| ２０１７年８月１５日号 | Last updated on August 1, 2017 |
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| 30年前の主なニュース |
中西昭雄氏が、ＡＯＵ会長を辞任した。イベント「夢工場」でセガ社「マッハビジョン」に人気が集まった。セガ社は「アフターバーナー」完成を披露した。タイトー「トップスピード」とカプコン「ブラックタイガー」が、日本より先に米国で披露された。（１９８７年８月１５日号）
| 40年前の主なニュース |
レジャックが６社の協力を得て新作展を開き、「ジャンクヤード」など紹介した。店頭ロケに置かれている子ども用ゲーム機で、メダルを換金しているのが問題になりつつある。ジャパン・オーバーシーズ・ビジネス（ＪＯＢ、浜田正毅社長）が不渡り事故を起こした。（１９７７年８月１５日号）
【ニユースダイジェスト】
１．セガ・インタラクティブは７月２０日東京（２５日大阪、２７日福岡）で新作展を開催、「ソウルリバース」（１８年２月出荷予定）を紹介した。２月のＪＡＥＰＯ出品時と比べ新規要素を追加したり、ゲームバランスを調整したりと、より進化させたうえで、プレイ可能な状態で披露した。スマホ向け「ソウルリバース・ゼロ」（１６年１１月）が先行している。業務用では新たなシステム基板、新型３２インチ汎用キャビネット、電子マネーに対応、最大１０人ｖｓ１０人の対戦を可能にした。現段階では最高のクオリティで、神々やクリーチャーの住む幻想世界を楽しむことができる。「ターミナル」が６９万８千円、「サテライト」Ｐ－ｒａｓプランが８９万８千円で予約注文を受けている。発売中のクレーン機「ＵＦＯキャッチャー・トリプル」、「ＵＦＯキャッチャー９セカンド」も紹介した。
２．任天堂は７月２６日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は１４９％増の１，５４０億６千９百万円、経常利益は３０９億６千万円（前年同期は３８６億７千４百万円の赤字）、純利益は２１２億６千万円（２４５億３千４百万円の赤字）と急回復した。海外売上高は１，１３８億円で海外売上比率は７４％、前年同期３６０億円あった外国為替差損はゼロになった。「スイッチ」は本体を１９７万台、ゲームソフトを８１４万本販売して、業績回復のけん引役となったが、品不足が続いている。関連会社のポケモンから受け取る投資利益は、３月までの年間で２０２億円あったが、３ヵ月間では３２億円にとどまった。なお、前年開始したスマホ用などの売上高は４５０％増の９０億円と伸ばしたが、１７年１－３月期の１３５億円からは減らした。
３．オリエンタルランドは７月２８日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は３％増の１，０９８億７千４百万円、経常利益は９％増の２５７億２千３百万円、純利益は２９％増の２０９億３千５百万円と増収増益だった。部門別で、テーマパークの売上高は３％増の９０７億円、営業利益は７％増の２１６億円、ホテルの売上高は３％増の１４９億円、営業利益は２４％増の２７億円、その他の売上高は４％増の４２億円、営業利益は８５％増の６億円だった。新規アトラクション「ニモ＆フレンズ・シーライダー」が好調だった。ゲスト一人当たり売上高はほぼ同じだが、入園者数は前年同期を上回り、その結果増収となった。第２・四半期以降が入場者数のボリュームゾーンであることから、現時点では中間期と通期の業績予想は据え置くとしている。
４．コナミホールディングスは７月２８日、第１・四半期（４－６月）決算〔国際財務報告基準＝ＩＦＲＳ〕を発表、売上高は１３％増の５５７億４千３百万円、営業利益は３４％増の１２１億９千６百万円、純利益は４６％増の８５億千百万円と好調だった。部門別では、モバイル・カードゲーム・家庭用ゲームをカバーするデジタルエンタテインメントの売上高が３４％増の２８９億円、利益が３８％増の１０４億円、健康サービスの売上高が７％減の１６０億円、利益が４３％減の５億円、ゲーミング＆システムの売上高が４％減の６４億円、利益が９％増の８億円、業務用ゲーム機と遊技機の売上高が１９％増の４６億円、利益が９６％増の１６億円だった。業務用では「麻雀格闘倶楽部ゼロ」が安定、「アニマロッタおとぎの国のアニマ」が好調稼働したとしている。
