| ２０１８年６月１５日号 | Last updated on June 1, 2018 |
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| 小社の単行本「それは『ポン』から始まった」は１４年４月以来品切れになっていましたが、増刷し、１５年３月に販売を再開しました。購入ご希望の方は、上の広告をクリックして小社に直接お申し込み下さい。 |
| 30年前の主なニュース |
カプコンとデータイーストの米国子会社が、合同でディストリビューター会合を開催、カプコンはカプコンシステム基板を披露した。スイスのインタミン社が日本支社を設立した。コアランドは安田則雄氏のテクノスターを吸収合併した。（１９８８年６月１５日号）
| 40年前の主なニュース |
九州アミューズメント協会主催の「西日本娯楽機器産業展」は、任天堂「コンピューター・オセロ」が披露されるなどまずまずの成果を上げた。ＪＡＡのＡＭ部会は、法令により登録された電気用品のＡＭ機器を、協会でも登録することにした。（１９７８年６月１５日号）
【ニュースダイジェスト】
１．ノーラン・ブッシュネル氏とともに、初の業務用ビデオゲーム機を開発した、米国のテッド・ダブニー氏が５月２６日、食道がんによりワシントン州の自宅で死去した。８１歳。ダブニー氏がいた録画機開発のアンペックス社で、新入社員のブッシュネル氏と出会い、シジキ社として研究を進め、ナッチング社「コンピュータースペース」（７１年）を開発した。これを元にアタリ社が発足、アル・アルコーン氏を採用して「ポン」（７２年）をヒットさせ、業務用ＴＶゲーム機というジャンルを確立した。アタリ社共同設立者であるダブニー氏は７３年３月に退社、持株も手放し、その後長い間業界から遠ざかっていたが、２００９年以降、業界にいたころについて、単行本「アタリ社－ビジネスは楽しみだ」の筆者などに語り始めていた。
２．セガサミーグループは東京都内に分散しているグループ各社の本社機能を８月６日から、「大崎ガーデンタワー」（品川区西品川１丁目１番１号）に集約することになった。セガサミーＨＤが５月１０日に発表した。３－１３階と２４階の１２フロアに集約されるのはセガサミーＨＤ、サミー、セガグループ管理のセガＨＤ、家庭・ＰＣ用開発販売のセガゲームス、機器開発販売のセガインタラクティブ、アトラス、サミーネットワークスなど２０社（約６，５００名）の予定。大小会議室・ホールを設け、部門間の壁をなくしたオフィスになる予定。仕事をし易くするための什器備品導入のため７５億円の費用を見込んでいる。これを機に４月から新たに許可制の副業制度「ジョブプラス」を導入した。
３．ユニバーサルエンターテインメントは５月１４日、第１・四半期（１－３月）決算を発表、売上高は１９５億４千５百万円、経常利益は７５７億２千９百万円、純利益は１，８１４億２百万円だった。決算期変更により前年は４－１２月の変則決算。部門別では遊技機の売上高が１０１億円、損失が８億円、カジノリゾート「オカダマニラ」の売上高が８８億円、損失が１４億円、その他の売上高が４億円、利益が２億円。米国ウィンリゾーツ社との和解により投資株式の差額１，５８７億円を特別利益に、受取利息７４４億円を営業外収益に、訴訟費用１２億円を特別損失にそれぞれ計上した。ユニバーサルＥは岡田和生氏とアルゼゲーミングアメリカ（ＡＧＡ）社に対して特許侵害で提訴するとともに、各国で刑事告発を行なうと発表した。
４．フリューは５月１４日、１８年３月決算を発表、売上高は２％増の２５３億８千３百万円、経常利益は３７％減の２４億７千４百万円、当期利益は３８％減の１７億２千５百万円と大幅な減益だった。部門別ではプリントシールの売上高が微減の９０億円、利益が１４％減の１０億円、コンテンツメディアの売上高が６％増の８３億円、利益が４％減の４１億円、キャラクターマーチャンダイジングの売上高が６％減の４８億円、利益が６７％減の１億円、ゲームの売上高が２６％増の２６億円、損失が１５億円（前年は８億円）、出版その他の売上高が２７％減の４億円など。プリントシール機は３機種投入した。１９年３月期は売上高２５０億円、経常利益２５億円、最終利益１７億４千万円を予測している。
