| ２０１７年３月１日号 | Last updated on February 15, 2017 |
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| 30年前の主なニュース |
ドイツのＩＭＡ展は急激なフリッパーブームを示すものとなった。日本では「売上税」導入が当面の重要課題に。ＳＮＫは新作展で「バミューダトライアングル」など披露した。タイトーは３画面連結の「ダライアス」を発売する。（１９８７年３月１日号）
| 40年前の主なニュース |
米国グレムリン社「ブロッケード」を追って、各社からブロッキングゲームが次々現れた。全日本遊園協会（ＪＡＡ）総会で、シグマの真鍋勝紀氏が副会長に選出された。船橋ヘルスセンターは５月閉鎖に。セガ社は「ツインコースＴＴ」を出荷した。（１９７７年３月１日号）
【ニユースダイジェスト】
１．バンダイナムコＨＤは２月７日、第３・四半期までの９ヵ月（４－１２月）決算を発表、売上高は８％増の４，５９１億３百万円、経常利益は２８％増の６０５億３千９百万円、純利益は３４％増の４６５億３百万円と増収増益だった。部門別でトイホビーの売上高は１０％減の１，４６０億円、営業利益は２８％減の１２６億円、ネットワークエンターテインメントの売上高は２３％増の２，８０４億円、営業利益は１０２％増の３８５億円、映像音楽プロデュースの売上高は９％増の４０９億円、営業利益は１９％増の１１９億円、その他の売上高は３％減の２０２億円、営業利益は１２％増の１２億円。うち業務用売上高は４８５億円（前年同期は３９０億円）、ゲーム場は国内２２３店、海外３７店の計２６０店で、売上高は４５０億円（４３１億円）だった。通期については１１月の前回予想を据え置いた。
２．任天堂は１月３１日、第３・四半期までの９ヵ月（４－９月）決算を発表、売上高は２７％減の３，１１１億２千百万円、経常利益は１１％減の４９１億千万円、純利益は１５４％増の１，０２９億６千９百万円と減収ながら増益だった。海外売上高は２，２１３億円で、全体の７１％を占める。第３・四半期で為替差益４１３億円が発生した。ハンドヘルド「３ＤＳ」の本体は１０％増の６４５万台、ゲームソフトは２０％増の４，６７８万本販売した。コンソール「Ｗｉｉ Ｕ」は生産終了、「スイッチ」を３月３日に発売する。スマホ用アプリは「スーパーマリオラン」を１２月に配信した。関連会社ポケモンからの利益は１６７億円になった。１７年３月期の業績予想は、売上高４，７００億円を据え置き、経常利益３００億円（１０月の前回予想では１００億円）、最終利益９００憶円（５００億円）と利益面で大幅下方修正した。
３．セガサミーホールディングスは２月６日、第３・四半期までの９ヵ月（４－１２月）決算を発表、売上高は１７％増の２，８５７億２千７百万円、経常利益は１８０％増の３５３億９千８百万円、純利益は４６２％増の３６５億２千７百万円と大幅な増収増益だった。固定資産売却益など１２８億円、減損損失など５２億円を特別利益に計上した。部門別では遊技機の売上高が２４％増の１，１９７億円、営業利益は７２％増の２５８億円、エンタテインメントコンテンツ（家庭用、業務用、ＴＶアニメを含む）の売上高は１４％増の１，５５４億円、営業利益は４４９％増の１５３億円、リゾートの売上高が８％減の１０５億円、営業損失が１８億円（前年同期は１３億円）だった。業務用の売上高は２６％増の３７４億円、営業利益は３３億円（損失１億円）、ゲーム場の売上高は１％減の２７９億円、営業利益は２１％増の２３億円だった。店舗数は８店減の１９０店。
４．セガサミーホールディングスは１月３１日、里見治紀常務が４月１日付で社長兼ＣＯＯに昇格、里見治会長兼社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯが会長兼ＣＥＯとなり、二人代表制になると発表した。里見治紀（さとみ・はるき）氏は０１年明治学院大国際学部卒、国際証券（現ＵＦＪモルガンスタンレー証券）入社、０４年にサミー入社、０５年セガ入社、セガ・オブ・アメリカ社部長、１１年シニア副社長、１２年サミーネットワークス社長、セガ（現セガゲームス）取締役、１４年副社長、１５年からセガホールディングス副社長ならびにセガゲームス社長兼ＣＥＯ、１６年からサミー社長兼ＣＥＯ。セガサミーホールディングスでは１２年取締役、１６年から常務。東京都出身。３８歳。サミー創業者である里見治会長の下で、長男の里見治紀氏が、経営統合の結果０４年に設立されたセガサミーホールディングスの社長に就任することになる。
