| ２０１８年３月１日号 | Last updated on February 15, 2018 |
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| 30年前の主なニュース |
参議院・小委員会が、新風営法施行後の問題点を審議。米国の冬季ＣＥＳで家庭用がブーム化、任天堂「ＮＥＳ」は８５０万台普及が確実に。米国データイーストＵＳＡ社がＤＢ会合で、ＴＶゲームとフリッパーの新作を披露した。（１９８８年３月１日号）
| 40年前の主なニュース |
セガ社などオペレーターにとっての優良機メーカー９社が、ＪＯＵの定例総会で表彰された。セガ社が２年ぶりにジュークボックス、アーケードゲーム機などの特売を行なう。大阪の「梅田ガンコーナー」が、１７年の歴史を閉じた。（１９７８年３月１日号）
【ニュースダイジェスト】
１．任天堂は１月３１日、第３・四半期までの９ヵ月間（４－１２月）決算を発表、売上高は１７６％増の８，５７０億千２百万円、経常利益は２９６％増の１，９４５億６千３百万円、純利益は３１％増の１，３５１億６千５百万円と盛り返した。売上高のうち海外分は６，３９９億円で、海外売上比率は７５％。「スイッチ」が好調で、本体は１，２１３万台、ゲームソフトは４，７１０万本販売した。「３ＤＳ」の本体販売は９％減の５８６万台だったが、ゲームソフトは３，１２５万本となった。「スイッチ」ダウンロード販売は８７％増の４３１億円となった。その他「クラシックミニ・スーパーファミコン」なども好調だった。このため通期業績予想を、売上高１兆２００億円（１０月の前回予想では９，６００億円）、経常利益１，７５０億円（１，２５０億円）、最終利益１，２００億円（８５０億円）と上方修正した。
２．バンダイナムコＨＤは２月９日、第３・四半期までの９ヵ月（４－１２月）決算を発表、売上高は５％増の４，８３１億８千万円、経常利益は１０％減の５４７億３千万円、純利益は１２％減の４０８億７千８百万円と増収減益だった。部門別でトイホビーの売上高は１％減の１，６４３億円、利益は１３％減の１３２億円、ネットワークエンターテインメントの売上高は９％増の２，８５３億円、利益は６％減の３３８億円、映像音楽プロデュースの売上高は８％減の３７８億円、利益は２４％減の９０億円、その他の売上高は前年並みの２０２億円、利益は３２％減の８億円。１８年３月期の業績予測は、売上高が６，３００億円（昨年８月の前回予想では６，２００億円）、経常利益５８０億円（変わらず）、最終利益４１５億円（４００億円）と上方修正した。
３．セガサミーＨＤは２月６日、第３・四半期までの９ヵ月（４－１２月）決算を発表、売上高は９％減の２，６０８億４百万円、経常利益は３１％減の２４３億千５百万円、純利益は６２％減の１３７億５千４百万円と減収で大幅減益だった。部門別では遊技機の売上高が２０％減の９５４億円、営業利益が４１％減の１５１億円、エンタテインメントコンテンツ（家庭用と業務用、玩具）の売上高が２％増の１，５７９億円、営業利益が１２％増の１７２億円、リゾートの売上高は３０％減の７３億円、営業損失が１８億円（前年同期は１８億円）。なお業務用の売上高は９％減の３３９億円、利益は９％増の３６億円、１９１店舗あるゲーム場の売上高は５％増の２９２億円、利益は４％減の２２億円だった。リゾートは屋内型テーマパークの売却により大幅減収になった。
４．スクウェア・エニックスＨＤは２月６日、第３・四半期までの９ヵ月（４－１２月）決算を発表、売上高は１％減の１，８８０億９千万円、経常利益は５８％増の３４７億８千５百万円、純利益は３１％増の２２３億２千７百万円と大幅増益だった。部門別ではデジタルエンタテインメントの売上高が２％減の１，４３５億円だったが、営業利益が６７％増の３６３億円、アミューズメント（業務用とゲーム場）の売上高が５％減の３１５億円、営業利益が２９％減の２５億円、出版の売上高は１４％増の８２億円、営業利益が７％増の１８億円、ライツ・プロパティの売上高が２３％増の５８億円、営業利益が０．４％減の１５億円。アミューズメント部門はゲーム場が堅調だったが、機器の販売が減少したため、前年同期比で減収減益になったとしている。