５．共和コーポレーションは５月１４日、１８年３月決算を発表、売上高は１１％増の１３２億８千５百万円、経常利益は７０％増の５億５千６百万円、当期利益は２％減の３億２千２百万円、と増収で経常増益だった。ゲーム場は１店減（ゲームシティ戸田店）の計４７店だが、「ネットキャッチャーアピナ」を開設して、売上高は１１％増の９７億円、利益は３１％増の１０億円、景品ゲーム機など業務用機器販売の売上高は１３％増の３３億円、利益は７４％増の１億円、広告代理などその他の売上高は１４％減の１億円、利益は１６５％増の１千万円だった。１９年３月期は売上高１３４億８千６百万円、経常利益５億９千９百万円、当期利益３億６千９百万円を見込んでいる。
６．ＳＤエンターテイメントは５月１４日、１８年３月決算を発表、売上高は３％増の７９億４千万円、経常損失は７千３百万円（前年は５千２百万円の利益）、当期利益は２％増の２千万円だった。種類別売上高は、ゲーム場が１％増の２２億円、フィットネスが微増の２０億円、ボウリング場が４％増の１１億円、映画館など施設管理が４％減の１２億円、その他が１７％増の１２億円だった。１９年３月期は売上高８７億円、経常利益１億２千万円、当期利益１億円を見込んでいる。
７．アドアーズの親会社だったキーホルダーは５月１１日、１８年３月決算を発表、売上高は１３％減の１９５億２千３百万円、経常利益は７９％減の１億４千２百万円、当期利益は４７１％増の１２億３百万円だった。主要業務はアドアーズによるゲーム場（２店減の）４５店運営だったが、その売上高は２１％減の１０５億３千９百万円、利益は６６％減の２億５千６百万円だった。既存ゲーム店舗における集客の伸び悩みから、「ＶＲパーク東京」を展開するなど回復策を図ったが、ＶＲ関連の初期投資が負担となり、当初の計画から大きくかけ離れた結果となった。アドアーズは３月２６日、４５億円で未上場会社のワイドレジャーに売却され、約１２億円がキーホルダーの特別利益に計上された。
８．スポーツ競技の結果に金銭を賭ける「スポーツ賭博」は、ラスベガスのある米国ネバダ州で認められているが、他の州にも広がる可能性が出てきた。連邦最高裁判所は５月１４日、ネバダ州を除きスポーツ賭博を原則的に禁止してきた連邦法「プロ・アマスポーツ保護法」（１９９２年）が連邦憲法に違反しており、州が独自の判断によりスポーツ賭博を解禁できるとの判決を下した。最高裁判事９人のうち６人が支持した。野球のＭＢＡ、バスケットボールのＮＦＬなどプロやアマチュアのスポーツ団体はスポーツ賭博に反対してきた。導入による税収入増を期待するニュージャージー州など多くの州は、これまで合法化を目指して訴訟を起こしてきたので、「画期的な判決」と歓迎している。
９．今年の「グローバル・ゲーミング・エキスポ（Ｇ２Ｅ）アジア」（５月１５－１７日、ベネシアンマカオホテルのコタイエキスポホール）の出展社は前年並みの約２２０社だったが、アジアでの市場拡大を期待して、展示規模は３２％増の３万７千㎡と拡大、登録入場者も１７％増の１６，３８５人と伸ばした。「Ｇ２Ｅアジア」は米国のゲーミング機器協会、ＡＧＡが主催するカジノ機器展Ｇ２Ｅのアジア版で、今年は１２回目となる。日系の出展社はコナミオーストラリア社、アルゼゲーミングマカオ社、マツイアジア社などで、セガサミーグループの韓国パラダイスシティも出展している。なお、宝くじ業界の「アジア・ラッタリー・エキスポ」も同会場で併催した。
１０． 米国の大手遊園地運営会社、シックス・フラッグズ・エンタテインメント社（本社テキサス州グランドプレーリー）は５月２２日、プレミアパークス社の関連会社と借地権を取得することで合意したと発表した。６月中に取引を完了し、その結果、現在経営している２０の遊園地、ウォーターパークなどに、５つのロケーションが加わり、２５ヵ所になる。新たに加わるのは、ヒューストン最大のウォーターパーク「ウェットン・ワイルド・スプラッシュタウン」、アリゾナ州最大のウォーターパーク「同・フェニックス」、ニューヨーク州バッファロー近くのリゾート地「ダリエンレイク」などで、日本の遊園地、屋外プールという概念・規模とは少し異なる。
◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2018