５．タイトーの親会社である、スクウェア・エニックスＨＤは２月６日、第３・四半期までの９ヵ月（４－１２月）決算を発表、売上高は２４％増の１，９００億８千４百万円、経常利益は９％減の２２０億５千万円、純利益は２６％増の１７０億５千５百万円だった。部門別でデジタルエンタテインメント（家庭用ゲームソフト）の売上高は３３％増の１，４６２億円、営業利益は６％減の２１７億円、アミューズメント（業務用とゲーム場運営）の売上高は４％増の３３０億円、営業利益は１６％減の３６億円、出版の売上高は５％減の７２億円、営業利益は１０％減の１７億円、許諾料などの売上高は３０％増の４７億円、営業利益は３１％増の１５億円だった。アミューズメント部門ではゲーム場が堅調に推移し、業務用は「ガンスリンガーストラトス３」、「シアトリズム・ファイナルファンタジー・オールスター・カーニバル」など販売した。
６．コナミホールディングスは１月３１日、第３・四半期までの９ヵ月（４－１２月）決算〔ＩＦＲＳ〕を発表、売上高は９％減の１，６３９億４千百万円、営業利益は７０％増の２９５億８千７百万円、純利益は２３０％増の２０６億５千百万円と減収増益だった。デジタルエンタテインメントの売上高は９％減の７３６億円、営業利益は１５％増の２４４億円、健康サービスの売上高は３％減の５１９億円、営業利益は４４％増の４０億円、ゲーミング機の売上高は１１％減の２１７億円、営業利益は１９％減の２９億円、アミューズメント（業務用と射幸遊技機）の売上高は１７％減の１７１億円、営業利益は１１％増の３８億円。業務用ゲーム機は安定稼働を続けているとしている。１７年３月期の業績予想は、売上高２，２５０億円（５月の前回予想では２，１００億円）、営業利益３６０億円（２５０億円）、最終利益２４０億円（１５０億円）と大幅に上方修正した。
７．ラウンドワンは２月１０日、第３・四半期までの９ヵ月（４－１２月）決算を発表、売上高は４％増の６２６億２千百万円、経常利益は６％減の１８億５千万円、純利益は９％減の５億８千２百万円と増収減益だった。期末店舗数は国内が２増７減の１０９店、米国が３増の１２店で、合計１２１店。第４・四半期は国内で２店減、米国で３店増の予定。サービス別売上高は、ゲーム場が２７％増の２９５億円、ボウリング場が２％減の１５９億円、スポッチャが２％減の８３億円、カラオケが２％増の６４億円、その他が変わらずの２２億円。米国での売上高は３９％増の４８億円、営業利益は７千万円（前年同期は３千万円の損失）だった。積極的に来場客の確保に努めた結果だとしている。通期業績予想は据え置いた。
８．カプコンは２月１日、第３・四半期までの９ヵ月（４－１２月）決算を発表、売上高は６％減の５３５億７百万円、経常利益は６１％減の４１億４千７百万円、純利益は６１％減の２７億６千２百万円と減収減益だった。ゲームソフトなどデジタルコンテンツの売上高は２１％減の２８４億円、営業利益は８５％減の１４億円、１店増えて３５店となったゲーム場の売上高は８％増の７０億円、営業利益は３３％増の６億円、パチスロ機と業務用ゲーム機の売上高は２７％増の１６５億円、営業利益は８７％増の５４億円、許諾料その他の売上高は８％増の１４億円、営業利益は５９％増の５億円だった。前年同期ヒットした「３ＤＳ」用「モンスターハンタークロス」の反動減があり、ゲームソフトは大幅に後退したが、それ以外の分野で盛り返した。
９．アドアーズは２月１０日、第３・四半期までの９ヵ月（４－１２月）決算を発表、売上高は１％増の１６７億千９百万円、経常利益は２８％増の５億３千６百万円、純利益は２億３千６百万円（前年同期は４億千５百万円の赤字）だった。ゲーム場の数は２増５減の４７店で、売上高が８％減の１０３億円、営業利益が１３％増の７億円、不動産は売上高が９％増の４６億円、営業利益が２８％減の２億円、商業施設建築の売上高が２４５％増の１６億円など。１２月１６日渋谷に開設した「ＶＲパークトーキョー」に関心が集まり、盛り上がったとしている。同社は景品販売子会社のブレイクの全株式を同日付で、フォーサイド（東京都中央区日本橋室町、仮谷勝社長）に３億千万円で売却、特別利益に計上することになった。これにより事実上、ゲーム用景品販売事業から撤退する。
１０．米国ウォルトディズニー社は２月７日、第１・四半期（１０－１２月）決算を発表、売上高は３％減の１４７億８千４百万ドル、純利益は１４％減の２４億７千９百万ドルと減収減益だった。分野別で「メディアネットワーク」（ケーブルテレビ）の売上高は２％減の６２億ドル、営業利益は４％減の１３億ドル、「パーク＆リゾーツ」の売上高は６％増の４５億ドル、営業利益は１３％増の１１億ドル、「スタジオエンタテインメント」（映画制作）の売上高は７％減の２５億ドル、営業利益は１７％減の８億ドル、家庭用製品の売上高は２３％減の１４億ドル、営業利益は２５％減の６億ドルだった。中国の上海ディズニーリゾートの業績が貢献したもので、テーマパーク部門の「パークス＆リゾーツ」が好調に伸ばしたが、それ以外は軒並み減収減益になった。
