| ２０１６年１１月１５日号 | Last updated on November 1, 2016 |
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| 30年前の主なニュース |
ＪＡＭＭＡと米国ＡＡＭＡが、韓国製無断コピー基板の対策で合同会議を開催。ＡＯＵは初の通常総会を開催、地区ブロック制を発足させた。セガ社の株式が公開されることに。米国コナミ社の本社ビルが完成した。（１９８６年１１月１５日号）
| 40年前の主なニュース |
ＡＭショーに伴うＪＡＡ例会で、多数の新入会員が紹介された。シグマの真鍋勝紀社長がＬＭＣ経営講座で、「成熟社会のレジャー空間」論を講演した。関西精機製作所のシューティングギャラリー「大列車襲撃」が発売された。（１９７６年１１月１５日号）
【ニユースダイジェスト】
１．セガサミーＨＤは１０月３１日、「東京ジョイポリス」などジョイポリス事業を手放すことを明らかにした。屋内型アトラクション運営子会社の「セガ・ライブクリエイション」株式の約８５％を、「上海ジョイポリス」の許諾先である中国テーマパーク社の親会社、中国アニメーションキャラクターズ社に６億円で売却するとしたもので、孫会社の世嘉青島娯楽もセガ社の手から離れる。セガ・ライブクリエイションはこれまで東京、梅田の両「ジョイポリス」と「オービィ横浜」を直営してきたが、ジョイポリス事業は手放し、オービィ事業のみセガ社の手元に残し、運営を強化するとのこと。今回の株式売却により関係会社株式売却損として約１４億円の特別損失を計上する。なおセガ社ではＩＲ（統合型リゾート）事業として、国内で「フェニックス・シーガイア・リゾート」、海外で韓国パラダイスグループと協業する「パラダイスシティ」に経営資源を投下していくとのこと。
２．オリエンタルランド（ＯＬＣ）は１０月２８日、第２・四半期までの半年（４－９月）決算を発表、売上高は３％増の２，２７５億３千５百万円、経常利益は２％増の５４３億６千７百万円、中間利益は６％増の３８１億千５百万円と増収増益だった。部門別でテーマパークの売上高は３％増の１，８７６億円、営業利益は４％増の４５７億円、ホテルの売上高は３％増の３１３億円、営業利益は１３％減の６１億円、その他の売上高は４％減の８５億円、営業利益は２４％増の１２億円。４月にパスポート料金を５００円値上げ、７，４００円としたほか天候に恵まれなかったが、東京ディズニーシー（ＴＤＳ）１５周年記念の商品が好調、客単価が上昇したうえ、円高で商品原価が低下して増益となった。今後も世代を超えた、あらゆる形態のファミリー客に向けたアトラクション、プロダクトを拡充していくとしている。
３．任天堂は１０月２６日、第２・四半期までの半年「４－９月」決算を発表、売上高は３３％減の１，３６８億千２百万円、経常損失は３０８億８千３百万円、中間利益は３倍強の３８２億９千９百万円と、大幅減収だが最終的に大幅増益となった。「３ＤＳ」は堅調だったが、「Ｗｉｉ Ｕ」、「アミーボ」は不振だった。海外売上高は９７３億円で、７１％を占める。「ポケモンＧＯ」のヒットで、３２％関連会社のポケモンから投資利益１２０億円、シアトルマリナーズの持分売却益６２７億円が発生した。為替相場が円高に振れたため為替差損が３９９億円発生した。１７年３月期の業績予想は売上高４，７００億円（４月の前回予想では５，０００億円）、経常利益１００億円（４５０億円）、最終利益５００億円（３５０億円）と大幅に下方修正したが、最終利益は大幅増益となる見込み。
４．コナミホールディングスは１０月２８日、第２・四半期までの半年（４－９月）決算（ＩＦＲＳ）を発表、売上高は６％減の１，０１４億百万円、営業利益は３７％増の１７０億４千万円、中間利益は５６％増の１２２億千７百万円と、減収で大幅増益だった。部門別で（１億円未満切り捨て）、デジタルエンタテインメント（コンシューマーゲーム）の売上高は３％増の４４８億円、営業利益は５２％増の１５４億円、健康サービスの売上高は２％減の３５０億円、営業利益は７５％増の２６億円、ゲーミング（カジノ用）の売上高は８％減の１３７億円、営業利益は８％減の１５億円、アミューズメント機器（ゲーム場用と射幸遊技機）の売上高は４１％減の７９億円、営業利益は３５％減の１７億円。うちゲーム場用は売上高が１１％減の７１億円、営業利益が１２％減の２２億円だった。モバイルゲーム「実況パワフルプロ野球」は累計２千６百万ダウンロードを達成するなど好調だった。
５．カプコンは第２・四半期までの半年間（４－９月）決算を発表、売上高は９％減の２８６億７千６百万円、経常利益は８２％減の５億千４百万円、中間利益は７９％減の４億５百万円と減収で大幅減益だった。部門別でデジタルコンテンツの売上高は１５％増の１６３億７千３百万円、営業利益は２８％減の１０億９千９百万円、ゲーム場は１増の２５店で、売上高は９％増の４８億千万円、営業利益は３５％増の４億７千８百万円、パチスロなど機器の売上高は４６％減の６５億３千万円、営業利益は３５％減の１６億５千百万円、その他の売上高は２１％増の９億６千２百万円、営業利益は５６％増の３億９千５百万円。当中間期の減収は看板タイトルを下期に集中させたことから、小型タイトル中心の販売となっためで、減益は１１億円強の外国為替差損発生によるとしている。
