ゲームマシン

２０１８年１２月１日号

Last updated on November 15, 2018

特報

　９月中間決算、バンナムは最高。セガサミーは減収減益。

　米国ディズニー社９月決算、テーマパークと映画が牽引。

海外

　中国ワンダグループ、Ｓｕｎａｃにワンダーシティ売却。

　米国ＢＳＲ社の前の通り、「ワッカモールウェイ」に。

国内

　９月中間決算、コナミの業務用は減収減益。

　ラウンドワン、シアーズ社店舗の跡地に進出。

2018年12月1日号のニュースダイジェスト

　写真は「ピンボールエキスポ２０１８」（１０月１７－２０日、ウェスティン・シカゴ・ノースショア）の展示会場で、参加者が持ち寄った多彩なゲーム機の一部＝ＯＢＳライブ提供。展示会のほか、各種セミナー、工場見学、トーナメント大会などイベントが繰り広げられた。

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30年前の主なニュース

　並行輸入基板を容認する連邦地裁判決により、偽造基板対策は困難になり、市場は混迷へ。東京都協会とゲーム場協会がやっと一本化に。米国バリー社のミューレーン会長兼社長が退き、ロジャー・カーシー氏が社長に昇格した。ジャレコ「破兆」が出荷される。（１９８８年１２月１日号）

40年前の主なニュース

　創立３０周年の米国ＡＭＯＡのエキスポに、セガ、タイトー、ユニバーサルなど日本勢も出展、エキシディ社「スターファイアー」が注目された。タイトー「スペースインベーダー」のカラー版を出荷、また品薄のためサミー工業、ロジテック、新日本企画に製造許諾。（１９７８年１２月１日号）

【ニュースダイジェスト】

　１．バンダイナムコＨＤは１１月７日、第２・四半期までの中間決算（４－９月）を発表、売上高は８％増の３，３４６億６千５百万円、経常利益は２８％増の４５８億２百万円、中間利益は２１％増の３４１億８千８百万円と好調だった。部門別では、トイホビーの売上高が１５％増の１，１２３億円、利益が１３１％増の１２８億円、ネットワークエンターテインメントの売上高が２％増の１，５４６億円、利益が３％減の２３４億円、リアルエンターテインメントの売上高が３％増の４６０億円、利益が４％減の２０億円、映像音楽の売上高が２６％増の２０５億円、利益が７９％増の４７億円など。リアルエンター売上高のうち業務用ゲームは１３２億円（前年同期１２４億円）、ゲーム場は国内２７４店（２４４店）で３３５億円（３２７億円）だった。

　２．セガサミーＨＤは１１月１日、第２・四半期までの中間決算（４－９月）を発表、売上高は１２％減の１，７１０億４千７百万円、経常利益は６４％減の９１億３千９百万円、中間利益は６２％減の６７億３百万円と大幅な減収減益だった。部門別で遊技機の売上高は３４％減の５８６億円、利益は５５％減の９６億円、エンタテインメントコンテンツ（家庭用、業務用、ゲーム場など）の売上高は６％増の１，０７２億円、利益は３９％減の６１億円、リゾートの売上高は８％増の５１億円、損失は１１億円（前年同期は１２億円）。コンテンツのうち業務用は売上高が２８３億円（前年同期２２６億円）、利益が２３億円（２４億円）、１８９店あるゲーム場は売上高が２０７億円（１９６億円）、利益が１９億円（１７億円）だった。

　３．コナミＨＤは１０月３１日、第２・四半期までの中間決算（４－９月、ＩＦＲＳ）を発表、売上高は６％増の１，２２１億６千８百万円、営業利益は０．３％増の２５０億２千７百万円、中間利益は０．１％増の１７１億９千６百万円と増収で利益は横ばいだった。部門別でデジタルエンタテインメントの売上高は１６％増の６６８億円、利益は６％増の２０４億円、メダルゲーム機など業務用ゲーム機器の売上高は１０％減の１１３億円、利益は３３％減の３０億円、カジノ用ゲーミング機器の売上高は１％増の１２７億円、利益は２８％増の１５億円、スポーツ（健康サービス）の売上高は３％減の３２０億円、利益は３％増の１８億円だった。