５．カプコンは７月２８日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は７．５％増の１１７億４千６百万円、経常利益は７億７千２百万円（前年同期は２０億８千万円の赤字）、純利益は５億２千百万円（１４億千百万円の赤字）と増収で黒字回復した。部門別で、家庭用などデジタルコンテンツの売上高は１４％増の７６億円、営業利益は１６億円（８百万円）、ゲーム場の売上高は４％増の２２億円、営業利益は１９％増の１億円、遊技機の売上高は１６％減の１３億円、営業損失は２億円（６億円の損失）、ロイヤリティその他の売上高は１３％増の４億円、営業利益は４６％増の１億円だった。ゲーム場は１増の３７店。カプコンは携帯電話向け開発会社の完全子会社、カプコン・モバイルを９月１日付で吸収合併することを決めた。
６．エスケイジャパンは７月１４日、第１・四半期（３－５月）決算を発表、売上高は前年同期比１１％減の１１億２百万円、経常利益は２０％減の４千３百万円、純利益は２６％減の３千８百万円と大幅な減収減益だった。クレーンゲーム機用景品などキャラクターエンタテインメント事業の売上高は１８％減の６億８千百万円、営業利益は５３％減の３千６百万円。「アミューズメント専用お菓子」などが好調だったが、主力キャラクター商品の落ち込みをカバーするまでには至らなかった。キャラクターファンシー事業の売上高は３％増の４億２千万円、営業利益は６百万円（前年同期は２千百万円の赤字）。「もちもちマスコット」などが好調で、売上総利益率も改善されたとしている。
７.「あそぶ！ゲーム展・ステージ１」が７月２２日から８月１６日まで、香川県高松市内の高松シンボルタワーにある情報通信交流館のサマーフェスティバルとして開催中である。１５年に埼玉県川口市で発足したデジタルゲーム機企画展が、西日本に初めて巡回するもので、「はこだてみらい館」と同様５０－８２年の作品をできるだけブレイできる状態で展示、遊びながら学べることを特徴にしている。出品ゲームは、「コンピュータースペース」、「ポン」、「デスレース」、「マンイーター」、「スターファイヤー」、「スペースフューリー」など。「スペースインベーダー」と「パックマン」の特集コーナー、ゲームの仕組みを解説するコーナーもある。企画協力はデジタルＳＫＩＰステーション、後援は香川県教育委員会など。期間中無休で１０時から１７時まで。体験無料だが、一部のワークショップでは材料費などが必要。特製カタログが販売されている。
８．最高裁第２小法廷は７月１９日付で、ユニバーサルエンターテインメントの上告を棄却し、ロイターに２億円の損害賠償を求めるユニバーサルの訴えを退けてきた１審（東京地裁）、２審（東京高裁）の判決が確定、ユニバーサルの敗訴が決まった。これはフィリピンのカジノ許可機関であるＰＡＧＣＯＲの会長側近である、ソリアーノ氏の関連会社などに、ユニバーサルの関連会社から４千万ドルの不透明な送金をしたと、ロイターが報じた疑惑に関するもの。当時マニラにおけるカジノ建設をめぐり、ユニバーサルは外資規制の緩和などを要望していた時期と重なっていた。ところがロイターのこの報道に基づく、朝日新聞の報道に対して起こしたユニバーサルの損害賠償請求訴訟では、結局３３万円の損害賠償を命じており、一部容認の判決となっている。
９．米国カリフォルニア州アナハイムとフロリダ州オーランドの２ヵ所のディズニーのテーマパークに現在「スターウォーズ」をテーマにしたテーマエリアが建設中だが、このほどその名称が「スターウォーズ・ギャラクシーズ・エッジ」と決まったことが明らかになった。アナハイムで７月１４－１６日開かれたディズニーファンのためのイベント「Ｄ２３エキスポ２０１７」で、パーク＆リゾーツ社のボブ・チャペク会長が表明した。それぞれ１４エーカー（５６６アール）のエリアで最新技術を駆使して制作、アナハイムのディズニーランドで１９年にオープン、次にオーランドの「ハリウッドスタジオ」でオープン予定。１７年８月に「ミッション・スペース」が刷新されるなどディズニーパークには新企画が目白押しで、ディズニーワールドには「スターウォーズ」テーマのホテルが建設されるとしている。
