| ２０１８年１２月１５日号 | Last updated on December 1, 2018 |
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| 30年前の主なニュース |
米国ＡＭＯＡエキスポはシカゴ・ハイアットリージェンシーホテルで開催され、タイトー「チェイスＨＱ」など日本製ＴＶゲームが勢いを保ったが、ウィリアムズ社「ナーク」のような米国製ヒット製品も。カプコンは「ＣＰシステム」基板の下取り販売を実施。（１９８８年１２月１５日号）
| 40年前の主なニュース |
米国ＡＭＯＡエキスポの視察を目的に、日本から大勢の業界人が渡米。タイトー「スペースインベーダー」でミッドウェー社と提携、国内ではジャトレにも製造許諾。名古屋市内の喫茶店が、ＴＶブロックゲーム機の得点に応じ飲食交換券を提供し、風営法違反で摘発される。（１９７８年１２月１５日号）
【ニュースダイジェスト】
１．バンダイナムコアミューズメントは東京で１１月２１－２２日（福岡は２７日、大阪は２９日に）新作展を開き、小説原作のアニメに基づくＲＰＧビデオゲーム「ソードアート・オンライン アーケード ディープ・エクスプローラー」を披露した。３月出荷、３ステーションと１ターミナルの通常セット、課金２０円で、ＯＰ価格４９８万円。２作目のオンライン対戦の「ポーカースタジアム」は、５人の対戦相手と「テキサスホールデム」を勝ち抜くゲーム。メダルゲームではなく、持ちポイントを賭けてプレイするアミューズメント仕様で、残ったポイントは次の機会に使用できる。４月予定で、２ステーションの通常セットが約２００万円。３作目は「缶ピタ」自動販売機で、春にも出荷の見通し。
２．カプコンは１１月２２日の正午からネット使用のクレーンゲーム「カプコンネットキャッチャーカプとれ」の運用を正式に開始した。パソコンやスマートフォンを使って遊べるオンラインのクレーンゲームで、遠隔操作で実際のクレーンゲーム機を操作し、いつでも、どこでも景品を手に入れることができ、景品は週一回送料無料で配送される。同様のオンラインサービスはすでにセガ社、タイトー、バンダイナムコなど２０社以上が実施済みで、カプコンの場合１０月３１日以来テスト版を実施した上でスタート、新規登録で「５００ゼニー」（５００円相当）の新規報酬が付与されるという。
３．中国の「ユニバーサルスタジオ北京」（北京環球影城）が北京市通州文化観光区に建設される計画は、１８年末までに本格工事が開始され、２０２０年にも第１期工事が完成する見込みという。通州区当局が１１月初めに明らかにした。ユニバーサルスタジオ北京はテーマパーク、商業施設、ホテルから成り、テーマパークの規模は米国ハリウッドや、オーランドよりも大きく、大阪（ＵＳＪ）の約２倍の規模で、パスポート料金は６，８００～８，５００円を予想。アトラクションは世界初となる「トランスフォーマー・ザ・ライド３Ｄ」を始め、「ウィザーディングワールド・オブ・ハリーポッター」など、人気作が盛り込まれる見込み。
４．テーマパーク用の斬新な乗り物で知られる、米国のダイナミック・アトラクションズ社は１１月１３日、同じく米国の遊園施設メーカーのチャンスライド社（カンザス州ウィチタ）と協力関係を結んだと発表した。ダイナミック・アトラクションズ社は最近、全地形用ダークライドや、シミュレーターのモーションシアターで実績があるが、今年は乗車するライドにも推進装置を付けた、「デュエルパワー・コースター」をＩＡＡＰＡエキスポ１８で発表、最優秀新製品賞を受賞したことでも注目された。チャンス社の伝統あるライド製造能力を評価しており、両社の協力によりさらに斬新で快適な製品を開発したいとしている。
