| ２０１９年３月１日号 | Last updated on February 15, 2019 |
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| 30年前の主なニュース |
ＮＥＳソフト訴訟で任天堂は、訴えに特許侵害を追加。アタリコープも市場独占と提訴。大阪ＡＭショーの７月開催を大阪ＯＰ協が決める。バンダイがコアランドを取得、バンプレストを発足させた。アイレム、アイレム販売と統合。テクモ新作展で「忍者龍剣伝」を披露。（１９８９年３月１日号）
| 40年前の主なニュース |
ＪＯＵはタイトーなど優良メーカー６社を表彰した。ピンボールの父、ハリー・ウィリアムズ氏が再びスターン社の開発を手伝うことに。アタリ社のブッシュネル元会長は、娯楽を含む外食産業のピザ・タイム・シアターに専念。フジ・エンタープライズが倒産した。（１９７９年３月１日号）
【ニュースダイジェスト】
１．任天堂は１月３１日、第３・四半期までの９ヵ月（４－１２月）決算を発表、売上高は１６％増の９，９７２億９千５百万円、経常利益は２３％増の２，４０２億６千８百万円、純利益は２５％増の１，９８７億８千５百万円と盛り返した。「スイッチ」用「ポケットモンスター・レッツゴー！・ピカチュウ／イーブイ」などが千万本を超える勢いになり、「スイッチ」本体の活性化に貢献した。海外売上高は７，７４９億円、海外売上比率は７８％。ダウンロードソフトなどデジタル売上高は４５０億円（前年同期２０３億円）と伸ばしたが、ソフト売上高全体の２０％（１３％）にとどまった。
２．バンダイナムコＨＤは２月６日、第３・四半期までの９ヵ月（４－１２月）決算を発表、売上高は９％増の５，２８７億６千３百万円、経常利益は３１％増の７１４億５千５百万円、純利益は３１％増の５３５億百万円と好調だった。部門別でトイホビーの売上高は１２％増の１，８３９億円、利益は６６％増の１，２２０億円、ネットワークエンターテインメントの売上高は５％増の２，３８５億円、利益は８％増の３５３億円、リアルエンターテインメント（業務用とゲーム場）の売上高は１４％増の７５１億円、利益は１４７％増の４１億円などとなった。これに伴い、１８年５月の通期業績予想を大幅に上方修正、売上高７，１００億円（前回予想６，５００億円）、経常利益７６０億円（６１０億円）、最終利益５４０億円（４３０億円）を見込む。
３．セガサミーＨＤは２月５日、第３・四半期までの９ヵ月（４－１２月）決算を発表、売上高は４％減の２，５０３億２千百万円、経常利益は６３％減の９０億２千百万円、純利益は９５％減の６億８千百万円と減収で大幅減益になった。部門別でパチスロなど遊技機の売上高は２０％減の７６１億円、利益は３７％減の９６億円、エンタテインメントコンテンツ（家庭用、業務用、玩具）の売上高は５％増の１，６６２億円、利益は３９％減の１０６億円、リゾートの売上高は８％増の７９億円、損失は１９億円（前年同期１８億円）だった。〔下に続く〕
４．〔セガサミーＨＤ第３・四半期累計決算の続き〕エンタテインメントコンテンツのうちＡＭ機器の売上高は４０９億円（３３９億円）、利益は３０億円（３６億円）、ゲーム場の売上高は３０７億円（２９２億円）、利益は２２億円（２２億円）。子会社のセガゲームスとその子会社が保有するデジタルゲーム資産など、減損損失６１億８千万円を特別損失に計上した。これに伴い通期業績予想について１８年５月にした前回予想を大幅下方修正。売上高は３，３７０億円（前回予想３，９００億円）、経常利益７５億円（１６０億円）、最終損失１５億円（１２０億円の利益）と５年ぶりの赤字に転落する見込みになった。
５．コナミＨＤは１月３１日、第３・四半期までの９ヵ月（４－１２月）〔ＩＦＲＳ〕決算を発表、売上高は８％増の１，９２６億３千百万円、営業利益は２％増の３９４億４千万円、純利益は５％増の２７２億千５百万円と好調だった。部門別ではデジタルエンタテインメント（家庭用など）の売上高が１８％増の１，０５８億円、利益が９％増の３２２億円、アミューズメント（業務用）の売上高が８％減の１８１億円、利益が２０％減の５１億円、ゲーミングシステム（カジノ用）の売上高が６％増の２１９億円、利益が１５％増の３０億円、スポーツの売上高が４％減の４７９億円、利益が１６％減の２５億円だった。
