ゲームマシン

２０１９年４月１５日号

Last updated on April 1, 2019

特報

　米国グーグル、家庭用コンソールメーカーに対抗。

　イオンファンタジー、通期予想を大幅下方修正。

海外

　台湾のクレーンゲームブーム。人気の秘密は。

　ディズニーランド・パリが人気定着、赤字から脱出。

国内

　「みさき公園」から南海電鉄が、２０年３月に撤退。

　共和コーポ、バンナムＡＭの４店を取得。

2019年4月15日号のニュースダイジェスト

　写真はＪＡＥＰＯ２０１９で紹介された音楽ゲーム機、上はタイトーの「おまつりクエストヒッパレＱ」、下はセガ・インタラクティブの「マイマイでらっくす」。

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30年前の主なニュース

　コピー基板を輸出した韓国フィルコ社に対し、略式で罰金千万ウォンの支払い命令。米国の家庭用アタリコープ、１２月決算は増収赤字。米国ＡＣＭＥ８９（リノ）でアタリゲームズ社「ハードドライビング」が人気をさらうが、業務用「テトリス」は今一つ。（１９８９年４月１５日号）

40年前の主なニュース

　タイトーはワールドベンディングらに対し、製造販売差し止めの仮処分を申請。本紙は「インベーダーゲーム機総覧（製造許諾編）」をまとめる。ＴＶゲームの「脅威」に対し、パチンコ業界は対策を検討。関西精機製作所「ザ・ドライバー」はいよいよ国内販売に。（１９７９年４月１５日号）

【ニュースダイジェスト】

　１．米国サンフランシスコで３月１９日に開かれたゲーム開発者向けイベント「ＧＤＣ」会合で米国グーグル社は、新ビジネス「スタディア」を年内にも米欧で導入、ゲームの世界市場に参入すると発表した。「スタディア」はスマホと専用操作盤さえあれば、家庭用コンソールやＰＣ本体がなくても、インターネット経由でゲームを楽しめるという。このサービスでは複雑な画像処理をサーバー側で行ない、ストリーミング配信するので、ゲームソフトをダウンロードする必要もない。ソニー、マイクロソフト、任天堂の家庭用コンソールに対抗する、強力な一手と言える。

　２．台湾で最近クレーンゲーム店が「雨後の筍」のように増加し、財政部（財務省に当たる）によると硬貨が不足し、追加供給する動きになった。クレーンゲーム機は台湾で「夾娃娃機」と呼ばれ、一般に一回のゲームに１０台湾ドル（約３７円）硬貨が使用されている。それまでの硬貨投入数が一定に達すると景品が取りやすくなる機能が付いており、それが功を奏し、人気に火が付いた。無人店舗でやっていけることもあり、クレーンゲーム店は１６年末に約２千３百店だったのが、１８年秋には７千店を超え、１万店になる勢いだという。

　３．イオンファンタジーは３月２０日、通期（１９年２月期）業績予測を大幅に下方修正した。同社は第３・四半期までの業績（３－１１月）が大幅減益になったため、繁忙期の第４・四半期で景品取りゲーム機の景品開発などテコ入れをしたが、生じたマイナスをカバーするに至らなかった、と説明している。これを機に不採算店舗（国内２２、海外３２の計３２店）の閉鎖に伴う損失４億３千万円など計上した。修正後の予想値は売上高が７４２億５千万円（昨年4月の前回予想では７７７億円）、経常利益が４３億円（６０億円）、最終利益が１８億５千万円（３３億円）となっている。

　４．「ディズニーランド・パリ」（９２年オープン）を運営する、ユーロディズニーＳＣＡは長引く赤字経営から脱したもようだ。情報筋によると、１８年９月期決算で同社テーマパークの売上高は入園客の増加と一人当たり消費額の増加により、１２．９％増の１７億ユーロとなった。初期投資に伴う銀行借り入れが大きく、そのため長期にわたり赤字経営が続いてきたが、１２億８千万ユーロあった借入も１２年に完済、固定客も付いて利益が出てきた。経営は安定化しており、１８年２月には新エリア「スターウォーズ」を含む大規模な拡張計画を発表済みだ。

　５．南海電鉄は３月２６日、「みさき公園」（大阪府岬町淡輪）の事業から２０年３月末に撤退すると発表した。みさき公園は南海電鉄創業７０周年の１９５７年に開業した総合遊園地で、南海アミューズメントを通じて遊園施設などを運営している。８７年に大型レジャープールをオープン、年間入園客が７２万人を記録したが、２０１７年にはピーク時の半分の約３６万人まで減少した。単独収支は少なくとも０９年以来赤字で、事業からの撤退を決めたもの。事業からは撤退するが、岬町とも協議し、公園運営の継続を模索するとしている。

　６．共和コーポレーションは３月２７日、バンダイナムコアミューズメントから関東地区のゲーム場４店を買い受ける契約を結んだと発表した。効率的な店舗網の強化・拡大を目指すもので、今回取得した４店の内訳はナムコ荻窪店（東京都杉並区）、あそびパークダイエー上溝店（神奈川区相模原市）、同松戸西口店（千葉県松戸市）、同東大島店（東京都江東区大島）。これにより共和の直営店は５９店（うち関東地区は２５店）となった。取得価格などは明らかにしていない。

　７．セガサミーＨＤ（東京都品川区、里見治紀社長兼ＣＯＯ）は３月１日付けで「一般財団法人セガサミー文化芸術財団」を設立した、と１９日発表した。文化・芸術活動の発展に寄与することを目的とするもので、これまで以上に感動体験を創造し続ける企業として社会に貢献していくためには、文化・芸術分野の発展が不可欠の要素ととらえ、さまざまな作品や提案を広く社会で共有し、継続的にはぐくんでいくことが大切と考えている、としている。具体的な内容については触れられておらず、設立した事実のみ明らかにしたことになる。

　８．セガエンタテインメントは３月１４日、同社ゲーム場専用で、電子マネー決済と連動した、公式アプリ「プラトン」を５月下旬まで試験サービスとして実施中だと明らかにした。対象となるゲーム場は「セガ神楽坂」、「クラブセガ自由ヶ丘」、「セガワールド大森」の３店のみ。スマホアプリ「セガプラトン」をダウンロードして、「サービス券」２００円分を手に入れ、プレイ料金を決裁していけば、プレイ履歴に応じたサービスを受けることができる、という会員囲い込みサービス。会員は特典を手に入れることができる。