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京都地裁、NES用ゲームソフトをめぐるナムコの仮処分申請を却下。米国連邦地裁は任天堂に対し、NESソフトを扱う小売店への訴訟を禁じる命令下す。セガ社家庭用「メガドライブ」に12社がソフト供給へ。西独ノバ社が日米4社を表彰。(1989年4月1日号)
米国バリー社は家庭用TVゲーム機「バリーアーケード」で失敗した。アタリ社は「ビデオピンボール」を発表した。日本物産の大阪本社ビルが完成した。アイ・ピー・エム(IPM)が国際ビルに移転する。TVゲーム機メーカーだったウコー・コーポレーションが倒産。(1979年4月1日号) 【ニュースダイジェスト】 1.警察庁・保安課は3月8日、風俗営業の現状と風俗事犯の取り締まり状況を発表。風営法により警察許可の必要な5号営業(ゲームセンター等)の営業所数は12月末現在、4193店(前年は4381店)で、うち専業店は2515店(2602店)、兼業店は1678店(1779店)、遊技設備台数は349,835台(354,463台)だった。5年前(2014年)と比べると、専業店は5年間で18%減、兼業店は28%減で、全体では23%減少しており、設置台数は13%減少していた。 2.【警察庁:風俗営業の現状などの続き】ゲーム機を使用した賭博犯は18年中に42件(前年49件)検挙しており、容疑別では常習賭博は29件(35件)、賭博開帳図利は8件(8件)、単純賭博は5件(6件)だった。検挙人員は279人(387人)で、うち121人(185人)が暴力団構成員など。主な事例として、①警視庁がカジノ賭博店経営者らを検挙、②兵庫県警がパチスロ賭博店経営者らを検挙、③神奈川県警がインターネットカジノ賭博店経営者らを検挙した、という3例を挙げた。 3.カプコンは3月5日、同社業務用ゲーム機の部品供給などメンテナンス業務をセガ・ロジスティックに移管することを1月28日までに決め、カプコンでの受付を2月末に終了、3月末までに業務を終了し、4月1日からはセガ・ロジスティックが受け付けることを明らかにした。これより前の18年11月12日、カプコンは販売先に対して、販売したプライズ機、シングルメダル機、マスメダル機、TVゲーム基板などの大半についてメンテナンス対応を終了したことを通知していた。同社の業務用機器事業の9割はパチスロ遊技機部門で、業務用AM機器は残り約1割を占めるに過ぎない。 4.任天堂は最新家庭用コンソール「スイッチ」用にVR機能を追加する、「ニンテンドウラボ・VRキット」を4月12日に発売する、と3月7日に発表した。「バーチャルボーイ」(1995年)以来24年ぶりの同社VR製品となる、「VRキット」は用意された「VRゴーグル」と「カメラ」、「バズーカ」など、5つの段ボール拡張ユニット「トイコン」を組み込むことにより、さまざまなVR体験ができるとされている。価格7,980円で、ゴーグルとひとつのトイコンからなる「ちょびっと版」(3,980円)の2通りある。対象年齢7歳以上。 5.米国フロリダ州オーランドの「ウォルトディズニーワールド」(WDW)にあるテーマパーク「ハリウッドスタジオ」に建設中の、ミッキーマウスを主役とする新アトラクション「ミッキーとミニーのランナウェイ・レールロード」は今年秋にオープンする予定だ。一方、「エプコット」ではWDW50周年を記念し、現実的ながら想像力を駆使した手法で、新たな遊びを採り入れたパビリオン(名称未定、21年オープン予定)を計画していることが分かった。加えて、フランス館にアトラクションを追加、他の館でも映像のリニューアルなど進めているもようだ。 6.米国ニューヨーク市マンハッタン地区のハドソン川沿いに、16棟の超高層ビルの建設を含む、大規模な再開発事業「ハドソンヤード」が12年以来進められており、3月15日にその大半がオープンする。その超高層ビルのひとつ「30ハドソンヤード」(高さ395m)の99-100階に、24m空中に突き出た、広い展望デッキ「エッジ」は20年に完成する予定で、100階に展望レストラン、101階はイベントスペースが入る。ビルとしては近くのエンパイアステートビルよりも14m高い。「エッジ」のオープン日は未定だが、20年第1・四半期の団体予約は受付中とのこと。 7.サイパン島ガラパン地区に17年7月開業したカジノホテル、「インペリアル・パシフィック・インターナショナル」(IPI)が、北マリアナ諸島連邦(CNMI)に支払った賭博総収入(GGR)税は、1億5千5百万ドルに達することが分かった。CNMIのカジノ委員会が3月5日までに、議会に報告した。IPIはさまざまな困難に見舞われながらも営業を続け、特に20年度にかけて正社員の確保を急いでいる。経営の赤字化は避けられず、そのため必要な経費を議会に認めてもらうべくレポートを提出した。 ◎ 業界紙「ゲームマシン」は1974年以来、TVゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月2回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は2002年6月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2019 |