| ２０１８年１月１日号 | Last updated on December 15, 2017 |
|
|
| 小社の単行本「それは『ポン』から始まった」は１４年４月以来品切れになっていましたが、増刷し、１５年３月に販売を再開しました。購入ご希望の方は、上の広告をクリックして小社に直接お申し込み下さい。 |
| 30年前の主なニュース |
警視庁、許可申請時に誓約書提出を求めると説明した。セガ社はＳＧ懇話会の会合で、新製品「サンダーブレード」を発表した。全日本マイクロマウス大会は、日本マイクロマウス協会からニューテクノロジー振興財団に主催が代わり、第８回競技会が開かれた。（１９８８年１月１日号）
| 40年前の主なニュース |
全日本遊園協会（ＪＡＡ）は、娯楽機械の耐用年数を２年にするよう国税庁に要求していたが、ボール使用分以外は３年にとどまった、と報告した。ナムコはアタリ社ＴＶゲーム機「スターシップ１」、「スーパーバグ」を発売した。（１９７８年１月１日号）
【ニユースダイジェスト】
１．米国ＩＡＡＰＡアトラクションズエキスポ２０１７（１１月１４－１７日、オーランド）には１，１１４社（前年は１，１３６社）が屋内展示場５７万６千平方フィートと屋外展示場に出展、これに過去最多の３万９千人（３万５千百人）の登録業者が訪れ、うちバイヤー（商品・サービスの購入決定権者）は２５，３００人（２２，３００人）だった。登録手続きをした業者でない一般客は入場できない「トレードオンリー」のショーで、会場は遊園施設、ハイテク、硬貨作動式などのグループに大きく区分して配置された。日系出展社は遊園施設の米国Ｓ＆Ｓ社／三精テクノロジーズ、屋内遊具のＢＬＤオリエンタル、そして米国バンダイナムコ・アミューズメント、英国セガ・アミューズメンツ・インターナショナルがいずれも大きなブースを構えたほか、フリューがＩＡＡＰＡのサービス小間に参加した。米国ロウスリルズ社の製品は、ベトソン社やバンダイナムコの小間で披露された。
２．【米国ＩＡＡＰＡアトラクションズエキスポ２０１７の続き】出品された製品・サービスの範囲は広く、ゲーム機に限定しても多い。主なところではバンダイナムコが「マキシマムチューン５」の２人用、「ジャンボジャンピン」など自社製品と、ロウスリルズ社の「インジャスティス・アーケード」、「ＴＭＮＴ」、「エックスゲームズ・スノーボーダー」などを出品。セガ社が「デイトナＵＳＡ３チャンピオンシップ」、「ターゲットブラボー・オペレーションゴースト」など披露した。ヒットしたエレメカ式の野球ゲーム機のリバイバル製品「オールスター・ベースボール」、「ゾンビリーグ・ベースボール」の２種類がバレー／ダイナモ社から紹介され、フリッパーはスターン社「ガーディアンズ・オブ・ザ・ギャラクシー」、ジャージージャック社「カリブの海賊」がそれぞれ紹介された。
３．セガサミーホールディングスは１１月３０日、１８年３月期業績予想を大幅に下方修正した。修正後の売上高予想は３，３００億円（５月の前回予想では３，８００億円）、経常利益が１００億円（１６０億円）、最終利益は５０億円（１１０億円）。遊技機規制の強化に伴い、販売タイトルおよび販売台数が前回予想を下回る見込みになったためで、売上高で４５０億円、利益で１１５億円前回予想を下回ることになる。エンタテインメントコンテンツ（家庭用、業務用ゲームなど）は売上高が５０億円下回ると見られるが、全体に好調に推移しており、利益は反対に４０億円ほど上回る見込みになった。リゾートの売上高、損失は前回予想のまま、変わりはない。
４．セガサミーホールディングスは１２月５日、カジノ用ギャンブル機の開発・製造子会社のセガサミークリエイション（ＳＳＣ）が、米国ネバダ州のゲーミング・コントロール・ボード（賭博管理委員会、ＮＧＣＢ）から１２月１日付で同州でのゲーミング機製造・販売のライセンスを取得した、と発表した。ＳＳＣは１３年６月の設立以来、１４年９月にフィリピン、１５年５月にマカオで各市場におけるカジノ機器の導入に必要なライセンスを取得しており、このほど最も審査が厳しいとされる米国ネバダ州でのライセンスを得るに至った。ＮＧＣＢは審査に際し、ＳＳＣとセガサミーＵＳＡ社の両社について調査したと伝えられている。ネバダ州でのライセンス取得により、ネバダ州以外の他の地域でも申請して販売網を構築しながら、アジア地域でも拡張していくもようだ。
５．バンダイナムコグループのゲーム場運営子会社であるナムコは１２月４日、インターネット経由で景品獲得ゲームが楽しめるクレーンモール「とるモ」を１８年春から開始すると発表した。４日から事前登録を受け付け、２５日からβ（ベータ）テストを開始する。タイトー、セガ社に次ぐネット利用のクレーンゲームで、ナムコも実際の店舗運営ノウハウを生かして、ゲーム機の操作方法や遊び方を提供するとのこと。ＰＣ、スマホ、タブレットから参加でき、獲得した景品を配送してもらえる。βテストでは事前登録者数に合わせて、無料で遊べるポイント（３００ないし５００円分）をプレゼントするほか、抽選で３０名にナムコオリジナル「星のカービィ」ぬいぐるみを贈るなどのサービスを実施する。４月２７日続報＝４月２７日に本格サービスを開始した。
