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ACME(リノ)に伴い、セガ社のデビッド・ローゼン会長の功績が讃えられた。並行輸入基板を正当化しようとする、米国レッドバロン社の仮処分申請は却下された。ジャレコは新本社ビルを披露した。ウッドプレイスが倒産した。(1988年4月1日号)
JOUは訪中友好使節団の4月派遣を決めた。ジャトレは初のカラオケ全国大会を開いた。ウコーはレストランショーに出展、TVゲーム機を紹介した。フジエンターは硬貨作動式「マジックボックス」を発表した。吉山商事が倒産した。(1978年4月1日号) 【ニュースダイジェスト】 1.セガホールディングス(岡村秀樹社長兼COO)は3月12日、子会社のセガゲームスが展開する対戦パズルゲーム「ぷよぷよ」シリーズがプロライセンスタイトルに認定されたと発表した。日本eスポーツ連合(JeSU)の発行する「ジャパン・eスポーツ・プロライセンス」の認定タイトルになったもので、これに伴い4月14日、東京のベルサール秋葉原でセガグループが開催するイベント「セガフェス2018」において、「ぷよぷよ」のeスポーツ・プロライセンスの認定大会「ぷよぷよカップ2018」と、15日に優勝賞金百万円をめざして開く初のゲーム大会「ぷよぷよチャンピオンシップ」を開催する予定。「ぷよぷよ」はコンパイルが91年に開発した家庭用パズルゲームで、業務用などに発展したが、98年にコンパイルが経営破綻し、権利はセガ社に移り、02年からはセガグループが管理している。 2.長野県を中心とするゲーム場チェーンを運営する共和コーポレーション(長野市若里、宮本和彦社長)の株式が3月19日、東証第2部に上場されることになった。1982年1月創業、86年5月設立の共和レジャーシステムで「アピナ」の商号でゲーム場を展開、99年に現社名に改称した。15年にYASアミューズメントを、16年にシティエンタテインメントを取得、現在アピナ、「ヤズ」、「ゲームシティ」その他の商号でゲーム場とボウリング場など(17年末で47店)を運営している。17年3月期の売上高は119億7千8百万円、経常利益は3億2千6百万円、当期利益は3億2千8百万円。売上高の内訳はゲーム場が88億円、(ゲーム用景品を含む)機器販売が30億円、その他(広告代理店)1億円など。 3.パリ市内に3月31日、空中から市内の有名な観光名所を15分間で見て回るという、「フライビュー」がオープンすることになった。VR技術を使用したもので、客はHMD(ヘッドセット)を頭部に付けてプラットホームに立ち、空中を移動しながら立体的に、ノートルダム寺院、凱旋門、エッフェル塔などの観光名所を巡ることができる。2フロアに設定されたこのアトラクションでは、800㎡に50のプラットホームが設けられている。映像ソフトは100人のチームが複数のカメラを使って、3年がかりで作り上げた。オペラ座から徒歩で行ける距離にあり、一回の利用料は15ユーロ(約2千円)。所要時間は約45分間。営業時間は11時から19時(金、土曜日と祝日は21時)まで。 4.サンフランシスコの興行企業WAアルター社と、カナダの映像アトラクションメーカーのトリオテック社は3月1日、完成が待たれている「ザ・フライヤー=サンフランシスコ」の公開が今年の夏になると発表した。公開場所はフィッシャーマンズワーフのある「ピア39」で、ヘリコプターやドローンを活用して撮影した高解像度の映像を使って、サンフランシスコの有名な場所を案内するというもの。50フィート×20フィートの1,100平方フィートの大画面と、28席の動く座席を使用し、観客は空中から素晴らしい光景を眺めることができ、思わず画面の中に没入するという仕掛けで、一回約6分間。トリオテック社は立体的なフライングシアターとしては初めてのものになると説明している。 5.VR体験施設「VRゾーン新宿」(歌舞伎町)は3月1日から、9種のアクティビティで13歳以上だった対象年齢を7歳以上に引き下げ、新たな入場・プレイ料金を採用した。バンダイナムコエンターテインメントが27日に発表した。対象年齢についてはロケーションVR協会が今年1月に採用したガイドラインに沿っており、「高所恐怖Show」など9種類のアクティビティで7-12歳が体験可能になる。この改定に合わせ、「子どもワンデーチケット」(7-12歳用)200円、「平日学生入場券」500円、3種のアクティビティチケットのついた「アフター5ワンデー3チケット」3,300円など、ファミリー層に合わせたチケットを発売する。4月1日からバンダイナムコアミューズメントになるナムコが運営している。 6.エスケイジャパンは2月27日、18年2月期業績予想を、売上高53億7千万円、経常利益3億4百万円、最終利益4億2千8百万円と上方修正した。1月12日に発表した前回予想では売上高52億円、経常利益2億4千万円、最終利益3億6千万円となっていた。同社は第4・四半期に、引き続き「星のカービィ―」などの定番キャラクターが好調に伸ばしているためと説明している。 7.ユニバーサルエンターテインメントと米国子会社のアルゼUSA社、岡田和生元会長が、米国ウィンリゾート社とネバダ州地方裁判所で争ってきた訴訟は3月8日に、両社間で和解し終了した。ただし和解契約の当事者に岡田氏は含まれていない。ウィンリゾート社は12年2月、筆頭株主アルゼUSAが持つ2,455万株を強制的に償還、その対価として額面約19億ドルで2%の金利を生む10年満期の約束手形を交付することを決めた。ユニバーサルはこれを不当として6年に及ぶ訴訟を進めてきたが、岡田氏がスティーブ・ウィン氏に包括的な委任をしていたため、同社の主張が認められるのは不確定になってきた。そこでウィンリゾートがユニバーサルに対し3月末に26億3千2百万ドルを支払い、ユニバーサルは請求をすべて取り下げることで和解したもの。 8.【ウィンリゾート社との和解の続き】ユニバーサルエンターテインメントは以上の和解に伴い3月9日、通期(18年12月期)業績予想を売上高1,490億円(2月14日の前回予想では変わらず)、経常利益2,451億円(164億円)、最終利益1,955億円(159億円)と大幅に利益を上方修正した。和解契約による受取金26億3千2百万ドル(約2,822億円)から、ウィンリゾーツの株式取得原価(約484億円)と諸費用を差し引いた2,287億円を営業外収益として経常利益に加え、米国法人税率21%を含め計算したため。今回の和解の背景には、創業者の岡田和生氏がユニバーサルの経営陣から外れ、またスティーブ・ウィン氏もウィンリゾート社の経営陣から外れるという、両社のそれぞれの企業トップの異動があった。 ◎ 業界紙「ゲームマシン」は1974年以来、TVゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月2回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は2002年6月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2018 |