６．エスケイジャパンは１０月１４日、第２・四半期までの半年間（３－８月）の決算を発表、売上高は１２％減の２３億２千５百万円、経常利益は４８４％増の９千９百万円、中間利益は１０１％増の９千３百万円と、減収だが大幅増益だった。キャラクターエンタテインメント事業は、「ドラえもん」など定番キャラクターが好調だったが、前年同期２億２千６百万円売り上げたＳＰ分野で大幅に後退し、売上高が７％減の１５億千３百万円になったが、商品採算性の向上などで営業利益は１０００％増の１億２千５百万円と大幅に改善した。またキャラクター・ファンシー事業では「ドラゴンクエスト」などゲームキャラクターが好調で、定番キャラクターも順調だったが、前年「ふなっしー」などが好調だったファンシー専門店での落ち込みをカバーできず、売上高は２０％減の８億千百万円、営業損失は２千３百万円（前年同期は千２百万円）だった。
７．任天堂は１０月２０日、次世代家庭用コンソール（コードネーム「ＮＸ」）の正式名を「ニンテンドースイッチ」に決め、来年３月に発売すると発表した。最大の特徴は、据置型なのに、タブレット端末に相当する本体を持ち運びして、外出先でも遊べるという携帯型になり、これまでにない楽しみ方ができる点。ゲームソフトは据置型、携帯型の両方に対応することになる。画面がある本体、「スイッチドック」はテレビと接続でき、本体には着脱できる２つの操作盤「ジョイコン」がある。主な仕様、ゲームソフト、価格などは追って発表する。これまで展開してきた「Ｗｉｉ Ｕ」（１２年）から４年ぶりの新機種で、ゲームソフト不足に悩まされてきた従来機と異なり、プレイヤーが携帯型を兼ねた遊び方に興味を持ち、遊ぶ環境を切り替え（スイッチ）て、市場を広げることができるのか、注目されるところだ。
８．バンダイナムコグループのナムコと、カラオケ、ダーツ、ビリヤードなどの遊びを提供するエンターテインメント複合カフェ「自遊空間」を全国で１７８ヵ所展開するランシステム（本社東京都豊島区、日高大輔社長）は１０月１８日、リアルゲーム空間事業で協業し、謎解き体験ポータルスタジオ「なぞともカフェ京都新京極店」を２８日、「自遊空間」新京極店の３階にオープンすると発表した。複合カフェの店内に２４時間常設営業の謎解き専用施設が導入されるのはこれが初めてとのこと。謎解きコンテンツは「囚われの少女を救え」など７タイトルある。所要・制限タイムは１２分４５秒。料金は税込み１，０８０円。対象年齢は１６歳以上（深夜１８歳未満の者は利用できない）。仲間と協力して謎を解いていくゲームは人気が高く、今後は地方にも広げていきたいとのこと。
９．中国の不動産大手でテーマパークを展開している大連万達集団（ワンダグループ、王健林会長）は１０月１７日、今春まで香港ディズニーランド（ＨＫＤＬ）の社長兼ＣＥＯだったアンドリュー・カム（金民豪）氏を採用、万達集団テーマパーク部門の責任者に任命したことを明らかにした。万達集団はかれらの提唱しているテーマパーク「万達遊城」を、今年すでに広西省南昌、安徽省合肥にオープンしており、今後２０２０年までに１５ヵ所オープンする予定で、豪州ゴールドコーストにも進出する意欲を示している。同社は「上海ディズニーリゾート」を意識して「強い虎でも、たくさんの狼には勝てない」と対抗しており、その秘策として香港ディズニーランドの元ＣＥＯを引っ張り込んだもの。金民豪氏は２００８年に香港ディズニーランドのトップとなったが、業績悪化を背景に、３月７日に突如退任していた。
１０．「次世代のＶＲゲーム」として、「モウルドＶＲ」システムが注目されている。これを展開するモウルドＶＲ社は、開発したジェイソン・クロフォードＣＥＯ（代表）と、アタリ社を設立したことで知られるノーラン・ブッシュネルが共同で設立、これから展開しようとしている会社で、サッカー競技場ほどの広いプレイフィールドを舞台に、１０人までのプレイヤーが同時に戦えるＶＲゲームを可能とする、としている。システム自体はＨＭＤの「ＶＲバイザー」、身に着ける「フルボディトラッキングスーツ」と、「ＶＲファブリケイター」、「コマンドセンターソフトウエア」から成るコンパクトな装置。ソフトウェアは「ディスクス・オブ・トロン」に似た「ミシック・コンバット」など。非常にコストが高いため、企業向けに提供する予定で、ゲーム、教育、Ｅスポーツなどの分野で利用されるもよう。
１１．北海道・札幌のＳＤエンターテイメントは１０月２５日、トップの異動を発表、河野正社長は退任、吉住実常務が社長に就任した。吉住実氏（よしずみ・みのる）は８１年に北大文卒、須貝興業（現ＳＤエンターテイメント）入社。９５年経営企画室長、０２年常務、０６年専務、０９年３月代表取締役専務を経て同年８月から常務。栃木県出身。６０歳。
１２．信用調査会社の調べによると、ゲーム場運営の株式会社大雅（埼玉県坂戸市千代田、目黒雅弘代表）が１０月１２日、さいたま地裁川越支部で破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約８億５千万円。売り上げ不振や多額の借り入れから経営不振が続き、事業を別会社に移譲するなどして、最終処理したものと見られている。
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