５．ラウンドワンは２月９日、第３・四半期までの９ヵ月（４－１２月）決算を発表、売上高は１０％増の６８７億３千２百万円、経常利益は１６９％増の４９億７千７百万円、純利益は４２２％増の３０億３千９百万円だった。店舗は国内が１増２減の１０８店、米国が７増の２４店で、計１３２店。種別売上高はボウリング場が１２％増の１７１億円、ゲーム場が３６％増の３３１億円、カラオケが５％増の７０億円、スポッチャが８％増の９２億円など。国内のメダルゲーム場で「小中学生無料キャンペーン」を実施、来場者の増加を図った。１８年３月期の業績予測は、売上高９５８億百万円（昨年１０月の前回予想では９３８億９千百万円）、経常利益９３億３千３百万円（７６億７千４百万円）、最終利益５５億９千５百万円（４２億７千６百万円）と大幅に上方修正した。
６．カプコンは１月３１日、第３・四半期までの９ヵ月間（４－１２月）決算を発表、売上高は１１％減の４７７億４千万円、経常利益は７１％増の７０億９千９百万円、純利益は６１％増の４４億３千９百万円と減収にもかかわらず大幅増益だった。部門別でデジタルコンテンツの売上高は９％増の３０８億円、利益は３２８％増の６２億円、ゲーム場は２増１減の３７店で売上高は８％増の７６億円、利益は３３％増の８億円、パチスロ機器の売上高は５４％減の７７億円、利益は６１％減の２１億円、ロイヤリティ収入などその他の売上高は１０％増の１５億円、利益は３５％増の７億円。同社はまた１９８１年設立の完全子会社で、不動産の賃貸・管理を行なってきた、カプトロンを４月１日付で吸収合併することを決めた。
７．バンダイナムコＨＤは２月９日、１８年４月から始まる３ヵ年の中期計画とそれに伴う組織再編を発表、２０年度の売上高７，５００億円、営業利益７５０億円を目標に掲げた。新規ＩＰ（知的財産）創出に３年間で２５０億円を投資し、１０年後に海外比率を５０％にする。これらを実現するために４月から、事業グループを３から５グループに再編する。石川祝男会長は４月１日付で代表権がなくなり、６月の株主総会で取締役を退任、顧問となる予定。またゲーム場運営の子会社ナムコは４月１日付で、バンダイナムコエンターテインメントの業務用部門と統合、「バンダイナムコアミューズメント」に社名変更することになった。萩原仁バンダイナムコアミューズメント社長は、バンダイナムコＨＤが６月に開催される株主総会で、取締役に選任される予定。
８．バンダイナムコエンターテインメント、コナミアミューズメント、セガ・インタラクティブの３社は２月９日、ゲーム場で使用する各社のＩＤカードの仕様統一について合意、１８年夏の提供を予定していると発表した。プレイヤーがゲーム場でネットワークゲームを継続的にプレイすることのできる、ユーザー認証カードとしてこれまで、ナムコ「バナパスポート」、コナミ「ｅアミューズントパス」、セガ「アイミーカード」が各社の仕様で展開されてきた。これを１８年夏には、各社のカードを用いて対応機種で使用、付随するＩＤサービスが利用できるようにする。まず３社が採用する「共通マーク」を決定、それぞれの対応カードに表記する。なお、これら相互利用サービス型の３社共通カードとは別に、タイトー「ネシカ」がある。
９．対戦型ＴＶゲームの競技大会を企画・運営する「ｅスポーツ」の国内３団体が統合し、「日本ｅスポーツ連合」（ＪｅＳＵ）が２月１日に発足した。アジア大会にｅスポーツの採用が内定されていることから、新団体の代表理事に就任したセガホールディングスの岡村秀樹社長は、「ｅスポーツのオリンピック種目採用を目指し、海外団体とスクラムを組む」と語った。ｅスポーツは欧米を中心に普及しており、普及の遅れている日本でＪｅＳＵが後押しする。当面家庭用格闘ゲームやスマホ向けパズルゲームなど６タイトルを認定、２月１０,１１日に初の公認大会となる「闘会議２０１８」を開催した。またプロライセンス制を実施、大会で賞金を獲得できる１５歳以上の「プロライセンス」（手数料５千円）と、賞金を獲得できない１３－１４歳の「ジュニアライセンス」（３千円）を発行する。