　４．スクウェア・エニックスＨＤは１１月７日、第２・四半期までの中間決算（４－９月）を発表、売上高は１５％減の１，１２２億円、経常利益は４４％減の１５０億千５百万円、中間利益は５１％減の８６億３千９百万円と大幅な減収減益だった。開発子会社ルミナスプロダクションズに関わる、特別損失３７億円を計上した。部門別で、デジタルエンタテインメントの売上高は１９％減の８２８億円、利益は５１％減の１３０億円、アミューズメント（業務用とゲーム場）の売上高は３％減の２０５億円、利益は７１％減の７億円、出版の売上高は８％増の６０億円、利益は１０％増の１５億円、許諾料は１８％減の３３億円、利益は７５％減の２億円だった。

　５．ラウンドワンは１１月９日、第２・四半期までの中間決算（４－９月）を発表、売上高は６％増の４８８億６千９百万円、経常利益は１１％増の４５億千百万円、中間利益は２２％増の３０億百万円と好調だった。店舗は国内が１増３減の１０６店、米国が２増の２５店となり、９月末で計１３１店。国内ロケは減らすが、米国では経営破綻したシアーズ社の店舗跡地に進出するので増加が続き、１９年３月末には３２店になる予定。区分別売上高はボウリング場が０．２％増の約１１６億円、ゲーム場が８％増の２４０億円、カラオケが１０％増の５１億円、スポッチャが４％増の６６億円、その他が０．８％減の１４億円となっている。

　６．米国ウォルトディズニー社は１１月８日、第４・四半期と９月期年間決算を発表、年間売上高は８％増の５９４億３千４百万ドル、純利益は４０％増の１２５億９千８百万ドルと、増収で純利益を伸ばした。部門別では、メディアネットワークス（ケーブルＴＶ）の売上高は４％増の２４５億ドル、利益は４％減の６６億ドル、パークス＆リゾーツ（テーマパーク）の売上高は１０％増の２０２億ドル、利益は１８％増の４４億ドル、スタジオエンタテインメント（映画）の売上高は１９％増の９９億ドル、利益は２７％増の２９億ドル、消費者向け製品の売上高は４％減の４６億ドル、利益は６％減の１６億ドルで、テーマパークと映画が牽引した。

　７．ベルギーを本拠とする世界的なクレーン機メーカー、エラウト社が米国セントルイスのＳ＆Ｂエンタテインメント社と争っていた特許訴訟は、１１月７日までにエラウト社がＳ＆Ｂ社に許諾することで和解した、と両社が発表した。それによると、Ｓ＆Ｂ社とセントルイスゲーム社はエラウト社の、色が変わっていくＬＥＤ光を使用したクレーンゲーム機特許を無断で使用、特許を侵害しているとエラウト社が訴えを起こしていた。この特許はエラウト社の製品「ネオンワールド」、「プライズロケット」、「カーニバルクレーン」などで使用されている。和解に伴う許諾により、Ｓ＆Ｂ社は２０３０年までこの特許を使用できるとのこと。

　８．米国のカーニバル機メーカー、ボブス・スペース・レーサーズ社（ＢＳＲ、ボブ・カサッタ会長）のヒット商品、「ワッカモール」（もぐら叩き）にちなんで、フロリダ州ホリービルという町にある、ＢＳＲ社前の通りがこのほど、正式に「ワッカモール通り（ウェイ）」となって注目されている。もぐら叩きゲームは１９７４年にカトウ製作所／トーゴが開発、日本でヒットしたエレメカゲーム機として知られている。ＢＳＲ社によると、あるカーニバル業者が持ち込んだ試作品を基に、７７年に「ワッカモール」として製品化、世界的ヒット作にした。トーゴ製とは仕様などで異なる点もあるが、米国での製造権は明らかにＢＳＲ社にあり、名の知れた看板製品の一つとなっている。

　９．中国の不動産大手、大連万達集団（ワンダグループ、王健林会長）は１０月２９日、四川省など国内に展開している１３ヵ所の娯楽複合施設の経営権を、同業の融創中国（Ｓｕｎａｃ）に売却すると発表した。「上海ディズニーランド」に対抗して、「中国のディズニーランド」として、テーマパークを兼ねた複合娯楽施設「万達遊城」（ワンダーシティ）を展開してきたが、そもそも対抗できるようなものではなく、経営的にも失敗したことを認めたもの。売却額は６２億８千万元（約１千億円）とされている。ワンダグループは１２年にハリウッド映画への経営参加を試みたが、中国政府の規制強化で頓挫し、１７年７月にも、ホテルなどの約１兆円の資産を融創中国に売却している。