見せかけ、２年間に約１億８２００万円の所得を隠し、４１００万円以上を脱税した疑いで検察庁に告発した。大阪地検特捜部は在宅起訴したとされている。

　６．ゲーム場で使う業務用ゲーム機を販売してきた、㈱アーネスト（大阪市東成区神路１丁目、望月千恵子社長）が１２月１６日、大阪地裁から破産手続き開始の決定を受けた。２日に事業を停止、自己破産の準備手続きに入っていた。負債は約１５億円。１９９９年７月に設立され、クレーンゲーム機やプリントシール機などを販売、１８年３月期には約１６億円の売上高があった。同社に機械を販売していた共和コーポレーションは同日、アーネストへの債権１億４２００万円について、取り立て不能または遅延の恐れがあるとするレリースを出した。