ゲームマシン

２０２０年１月１日号

Last updated on December 5 , 2019

特報

　米国ＩＡＡＰＡエキスポで、セガ社「ＭＩＡ」を披露。

　セガ社オンライン「キャッチャー」、米国でもサービス開始。

海外

　新華社によると、中国はゲーム場から賭博要素の排除を決めた。

　ウィン氏、追放手続きは無意味と反論展開。

国内

　セガ社「スターホース４」でメダルを使わないメダルゲーム。

　タイヨーエレックの旧本社不動産を売却。

　

2020年1月1日号のニュースダイジェスト

　写真は米国の「ＩＡＡＰＡエキスポ２０１９」にて、上はロウスリルズ社「ビッグバック・ハンター・リローデッド」、下はタイトーの「ガンアリーナ」で、どちらもＴＶガンゲーム機。

　１９７４年の創刊号から９０年までの新聞「ゲームマシン」がＰＤＦファイルでご覧いただけるようになりました。下の「アーカイブ」をご利用下さい。また単行本「それは『ポン』から始まった」は残りわずかとなりました。小社またはアマゾンにお申し込み下さい。

30年前の主なニュース

　米国のＮＥＳ用ゲームソフト訴訟で、任天堂がセキュリティチップ著作権に基づき訴訟追加。ＪＡＭＭＡは「ＡＶ麻雀」について日本物産に要望。１０回目迎えた全日本マイクロマウス大会。米国アタリゲームス社「スタンランナー」、ナムコとセガより発売。（１９９０年１月１日号）

40年前の主なニュース

　ナムコは「ギャラクシアン」の類似品を製造販売した西日本販売を相手に、不正競争防止法に基づく製販禁止の仮処分を申請していたところ、西日本販売は事実を認め、裁判所は仮処分を決定した。東大生グループが開発した、「平安京エイリアン」が電気音響製品となって発売された。（１９８０年１月１日号）

【ニュースダイジェスト】

　１．米国ＩＡＡＰＡエキスポ１９（１１月１９－２２日、オーランド）には、１，１４６社（前年は１，１５１社）が５６万（６０万）平方フィートの屋内外展示場に出展する、最大規模の展示会となった。ＩＡＡＰＡによると、世界各国から４万２千６百人（４万千百人）が登録入場、うち２万７千８百人（２万６千人）が遊園施設などの業務に携わるバイヤーだった（一般客は基本的に入場できない）。日系の主な出展社はいずれも大きなブースを構え継続出展し、三精テクノロジーズと米国Ｓ＆Ｓ社／オランダのベコマ社は遊園施設を紹介。米国バンダイナムコ・アミューズメント・アメリカ社と、英国セガ・アミューズメント・インターナショナル社は、自社ゲーム機とそれぞれが扱う他社製品を紹介した。タイトーは中国ＵＮＩＳ社（世宇科技）のブースに参加した。

　２．米国ＩＡＡＰＡエキスポ１９の続き】出品されたゲーム機やＶＲ機は数多く、しかも権利関係が入り込んでいる。バンダイナムコが米国アンダミロ社、ロウスリルズ社の製品を多数紹介したのに対し、セガ社は新作４人用「ミッション・インポッシブル・アーケード」（ＭＩＡ）までの大型ＴＶゲーム機を出品した。ＵＮＩＳ社は自社製品の外、タイトーの硬貨作動式「ガンアリーナ」（ナツメアタリと共同開発したＢＢ弾のガンゲーム機）、「ヒーローフェスティバル」（おまつりクエストヒッパレＱ）、「スペースインベーダー・カウンターアタック」を出品した。米国ロウスリルズ社は新作ドライブ「ニトロトラックス」、ガン「ビッグバック・ハンター・リローデッド」を披露、来春には「キングコング・スカル・アイランド」を発表する。

　３．セガサミーグループの店舗運営会社セガエンタテインメントは、オンライン上で「ＵＦＯキャッチャー」を操作して遊べるサービス「セガキャッチャーオンライン」の米国向けサービスを１２月３日１０時（日本時間）に開始すると発表した。このサービスはスマホ、タブレット、ＰＣから２４時間いつでもどこでも「ＵＦＯキャッチャー」をプレイでき、ゲーム内で得た景品は指定の場所に無料で配送されるというもの。日本国内では１７年１２月より展開中。セガのゲーム場がない地域でも利用できるのが特徴で、より多くの客に利用できるよう、海外展開の第１弾として開始することにした。

　４．セガ・インタラクティブは１１月２０日、競走馬を育成するメダルゲーム機で、メダルを使わない画期的なメダルゲーム機、「スターホース４」の出荷を開始した。「スターホース」シリーズは競走馬育成を軸にした、競馬レースに基づくリアルなメダルゲーム機として、すでに１９年間の実績を持つ。その「４」は完全な「電子メダル化」を実現しようとするもので、サテライトでのメダル転送による借り入れ、預け入れが可能になり、その結果メダルの持ち運びが不要になった。これに先立ちＪＡＩＡでは「健全を阻害する機械基準」とその「運用規定」を、あらかじめ１８年１２月に改正した。

　５．米国のカジノ業界の大物だったスティーブ・ウィン氏を、ネバダ州のゲーミングボード（賭博監督局）が、業界から事実上追放しようとする手続きに対し、ウィン氏は１１月中旬、自分はウィンリゾーツ社の役員でも、株主でもないので、手続きは無意味だとする意見書を出した。ウィン氏の意見についての審理は１２月１９日に行われる予定。複数の女性従業員に対するセクハラ（性的嫌がらせ）が１８年１月に発覚、２千万ドルの罰金が決定された事件で、同氏は同２月に同社の会長兼ＣＥＯを辞任、１２％の全持株も売却していた。

　６．セガサミーホールディングスは１１月２８日、サミーが子会社タイヨーエレックの旧本社の固定資産（名古屋市内の土地建物）を１２月１３日に売却することを決めたと発表した。サミーブランドへの集約化を進める過程で、タイヨーエレックが本社を移転したのに伴い、遊休資産となっていた。譲渡先は非公開。譲渡益は約２９億円。今期第３・四半期累積決算（４－１２月）に不動産売却益による特別利益として計上する予定だが、３月期業績予想には織り込んでいない。

　７．中国新華社は１１月２１日、文化和旅游省はゲーム機・施設の管理に関して、賭博の要素を排除するよう求める「ゲーム施設管理方法」という規定を配布したことを明らかにした。ゲーム機や施設として、スロットマシンやルーレット、競馬ゲームその他遊技の結果を機械・設備が自動的に決定する施設を使用することは禁止される。また格闘ゲームなど長時間ゲームを続けるようなゲーム機も排除される。ゲーム施設では国が定める休日以外に未成年者が遊べないようにする。この規定は２０２０年１月１日より施行される。