６．スクウェア・エニックスＨＤは２月５日、第３・四半期までの９ヵ月（４－１２月）決算を発表、売上高は５％減の１，７９０億７千万円、経常利益は５４％減の１５９億７千万円、純利益は６０％減の８９億千６百万円と大幅減益だった。部門別でデジタルエンタテインメント（家庭用など）の売上高は９％減の１，３０４億円、利益は５９％減の１４８億円、アミューズメント（ゲーム場と業務用）の売上高は９％増の３４２億円、利益は４３％減の１４億円、出版の売上高は２０％増の９９億円、利益は５３％増の２８億円、その他プロパティの売上高は１２％減の５１億円、利益は６５％減の５億円だった。
７．カプコンは２月４日、第３・四半期までの９ヵ月（４－１２月）決算を発表、売上高は２８％増の６１２億７千万円、経常利益は９１％増の１３５億３千９百万円、純利益は１０７％増の９１億８千万円と好調だった。部門別で、デジタルコンテンツ（家庭用、ＰＣ用など）の売上高は５５％増の４７８億円、利益は１４４％増の１５２億円、ゲーム場は２増１減の３７店で、売上高が６％増の８０億円、利益は７％増の８億円、パチスロ遊技機コンポーネントの売上高は５８％減の３２億円、損失は６億円（前年同期は２１億円の利益）、その他の売上高は３５％増の２１億円、利益は２９％増の９億円だった。
８．カプコンとユニバーサルエンターテインメントは１月３１日、パチスロ遊技機の開発と技術開発・販売面に関して協力関係を結ぶ業務提携をしたと発表した。カプコンは「バイオハザード」、「ストリートファイター」、「モンスターハンター」などのコンテンツを遊技機においても活用するコンテンツホルダーであり、ユニバーサルＥは遊技機開発を事業の基本的な柱としており、ユニバーサルＥがカプコンに、コンテンツの使用許諾などを含めた開発を委託、ユニバーサルＥはその開発支援を行うというもの。カプコンはコンテンツ開発だけでなく、キャビネットの開発と製造にも関与するとしている。
９．米国ウォルトディズニー社は２月５日、第１・四半期（１０－１２月）決算を発表、売上高は横ばいの１５３億３百万ドル、純利益は３７％減の２７億８千８百万ドルと前年同期比減益だった。部門別でメディアネットワーク（ケーブルＴＶ）の売上高は７％増の５９億ドル、利益は７％増の１３億ドル、テーマパークの売上高は５％増の６８億ドル、利益は１０％増の２１億ドル、スタジオエンタテインメント（映画製作）の売上高が２７％減の１８億ドル、利益が６３％減の３億ドルなど。テーマパークは好調だが、動画配信事業が赤字で収益を下押しした。
１０．上海ディズニーリゾートは１月２３日、アニメ映画「ズートピア」（２０１６）に基づきキャラクターや物語をモチーフにした、まったく新しいテーマエリアを建設すると発表した。これは１６年６月に開園した上海ディズニーリゾートにとって最初の拡張エリアである、「トイストーリーランド」に続く拡張計画であり、「ズートピア」については最初のテーマエリアとなる。この急速な拡張ぶりは、中国市場が今後も発展すると米中の共同企業体が、見ているためとのこと。「ズートピア」エリアの建設は今年末にも着工の見込みという。
１１．米国ラスベガスのストラトスフィアタワー（高さ約３５０ｍ）はホテル、カジノの名前が「ストラット」に変わることになった。正式な変更時期は不明だが、「ビッグショット」など４種の絶叫ライドとレストランのある頂上階（３フロア）は、「スカイポッド」と呼ばれることになる。１９９５年にオープン後、次々と絶叫マシンを追加して話題となる間に、オーナーはめまぐるしく変わり、現在の持ち主であるゴールデンエンタテインメント社はついに、もはや時代遅れの感があるイメージを変えることにしたもの。
１２．レゴのテーマパーク「レゴランド・ジャパン」（名古屋市港区、運営会社名も同じ）は、１７年４月の開業後初の拡張となる、「レゴニンジャゴー・ワールド」の建設に１月１５日着工、７月にオープンすると発表した。「レゴニンジャゴー・ワールド」は、子どもたちがエリアに入った瞬間からニンジャゴーの世界に入り込み、忍者のスキルを身に着けるというエリアで、海外でも人気エリアのひとつ（レゴランド・ドバイを除く）。遊園施設「フライング・ニンジャゴー」は大人も楽しめるアトラクションで、ほかに日本で初めてのアトラクションが２つ導入される。投資額などは明らかではない。
◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2019