１０．㈱ファイブ（本社福岡県久留米市善導寺町、吉富洋一社長）は１月１８日、ユー・エス産業㈱（大阪市大正区泉尾）を取得、ファイブの子会社にしたことをこのほど明らかにした。ユー・エス産業の創業社長だった森莞爾氏は退任し、相談役に就任した。ファイブの吉富洋一社長がユー・エス産業の社長を兼務する。ユー・エス産業は１９８３年３月に設立した中堅のＡＭ機販売業者で、９８年「サブマリンキャッチャー」を発売したことでも知られる。１２年度売上高は１８億５千万円とのこと。ファイブは０６年６月の設立で、「マンガ倉庫」へのゲーム機レンタルを開始、中古書籍やＤＶＤなどの総合リサイクルを兼ねるＡＭ機オペレーターとして発展してきた。
１１．米国ウォルトディズニー社は２月６日、第１・四半期（１０－１２月）決算を発表、売上高は４％増の１５３億５千百万ドル、営業利益は１％増の３９億８千６百万ドル、純利益は７８％増の４４億２千３百万ドルと大幅増益だった。が、これは法人減税の効果によるところが大きいとのこと。部門別ではパーク＆リゾーツ（テーマパーク）の売上高が１３％増の５１億５千４百万ドル、営業利益が２１％増の１３億４千７百万ドルと好調。しかし主力のメディアネットワーク（スポーツ番組などケーブルテレビ）は売上高が横ばいで、１２％も減益。映画製作部門は「スターウォーズ／最後のジェダイ」などヒット作があったものの、これも２％減益だった。ボブ・アイガーＣＥＯは、新たに始める「ＥＳＰＮプラス」に期待することを強調している。
１２．米国ウィンリゾーツ社の創業者であるスティーブ・ウィン氏（７６歳）が２月７日、セクシャルハラスメント疑惑などスキャンダルに対する否定的な世論に押されて、会長兼ＣＥＯを辞任。マット・マドックス社長がＣＥＯに、ブーン・ウェイソン氏が代表権のない会長に就任した。ウィン氏はミラージュをはじめラスベガスに現代的なカジノリゾートをもたらし、ウィンリゾーツ社を設立してウィンラスベガス、アンコール、ウィンマカオ、ウィンパレスなど展開、さらにパラダイスパークを建設中。それらの運営には女性が４割以上携わっているが、ウォールストリートジャーナルが１月２６日、ウィン氏のセクハラ疑惑を取り上げ、同社経営だけでなく、共和党のポストや訴訟問題にまで影響を与え始めた。ネバダ・ゲーミング・コントロールボードはすでに、正式調査を開始している。
１３．中国・海南（ハイナン）島に新たなカジノ市場が開けるかもしれない、と米国ブルームバーグ社が２月２日報じた。中国ではラッタリー（宝くじ）以外の一切のギャンブルを禁じており、カジノ市場の可能性はないものと見られてきたが、ブルームバーグ社によると、政府系機関が海南島でのカジノ解禁検討を開始したとのことで、活発なマカオのカジノ市場に与える悪影響が懸念されており、香港の株式市場に影を落としている。海南島でのカジノ解禁案はこれまで１０、１３、１６年と浮上しては消えてきたが、今回は可能性がこれまでになく高いと観測されている。習近平・国家主席兼総書記の下に設けられた改革グループが草案を策定、空港新設・ビザ緩和を含む観光促進計画の一環としてカジノ解禁が検討されているとのこと。
１４．任天堂は１月３１日、米国３ＤＣＧアニメ制作会社のイルミネーション・エンターテインメント社（カリフォルニア州サンタモニカ、クリス・メレダンドリ代表）とともに、同社ＴＶゲームの人気キャラクター「マリオ」を使ったＣＧアニメ劇場映画の企画・製作を開始したと発表した。イルミネーション社は「アイスエイジ」（０２年）を手掛けたメレダンドリ氏が０７年に、設立したもので、ユニバーサルスタジオと総合契約を交わし、「怪盗グルーのミニオン危機一髪」（１３年）などヒット作を放ってきた。今回のプロジェクトは任天堂が出資、メレダンドリ氏と任天堂の宮本茂フェローが共同プロデューサーとなって製作、ユニバーサル映画社が配給する。任天堂はゲーム以外の形でも、一人でも多くの人びとを笑顔にするため努力するとしている。
◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2018
