| ２０１７年５月１日号 | Last updated on April 15, 2017 |
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| 30年前の主なニュース |
米国で４社目のフリッパーメーカー、データイーストピンボール社が発足。ＪＡＭＭＡが警察庁に、遊技機規制の在り方について意見書を提出。神戸ポートピアランドに西独シーラー社の「ＢＭＲ」が完成。セガ社が偽商号会社に警告した。（１９８７年５月１日号）
| 40年前の主なニュース |
米国でグレムリン社「ブロッケード」とラムテック社「バリケード」の商標めぐる訴訟が進行中。札幌のエイトレジャーはメーカー９社の協力を得て展示会を開催した。店頭ロケオペレーター協議会は自主規制などの方針を決めた。（１９７７年５月１日号）
【ニユースダイジェスト】
１．米国のＡＡＭＡ／ＡＭＯＡ共催の「アミューズメントエキスポ２０１７」（ダラス、３月１４－１６日、うち展示会は１５－１６日）に、１５７社（前年１５１社）が４７１小間（４０９小間）に出展したが、米国東部の悪天候のため来場者は２，３６６人（２，５８４人）にとどまった。展示会は自動販売機用雑貨展「ＮＢＶＡ」と光線銃で対戦する「レーザータグ」競技大会を含むもので、入場は登録制（非会員で早割１５０ドル～当日５００ドル）。ＡＡＭＡ／ＡＭＯＡそれぞれの展示会が終わり、その代わりに１０年に新発足した展示会で、これで８回目となる。しかし、毎年１１月下旬にフロリダ州オーランドで開かれる遊園地関係の「ＩＡＡＰＡアトラクションズエキスポ」がますます大規模になってきているのとは裏腹に、縮小傾向は否定できず、改善される見通しもない。
２．【米国アミューズメントエキスポ１７の続き】日本のメーカー関係では、バンダイナムコアミューズメント・アメリカ社がロウスリルズ社「スペースインベーダー・フレンジー」などを、またセガアミューズメント・インターナショナルが「デイトナ３・チャンピオンシップＵＳＡ」、「レッツゴー・アイランド・ドリームエディション」などを紹介した。ロウスリルズ社は「クルージン・ブラスト」、「ザ・ウォーキングデッド・アーケード」なども出品した。インクレディブルテクノロジーズ社は「ゴールデンティー２０１７」を、中国のＵＮＩＳ（世宇科技）は２人用ＶＲゲーム機「オムニアリーナ」を披露した。スターンピンボール社は大きな液晶画面を使用した新作フリッパー「エアロスミス」、「バットマン６６」を披露した。
３．イオンファンタジーは４月１２日、１７年２月期決算を発表、売上高は１１％増の６５０億５千８百万円、経常利益は３３％増の３４億９千８百万円、最終利益は１５％増の１６億９千７百万円と３期連続の増収増益になった。２月末の店舗数は国内４８１店、海外（中国とアセアン）３３４店の合計８１５店（うちＦＣは１６店）。新規出店は国内１２店、海外７０店の８２店とやや絞り込んだ。国内の売上高は９％増の５４５億７千５百万円、営業利益は３７％増の３６億８千６百万円、海外の売上高は１６％増の１０５億百万円、営業利益は２８％増の８千２百万円。国内ではファンフィールドとの合併効果、海外での積極進出により業績は過去最大となった。１８年２月期は海外で年間１００店出店、国内で１０店出店する予定で、売上高６９０億円、経常利益３９億円、最終利益１９億円を見込んでいる。
４．イオンファンタジーは４月７日、専用ＩＣカードをゲーム機などにかざすと、一定時間ゲームをしたり、乗り物に乗ったりできる運営システム「よくばりパス」を、４月中旬から全国１００店に順次導入すると発表した。硬貨作動式に代わる電子マネーの導入に際し、「時間制定額」という選択肢を加えるもので、「３０分カード」（５００円）、「６０分カード」（千円）の２種類を貸し出す（百円のデポジットが必要だが、利用後返金される）。客は例えば６０分カードを使って（遊び方によって異なるが）、クレーン機で５００円分、「マリオカート」などのＴＶゲーム機と定置型乗物機でプレイし放題、メダル１００枚の計３，０００円分を楽しむことができるという。時間と料金が決まっているので、無駄遣いをしないなどの長所がある。２月に幕張新都心店など６店で先行導入された。時間制運営はこれが初めてではない（「ＪＪクラブ１００」の例がある）が、定着していない。
５．東京ディズニーランド（ＴＤＬ）と東京ディズニーシー（ＴＤＳ）を運営するオリエンタルランドは４月５日、ＴＤＬに新設する「美女と野獣エリア」（仮称）などの大規模な開発工事を開始した。１６年１０月に発表した開発計画に基づく起工式で、開発エリアは約４．７ｈａ。ＴＤＬ西側の「美女と野獣エリア」では、野獣の住む城をモチーフにした大型アトラクションを設置するほか、オリジナルのショーを披露するシアターも建設する。オープンは２０年春の予定。またＴＤＳでも１９年に映像アトラクション「ソアリン」を新設する。総投資額はＴＤＬとＴＤＳの開園以来、最大規模の７５０億円となる。起工式でオリエンタルランドの上西京一郎社長は、「ＴＤＬとＴＤＳの合計入園者数は４年続けて３千万人を超えており、大規模開発によって満足度を高めたい」と述べた。