６．ナムコは１２月７日、ＶＲ（バーチャルリアリティ）技術を使ったゲームを実体験できる専用の小型店舗「ＶＲゾーンポータル」を国内で新たに１９ヵ所開設、本格的に全国展開することを決めた。「ＶＲゾーンポータル」は１７年７月開設した「ＶＲゾーン新宿」（東京）の小型版で、９月２０日にナムコのイオンモール神戸南店に１号店を開設済み。１２月９日にイオンモール長久手店（愛知）に開設する。これらを合わせ関東６ヵ所、東海４ヵ所、近畿・九州各３ヵ所、北海道・東北・中国・四国各１ヵ所まで増設する予定で、用意するＶＲ体験はそれぞれの地域特性に合わせ、「急滑降体感スキーロデオ」や「脱出病棟オメガ」、「アーガイルシフト」、「ガンダムＶＲダイバ強襲」から２～４種を選んで展開する。ＶＲ体験は各６～１２分間で、利用料は各千円。
７．日本一高いビルの展望台、大阪・阿倍野の「ハルカス３００」（高さ３００ｍ）で、高さ１２ｍの巨大なゲーム「テトリス」が１２月１日から２月２８日まで楽しめる。ゲームはプロジェクションマッピングで壁面に映し出され、手元で操作し、展望台入場料（大人１，８００円）だけで最長３分間楽しめる。また海抜２５０ｍの、東京・六本木ヒルズ展望台「東京シティビュー」では、「プレイ！スペースインベーダー展」が１月１２日から３１日まで開催される。同ゲーム誕生４０周年を記念するイベントで、展望台のガラス面にインベーダーを投影、最大１０人が協力して戦うゲーム「スペースインベーダー・ギガマックス」、４５０度の映像空間で体を動かして遊ぶ「バハムートディスコ」、ボルダリングしながら楽しむ「ノボリンベーダー」など体感型コンテンツをスクエニが出展する。料金大人１，８００円で、夜間のみ。
８．人気が高いゆえの入園客の過密ぶりを緩和するとともに、国際的なテーマパーク間の競争力を高めるため、東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）に３千億円規模を投資し拡張することが、オリエンタルランド（ＯＬＣ）で検討されている、と大手報道機関が１１月３０日一斉に報じた。ＯＬＣは、そのようなことは「発表していない。２１年以降の開発方針について、ＴＤＲ全体の価値向上に向けさまざまな検討を進めている」とだけ発表し、コメントを避けた。しかし、平面駐車場を立体化することなどにより、ＴＤＲを現在の１．３倍に広げることは可能で、そこに新たな施設を拡充させることにより、国内の客と外国人客の需要に応えることができると見られている。もし３割拡張が具体化すると、東京ディズニーシ―（ＴＤＳ）建設以来の大型投資計画となる。
９．オリエンタルランド（ＯＬＣ）は１１月２８日、東京ディズニーランドの「メインエントランス」の改修工事を１８年４月ごろから開始、１９年春に一部オープン、２０年春に全面オープンすることを明らかにした。現在４８ゲートある入退園ゲートは５４ゲートに増やし、年間パスポートの本人確認における顔認証システムを導入する。現在パークチケット購入窓口は３２ヵ所あるが、初めて自動販売機を導入することで１８ヵ所に減らす。自販機はデジタルサイネージ（電子看板）を導入し、日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、タイ語、インドネシア語に対応する１２台と対面販売６ヵ所が新たな購入窓口となる。このため約１２０億円を投資する。改修期間中、エントランスの状況により、開園時間前に入園を開始するなど柔軟に対応する。このほか新たに３階建ての立体駐車場を新設する。
１０．ユニバーサルエンターテインメントは１１月３０日、同社に対し不正行為を行なったとして、創業者で元会長の岡田和生氏に損害賠償を求める訴訟を２７日付で東京地裁に提起したと発表した。訴えによると、岡田氏は１５年２－３月に岡田氏と家族が所有するオカダＨＤの第三者に対する貸金債権を回収するため、また美術品代金の支払いなど個人的な目的のため、ユニバーサル管理本部長関与のもと、香港にある子会社のタイガー・リゾート・アジア社（ＴＲＡ）をして、無担保、無利息で約２０億円の貸し付けを行わせる、など計３件の不正行為を行ない、ユニバーサルに損害を与えた。これら不正行為はＴＲＡ社を巻き込こんでおり、香港でもＴＲＡ社が岡田氏に対する損害賠償請求訴訟を起こす予定。そのためユニバーサルの東京での請求は、直接被った被害に限定したとのこと。
１１．ユニバーサルエンターテインメントは１２月４日、中国有数の国有ファイナンス企業集団である「光彩グループ」（その中核企業は中国光彩事業国際投資集団有限公司）と、ユニバーサルが開発・製造するカジノ機器・システムの販売・メンテナンス事業を展開する合弁会社を折半で設立、展開することで基本合意したと発表した。中国光彩事業国際投資集団は金融、資源開発、貿易などの分野における国家レベルのプロジェクトを手掛けており、具体的にはロシアでの電力プロジェクト、ラオスでの鉱物資源開発、スリランカでのインフラ建設などが挙げられている。合弁会社は香港コワンカイ・ユニバーサル・エンターテインメントの社名で香港に６ヵ月以内に設立される予定。
◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2017
