| ２０１７年４月１５日号 | Last updated on April 1, 2017 |
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| 30年前の主なニュース |
遊技機賭博検挙者の７割が風営許可を得ていたため、警視庁はクレジット１桁制限などゲームに関する規制を検討中であることが判明した。米国バリー社はＡＭゲーム機開発部門を再編へ。セガ社とタイトーはカードシステムの導入を進めている。（１９８７年４月１５日号）
| 40年前の主なニュース |
米国アタリ社は電子回路式ワイドフリッパー、「アタリアンズ」を出荷した。タイトーは新作展で「フィスコ４００」など発表した。エイトレジャーは単独展示会を開催する。ＩＰＭは経営システムを紹介した。明昌特殊産業は東京支店を披露。（１９７７年４月１５日号）
【ニユースダイジェスト】
１．警察庁・保安課は３月１０日付で、１６年中の風俗事犯の取り締まり状況と風俗営業所の現状を発表、遊技機使用の賭博犯は７８件（前年は１００件）で、４４２人（４７２人）を検挙した。暴力団構成員が関与した件数や、押収した賭金、台数については触れなかった。主な事例として、①カジノ賭博店に設置したバカラ台で賭博をした経営者らを、賭博場開張図利容疑で検挙（京都府警）、②インターネットカジノ賭博店にパソコンを設置、「ライブバカラ」などにより賭博をした経営者らを、常習とばくで検挙（兵庫県警）、③ゲーム喫茶店で花札ゲーム機を使用して賭博をした経営者らを検挙（沖縄県警）した３例を挙げた。なお、風営法に基づく営業許可の必要な「ゲームセンター等」営業の１２月末営業所数は、専業店が２，６７５店（２，８３０店）、兼業店が１，８６７店（２，０２６店）の計４，５４２店（４，８５６店）、遊技設備は３６２，０９９台（３７７，８２５台）で、減少傾向が続いている。
２．フィリピンの娯楽賭博公社（ＰＡＧＣＯＲ）のアンドレア・ドミンゴ会長兼ＣＥＯは３月２７日までに、首都マニラでのカジノ運営の許可を向こう５年間凍結する、と発表した。マニラ湾に整備されたカジノ用地「エンタテインメントシティ」でカジノ運営の許可を持つ４社が、これ以上カジノ許可を出さないよう求める意見書を先月提出したことに応えたもの。名前は明らかにしなかったが、ある米国企業が「エンタテインメントシティ」の最低投資額（１０億ドル）を上回る投資を申し出たにもかかわらず、そのカジノ許可申請を認めなかったことも明らかにした。マニラ湾岸にこれ以上カジノ許可を与えないとする方針は、セブ島での統合リゾート開発を承認するなど、マニラ以外での開発を促進する、ドゥテルテ大統領の政策も影響しているとみられている。
３．フィリピンの首都マニラのベイエリアに、ユニバーサルエンターテインメントグループのリゾートカジノ「オカダマニラ」が４月１日にオープンするが、同じエリア内に１３年３月に開業した「ソレア・リゾート＆カジノ」を経営する、同国のブルームベリー・リゾーツ社（エンリケ・ラソン会長）の１６年１２月期決算が３月２３日に発表された。それによると、売上高（純収入）は２１％増の３０４億ペソで、うちカジノ事業は２１％増の２８０億ペソを占める。経費は２６４億ペソにとどまったので、最終利益は２３億ペソとなり、前年の３３億ペソ赤字から回復した。また、韓国・済州島にあったカジノ「チェジュ・サン」を１５年に取得したが、振るわず、マカオのＶＩＰルームを経営するイアオ・クンに売却した。リゾートカジノ事業はそれ自体が、高額の投資マネーを賭ける、賭博ビジネスになっている。
４．米国ユタ州の法務局は３月２日、州が禁止している違法なギャンブル機の取り締まりを実施、１週間かけて約１３０ヵ所のロケーション先から５００台以上の機械を押収した、と発表した。逮捕者はなかった。押収された機械の内訳は主として、硬貨を投入、機械内部の棚から現金その他のプライズが落ちてくるマネープッシャータイプ、再ゲームまたはペイアウトできるアクセスカードを手に入れるためのスロットマシンタイプで、これらが半ば公然と小売店などで運営されていることに、州内外の専門家からも不満が示されていた。この摘発チームの責任者、レオ・ルーセイ氏はこれらの機械が青少年に与える危険性を特に強調している。