６．拡張計画中の「香港ディズニーランド」に対し、米国ウォルトディズニー社は３月末までに３億５千万香港ドル（４千５百万米ドル）の追加増資案を提案、香港の立法会（議会）財務委員会で審議することになった。当初計画では計１０９億香港ドルの総工費を、ディズニー社と香港特区政府がそれぞれ５４億５千万香港ドル負担する予定だったが、香港政府の負担を５８億香港ドルに増やし、その代わりディズニー社が３億５千万香港ドル増資、その結果香港政府とディズニー社の出資比率は、５３対４７から５２対４８に変化し、また管理費の暫時負担なども改善するというもの。これらは香港議会で審議され、承認されれば、１８～２３年にかけてほぼ毎年１つ以上のアトラクションや新テーマエリアが誕生し、テーマエリアは現在の７つから９つに増える予定だ。
７．オリエンタルランドが経営する東京ディズニーランド（ＴＤＬ）、東京ディズニーシー（ＴＤＳ）の２パークの１６年度（１６年４月－１７年３月）合計入園者数は前年比０．６％減の３千万４千人となり、２年連続して前年割れとなった。１４年度はこれまで最高の３１，３７７千人、１５年度は３０，１９１人。１６年度はＴＤＳ１５周年イベントと、新規ショー「クリスマス・ウィシュ・ジャーニー」などが人気を集めたが、上半期の台風や雨天の影響を受けた。一方、大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の１６年度入園者数は約５％増の１，６４０万人と過去最高を更新した。１４年の「ハリーポッター」ゾーンなどアトラクションに加え、腹這い型コースター「ザ・フライング・ダイナソー」を１６年３月にオープンしたことにより盛り上げた。
８．政府は３月３１日の関係閣僚会議で、「カジノ解禁法」（統合リゾート法）の施行に伴う「ギャンブル依存症対策」を具体的に導入するため、家族からの申し出による利用制限や、過度の遊技を抑制する仕組みに取り組むことを決めた。このため公営ギャンブルやパチンコパチスロなどの遊技場への入場制限を強化することや、競馬場などに設置されているＡＴＭでのキャッシング、クレジットカードによるキャッシングを禁止することなどを挙げたほか、また遊技場での出玉規制を強化する必要性も指摘されている。全国１１都市の約１０００人を対象にした調査では、推計で全体の０．６％がギャンブル依存症にかかっている疑いがあることが判明、具体的に対策をまとめることにした。
９．セガサミーＨＤは３月３１日、セガサミーグループの東京本社機能を、１８年秋をめどにＪＲ大崎駅近くのビジネスビルに、集約化する計画を明らかにした。移転するのは、現在羽田や東品川、東池袋などに分散しているセガサミーＨＤ、サミー、セガＨＤ、セガゲームス、アトラス、サミーネットワークス、ダーツライブなどを予定している。移転先は大崎駅南エリアで開発が進められており、大崎駅から徒歩６分の距離にある、西品川１丁目地区第一種市街地再開発事業内のビジネス棟（地上２４階、地下２階、延床面積約１７８，０００㎡）のうち８フロアの約４４，０００㎡を予定している。本社機能の集約化により効率的なグループ経営が図られるほか、事業間の連携、シナジー効果、人材交流の活性化が促進できるとみている。
１０．ナガシマスパーランド（三重県桑名市長島町、長島観光開発）に３月１０日営業運転を始めたばかりの、スリルライド「４Ｄスピンコースター・嵐」で４月３日午前１０時５５分ごろ、巻き上げられた車両１両が３０ｍの高さで約１５分間停止したまま動かなくなった。安全装置が働いたためだが、その原因が分かるまで営業を停止した。その結果、座席の回転を止め、固定する装置の不具合が原因と判明、５日運転を再開した。三精テクノロジーズの子会社、米国Ｓ＆Ｓワールドワイド社の製品で、米国の２機に続き、日本で初めて導入された。コース全長３１０ｍで最高部高さ３４ｍ、最大勾配９０度あり、最高時速６５ｋｍで約１分間走り抜けるが、最大の特徴は、コース左右に取り付けられた座席が車両に固定されず、前後にフリースピン（回転）するところにある。１両２人×２×２の８人乗り。料金１，０００円。
１１．㈱ホープが１６年１２月３１日に㈱ＫＨＰ（川崎市麻生区栗木２丁目、登記上東京都中央区日本橋３丁目、小野良文代表清算人）と社名変更、東京地裁は３月３１日、ＫＨＰの特別清算開始を決定したことが分かった。負債は１５年末現在で１１億６千百万円。１９５２年４月設立の自動車メーカー「ホープ商会」が、オート三輪の「ホープスター」をヒットさせて「ホープ自動車」となり、７４年３月に遊戯用小型乗物機の製造販売に転換し、「ワニワニパニック」（ナムコが販売）などゲーム機も製造、９８年のピーク時売上高は３１億７千８百万円あったが、ＡＭ市場の縮小と低迷により０９年１２月期売上高は１０億円を割り込んでいた。分社化していたホープ・アミューズメントは１６年９月に廃業。１２月末の株主総会でＫＨＰへ社名を変更、登記上本社も移転、特別清算開始を裁判所に申請していた。
◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2017