１１．米国ウォルトディズニー社のボブ・アイガー会長兼ＣＥＯは２月８日、ディズニーワールド内の「アニマルキングダム」に建設中のテーマパーク「パンドラ＝アバターの世界」を５月２７日にオープンすると発表した。浮かぶ山脈や生物発光する巨大な森などを特徴とする、ジェームズ・キャメロン監督の映画「アバター」の舞台となった、パンドラを再現するもので、１１年に計画が明らかになった。もうひとつ、１５年に発表された「スター・ウォーズ」のテーマエリアは、１９年にディズニーワールド内の「ハリウッドスタジオ」（ＭＧＭスタジオが０８年に改称）とアナハイムの「ディズニーランド」にオープンする予定となった。「ミレニアム・ファルコン」に乗って銀河を高速で移動するというアトラクションと、ゲストが銀河戦争の兵士として戦いに参加するというアトラクションが予定されている。
１２．東京ディズニーシーで建設中の「ニモ＆フレンズ・シーライダー」が５月２０日にオープンする。２隻の潜水艦に乗って、ディズニーとピクサーの映画「ファインディング・ニモ」の世界を楽しむアトラクションで、米国ディズニーランドの「同サブマリン・ヴォヤッジ」と同じ潜水艦ライド。キャビン当たり１２２人が乗船、約５分間楽しむ。アトラクション「タートルトーク」もリニューアルオープンする。一方、ユニバーサルスタジオジャパン（ＵＳＪ）では４月２１日に、世界最大の「ミニオンエリア」（ミニオンパーク）がオープン、スイスのインタミン・アミューズメントライド社製の「ミニオンハチャメチャライド」などスリルライドが楽しめる。８人乗りの３Ｄライドで８分間楽しめる。また、ナガシマスパーランドでは３月中旬にも、新タイプの３Ｄスピンコースターのー「嵐」の営業運転を開始する。米国Ｓ＆Ｓワールドワイド社製。８人乗り５両で１分間楽しむ。
１３．コーエーテクモウェーブは２月６日、業務用ゲーム機の新製品を２０年ぶりに開発、今夏にも発売すると発表した。新製品「ＶＲセンス」はバーチャルリアリティー（ＶＲ）映像に合わせて座席が動き、香りや風を感じさせる仕掛けを加えた、１人用カプセル型ＶＲゲーム機で、ソニー製ヘッドマウンテッドディスプレイ（ＨＭＤ）「プレイステーションＶＲ」を利用する。ゲームソフトは「ホラーセンス・だるまさんがころんだ～」、「ＧＩジョッキーセンス」、「ＶＲアクション新・三國無双」（いずれも仮称）など３タイトルを同梱、さらに開発する予定。国際特許を出願中としている。価格は未定。テクモとコーエーは０８年１１月に経営統合で合意、０９年４月にコーエーテクモＨＤを設立、統合し、１０年４月に子会社コーエーテクモウェーブなどを設立、再編した。テクモの業務用新ゲームのタイトルは「デッドオアアライブ」（９６年１１月）以来。
１４．ユニバーサルエンターテインメントが名誉を棄損されたとして、朝日新聞社を相手取って１億円の損害賠償を求めていた訴訟で、最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）は２月７日付で、双方の上告を退ける決定をし、朝日新聞社に３３万円の支払いを命じた高裁判決が確定した。フィリピンでのカジノリゾート開発に関する記事に関し、ユニバーサルが１３年３月に起こした訴訟で、東京地裁は１５年１２月に５記事のうち４記事を真実と認めず、３３０万円の支払いを命じた。だが東京高裁は１６年６月、うち３記事も重要部分で真実だとして賠償金額を３３万円に減額した。残り１記事はウィンリゾーツ社が依頼、フリー法律事務所が作成した報告書について裏付け取材が不十分とした。元のニュースを配信したロイター通信社に対して、ユニバーサルは１６年１１月の東京高裁判決で敗訴している。朝日新聞社は一部主張が認められず、残念とコメントしている。
１５．ユニバーサルエンターテインメントがフィリピンのマニラ湾岸に建設した、カジノリゾート「オカダ・カジノ」は２月１７日、正式にオープンすると、カジノ運営許可を与えた政府監督機関のＰＡＧＣＯＲが明らかにした。しかし、ユニバーサルは１０日、正式オープンを３月末に延期したことを明らかにした。「オカダ・カジノ」は１２月２１日の「ソフトオープン」に続き、１２月３０日にカジノの一部分の営業を開始して、何とか年末までに開業することができ、ＰＡＧＣＯＲの規定によるペナルティ支払いを免れた。ホテル、レストランなどを含め、２月１７日までに順次営業を拡大する予定で、マニラ湾にあるエンタテインメントシティの一角（４５ha）にフィリピンで最大のカジノリゾートが誕生することになる。
◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2017