５．フリューは１１月１３日、第２・四半期までの中間決算（４－９月）を発表、売上高は６％増の１２７億６百万円、経常利益は３６％増の１８億３千４百万円、中間利益は３２％増の１１億９千９百万円だった。部門別でプリントシール機の売上高は６％増の４４億円、営業利益は４０％増の８億円、コンテンツ・メディアの売上高は２％増の４２億円、営業利益は１％減の２０億円、キャラクター・マーチャンダイジング（ゲーム用景品など）の売上高は１％増の２４億円、営業利益は２０％増の１億円、家庭用ゲームの売上高は３８％増の１４億円、営業損失は３億円（前年同期６億円）などとなっている。
６．ＳＤエンターテイメントは１１月１３日、エンターテイメント（ゲーム場、ボウリング場、映画館）事業を分割して新設する、「スガイディノス」（本社札幌、三浦尚久社長）を１２月２０日付で「北海道ＳＯキャピタル」（本社札幌、小笠原一郎社長）に売却すると発表した。売却価格は非公開。フィットネスなどの部門は残る。なおＳＤエンターテイメントの中間決算（４－９月）は、売上高が４％増の４０億２千５百万円、経常損失が６千３百万円、中間損失が２億千万円だった。北海道胆振東部地震に伴う停電による休業を余儀なくされ、破損した設備機械の修繕などで特別損失を計上。９月末現在、ライザップグループが約６０％所有する子会社になっている。
７．共和コーポレーションは１１月１３日、第２・四半期までの中間決算（４－９月）を発表、売上高は６７億８千３百万円、経常利益は３億４千万円、中間利益は２億千３百万円だった。うちゲーム場運営の売上高は４９億円、営業利益は６億円、業務用の売上高は１７億円、営業利益は５千万円だった。同社は２６日、ゲーム場オペレーターで完全子会社のＹＡＺアミューズメント、シティエンタテインメントを１９年１月１日付で吸収合併する、と発表した。１８年３月に株式を東証２部に上場したのに伴い、子会社などを含めた連結決算に移行するため。
８．ユニバーサルエンターテインメントは１１月９日、第３・四半期までの９ヵ月（１－９月）決算を発表、売上高は６７０億千４百万円、経常利益は６７６億６千８百万円、純利益は１，６７９億６千８百万円だった。決算日を３月末から１２月末に変更している。分野別では遊技機の売上高が３１７億２百万円、営業損失が１９億千９百万円、カジノリゾートの売上高（総売上高からゲーミング税とジャックポット費を差し引いたもの）が３３８億２千８百万円、営業損失が４７億５千８百万円、その他（スマホ用ゲームアプリ）の売上高が１３億千２百万円、営業利益が７億９千２百万円となっている。
９．ソニー・インタラクティブエンターテインメント（ＳＩＥ）は来年開催の米国家庭用の世界的展示会、「Ｅ３」（エレクトロニック・エンタテインメント・エキスポ＝頭文字がＥ三つ。１９年６月１１－１３日、ロサンゼルス開催）に出展しないことを決めた。海外メディアなどに送られてきたレリースから明らかになったもので、９５年から毎年開催されてきた「Ｅ３」では初めて。ＳＩＥは常にコミュニティに参加する新たな方法を模索しており、プレーヤーを楽しませる方法を試しているとしており、これまで開催を見送ってきた前日のカンファレンスも開かないとのこと。
１０．メイクソフトウェア（破産管財人は中西敏彰弁護士）は１０月２４日に大阪地裁から破産手続き開始決定を受けたが、そのプリントシール機事業を、加賀電子の子会社の加賀デバイス（塚本厚社長）に売却することで基本合意した、と１１月１２日発表した。破産手続き開始後、加賀デバイスがプリントシール事業を買い取りたいと申し入れ、協議してきたもので、１２月１日付で買い取るべく手続きを進めている。ただし、企画、開発、販売ならびにそれに伴う資産、権利などを含むプリントシール事業の買い取り価格は明らかではない。
◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2018