１０．米国オハイオ州コロンバスで７月２６日、カーニバルの巡業式移動遊園地の遊園施設「ファイアボール」に乗っていた１８歳の男性が座席ごと投げ出され、死亡する事故が起こった。この施設はパイレーツ（海賊船）タイプの変形で、別々に４人が並んで乗った６個のゴンドラを回転させながら、振り子状に動き、２０ｍの高さまで運ぶというスリルライド。オランダのＫＭＧ社製で、製品名は「アフターバーナー」。事故のようすは客の携帯電話などに撮影されており、ゴンドラが何かにぶつかり、客が投げ出されるようすが見られるが、原因は調査中。ジョン・ケーシック州知事は安全確認が済むまで、使用禁止の措置をとった。日本では巡業型遊園施設であっても建築基準法による安全確認の手続きが求められるので、同様の事故は起こりにくいとされている。
１１．家庭用ゲームソフトを担当するセガゲームス（松原健二社長）と、ソフトバンクは７月２０日、ゲームに特化した広告配信プラットフォーム、「ゲームアドプラットフォーム」の展開に向け協業することに合意したと発表した。セガゲームスでは、ゲームアプリ間でのユーザーの相互紹介機能を持つマーケティング支援サービス「ノアパス」を活用し、ゲームユーザーへのプロモーションを希望する企業に向けて各種広告メニューの開発・提供を進めてきた。また、ソフトバンクは、自社のデータを活用し、高精度なターゲティングが可能な広告配信プラットフォーム「ソフトバンクアドプラットフォーム」を提供するほか、ネット広告やデジタルマーケティングを企業に展開してきた。そこで「ソフトバンクアドプラットフォーム」に「ノアパス」を連携させ、「ゲームアドプラットフォーム」を構築、１７年度中にも運用開始することにしたもの。
１２．ロケーションに設置される「バーチャルリアリティ」（ＶＲ）システムの安全性、規格、ガイドラインなどに取り組む新たな業者団体、「一般社団法人ロケーションベースＶＲ協会」（ＬＶＡ）が７月１８日までに、東京で設立された。タイトー、バンダイナムコエンターテインメント、ソニー・ミュージックエンタテインメント、ＶＲ用筐体メーカーのハシラス、イオンリテール、フタバ図書の６社が当初の正会員で、ハシラスの安藤晃弘社長が代表理事。事務局は銀座の三好総合法律事務所内に置かれ、会員を増やしていくとしている。目的はガイドラインの策定のほか、ＨＭＤの装着に関する利用者トレーニングや、人体への影響に関する医学的検証など多岐にわたる。特に日本では、１３歳未満の者が家庭用ＶＲ機の使用を禁止されている点を重視、これらの問題に取り組むとしている。
１３．日本生産性本部は７月２０日、「レジャー白書２０１７」のあらましを発表。それによると、余暇市場全体の市場規模は、前年比２％減の７０兆９，９４０億円で、娯楽部門ではパチンコ・パチスロが連続して大きく落ち込んだほか、家庭用テレビゲーム、宝くじ、カラオケボックスも市場規模を減らしたが、一方、風営法施行条例の改正により未成年者が立ち入りできる時間が広がったゲームセンターは復調した。場外売り場での売り上げを伸ばした公営ギャンブルや、外食、モバイルゲームは堅調に推移した。同白書は国内の余暇産業を調査、分析するもので、インターネットを通じて今年１月に調査を実施、１５－７９歳の男女３，３２８人からの回答を得て分析した。詳しい内容を含む同白書は８月８日に発売される予定。
１４．スマホゲーム大手のガンホー・オンライン・エンターテイメント（本社東京、森下一喜社長）のスマホ向けゲーム「パズル＆ボブル」などの広告に関して、実際の仕様とは違う不当表示をしたとして、消費者庁は７月１９日、ガンホーに対し、景品表示法違反（優良と誤認される表示）を繰り返さないよう求める措置命令を出した。ガンホーが２月に実施したキャンペーンをした際に誤解される表示をしたもので、事実を認め、反省するとの姿勢も明らかにしている。また、スマホゲーム大手のグリー（本社東京、田中良和社長）も同日、オンラインゲームのアイテム使用許諾に関する表示について、懸賞企画をめぐる不当な表示があったとして同法違反（有利と誤認される表示）で措置命令を受けた。１
◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2017