５．名古屋市が誘致した、世界７ヵ国８番目の「レゴランド」である「レゴランドジャパン」が完成、４月１日にオープンする。名古屋では土地を名古屋市が所有、駐車場も整備した。高さ５０メートルの展望タワーなどのアトラクションで構成されている。営業時間は１０時から１７時まで。１日パスポートの料金は子ども（３－１２歳）５，３００円、大人（１３歳以上）６，９００円。最初の「レゴランド」は、デンマークに本社を持つレゴ社が１９６８年に開設した、レゴブロックを使ってどんなものが作れるかという可能性を探るテーマパーク。「レゴランド」は当初好調だったが、玩具市場の縮小に伴い経営難に陥り、その経営権は０５年に米国ブラックストーン・グループに３．７５億ユーロで売却され、ブラックストーン社と傘下の英国マーリーン・エンターテイメント社による合弁会社（持株比率７対３）が引き継いだ。
６．バンダイナムコホールディングスは３月１６日、同社の石川祝男会長が１６日、フランス政府からレジオン・ドヌーブ勲章シュヴァリエを受章、フランス大使館で叙勲式が行なわれたことを明らかにした。レジオン・ドヌーブ勲章はナポレオン・ボナパルトにより１８０２年に創設された、フランス最高位の勲章として知られる。今回の受章は家庭用ゲームソフトやネットワークコンテンツ、玩具など幅広いエンターテインメント事業をフランスにおいて積極的に推進していることに伴う、投資や日仏関係への貢献が評価されたもの。叙勲式で石川氏は、「今後ともフランスの皆さんに喜んでいただける良質な商品、サービスを提供することで、貢献していきたいと考えている」と語っている。
７．エスケイジャパンは３月２４日、大阪本社の不動産を売却、売却益１億２千７百万円を特別利益に計上することを決めた。売却先は公表していない。１７年２月期の業績予想はこれに伴い、売上高４５億８千５百万円（１月の前回予想では４５億円）、経常利益１億千万円（８千万円）、最終利益３億円（２億７千７百万円）と上方修正した。同社はこれまで東京営業所、福岡営業所を売却している。また同社はこれまで、登記上の本社でもある「大阪本社」に対し、東京の拠点を「東京営業所」としてきたが、これを機に「東京本社」と呼称、事実上の２本社制を採用することになった。
８．草分け時代のアタリ社や、エキシディ社にいた技術者、ノア・アングリン氏がカリフォルニア州のスタンフォード病院で３月１８日、死去した。７８歳だった。アタリ社では技術・製造担当の副社長だったが、スカウトされて、８１年４月にエキシディ社の社長になり、その後「マウストラップ」などヒットさせることになる。エキシディ社は、ラムテック社から独立したピート・カウフマン創業社長が７３年に設立した業務用ＴＶゲームメーカーで、アタリ社に対抗して「サーカス」、「スターファイアー」などのヒット作をものにした。アングリン社長になったのに伴い、カウフマン氏は会長となった。カウフマン氏はすでに１５年７月に死去している。
９．ディンゴ（東京都渋谷区本町、庄司竜也社長）が３月２１日、事業を停止、自己破産申請の準備に入った。負債３億４千万円。９８年８月に設立された家庭用ＴＶゲームソフト開発会社で、ＰＳポータブル用「初音ミク－プロジェクト・ＤＩＶＡ－」（０９年、セガから発売）や「フォトカノ」（１２年、角川ゲームス発売）などのヒット作を開発、一定の評価を得ていた（業務用「初音ミク・プロジェクトＤＩＶＡアーケード」は１０年にセガから発売）。調べによると、スマホ用ゲームの開発にも精力的に取り組んできたが、家庭用ゲーム市場が縮小傾向にある中、売上げが減少していき、支えきれなくなったとされている。
◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2017
