| ２０１６年１１月１日号 | Last updated on October 15, 2016 |
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| 30年前の主なニュース |
ＡＭショー開催を前にコナミ工業は「ウェック・ルマン」を、セガ社は「アウトラン」をそれぞれ披露した。バンダイはファミコン用スポーツキット「ファミリートレーナー」を発表した。米国バリー社はジュネーブでＤＢ会合を開いた。（１９８６年１１月１日号）
| 40年前の主なニュース |
ＪＡＡ主催のＡＭショーに米国バリー社、アタリ社などの重役が訪れた。新興産業が出展を取りやめたため、綜合マネジメントとアミューズメント通信社が埋め、「ゲームマシン」が事実上初出展した。タイトーのＴＶゲーム「ボールパーク」が人気を集めた。（１９７６年１１月１日号）
【ニユースダイジェスト】
１．中国ＧＴＩアジア展２０１６（９月９－１１日、広東省広州市）は、琶洲国際展示場の５ホール（前年は３ホール余り）を占める過去最大の出展規模となったが、出展社とメーカーの関係など相変わらず不明な点が多く、国際的な観点からは不明確さや曖昧さが否定できない状態が続いている。今回の特徴は日本のＳＩＥ「ＰＳＶＲ」発売に伴う、業務用のバーチャルリアリティ（ＶＲ）ゲームの紹介に集中されたことだろう。しかし、以前は出展したことのあるバンダイナムコや精文世嘉（セガ上海）など日本勢は出展しておらず、東京ジョイポリスのＶＲ系アトラクションが紹介され、人気を集めたぐらいにとどまっている。中国勢は世宇科技（ＵＮＩＳ）や華立科技（ワーラップ）がＴＶゲーム機、乗物機とともにＶＲゲーム機を展開したが、詳細は不明。混沌とした状態ではあるが、ひとつでもヒット作が出れば市場の流れは変わる可能性があるだけに、予断は許されないとされている。
２．ユニバーサルエンタータインメントのフィリピン・マニラに建設中のカジノリゾート「オカダマニラ」を運営する子会社、タイガーリゾート・レジャー＆エンターテインメント社は１０月７日、カジノリゾートを年末までにオープンすると発表した。具体的な日程は明らかにしていない。一方、フィリピンのカジノ監督局であるＰＡＧＣＯＲは、「オカダマニラ」のオープンは１２月２１日だとロイターに明らかにした。ヨゴネット（ｙｏｇｏｎｅｔ）によると、１１月オープンの予定だったが、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が６月末の宣言に次いで、違法オンライン賭博の摘発をエスカレートさせているため「1ヵ月ほど遅れる」と報じている。通常大規模なカジノリゾートなどでは、本格オープンに先立ちソフトオープンが行われることが多く、この場合も１１月ソフトオープン、１２月本格オープンと見られてきたが、どうもひと月ほど遅れるもようだ。
３．ユニバーサルエンターテインメントは１０月３日、第２・四半期までの６ヵ月（４－９月）業績予想を、売上高５６５億円（８月の前回予想は５１５億円）、経常利益２４０億円（１９２億円）、中間利益１６０億円（１０１億円）と大幅に上方修正した。理由として同社は、「国際的な経済状況の変化、為替市場の変動により。前回発表時と比較して円高に推移している、為替評価益の増加による」などと説明している。ただし評価益が具体的におよそいくらかになるか、などは示していない。通期（１７年３月期）予想は据え置いた。フィリピンのカジノリゾートホテル「オカダマニラ」については、予想以上の天候不順の影響があるものの、大きな遅れは見受けられず、政府の動向などを勘案し、最適な開業時期を慎重に検討していく、としている。
４．イオンファンタジーは第２・四半期までの６ヵ月間（３－８月）の中間決算を発表、売上高は１６％増の３２４億４百万円、経常利益は４８％増の１５億６千百万円、中間利益は５６％増の８億５百万円と、計画を上回る大幅な増収増益になった。店舗数は国内が９増１０減の４９５店、海外が３９増（うち中国は２０）の３１８店で合計８１３店（前年同期７２２店）。海外の国別内訳は中国が最も多く１４９店、以下マレーシア７６店、タイ５５店、フィリピン２２店、インドネシア６店、ベトナム８店、カンボジア２店となっている。国内では売上高が１５％増の２７５億円（億未満切り捨て）、営業利益が２９％増の１７億円、海外は売上高が２４％増の４９億円、営業損失が約７百万円（損失１億円）だった。国内では前年６月の旧ファンフィールドの店舗統合により、またプライズ部門でオリジナルゲーム機の景品の導入により既存店伸び率がアップし、営業利益に貢献した。
５．長年小型乗物機のメーカーとして親しまれたホープ・アミューズメント（本社川崎市麻生区栗木、原田敦史社長）が９月３０日、廃業を発表、キディライド事業に終止符を打った。元の会社のホープ商会は、創業者の小野定良氏が１９５２年４月に設立、実用車のオート三輪「ホープスター」の製造・販売でヒットし、ホープ自動車に改名、６３年に多角化として遊戯用小型乗物機の製造販売を開始した。７４年ホープに社名変更、８１年から遊戯場運営も開始した。だが近年のＡＭ市場の縮小と低迷により、メダルゲーム機の企画開発にも挑戦してきたが、経営は好転しなかった。ＡＭショーの発足当初からの出展社だったが、１５年のＪＡＥＰＯには出展せず、その後新会社のホープ・アミューズメントに事業を移転して、１６年に出展した。ホープの社長でホープ・アミューズメント顧問の小野良文氏はＪＡＭＭＡの理事。
６．東京ディスニーリゾートの今年度上半期（４－９月）の入園者数は０．３％減の１，４３２万９千人だった。東京ディズニー（ＴＤＬ）と東京ディズニーシー（ＴＤＳ）の２パークの入園者数を合わせたもので、ＴＤＳ１５周年記念事業とＴＤＬ春のイベントなどが好評だったが、台風や雨など天候の影響を受け、今ひとつ伸ばすことができなかった。「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）は８％増の７００万人だったと発表した。３月に導入した、客が腹ばいになった状態で疾走するコースター「ザ・フライング・ダイナソー」が人気を集めた。いずれも４月にパスポートなど料金の値上げを連続して実施しているが、それで特に客足に影響を与えたわけではないとしている。長崎のハウステンボスは熊本地震の影響で、また横浜の八景島「シーパラダイス」、浅草「花やしき」、ひらかたパークは雨天が影響して伸ばせなかった。
７．セガ・インタラティブとコナミデジタルエンタテインメントは１０月６日、ＴＦペイメントサービス（増田俊朗社長）が提供するクラウド型決済システム「シンカクラウド」と、トッパン・フォームズ（坂田甲一社長）のマルチ電子マネー決済端末を通じて、ゲーム場向けのマルチ電子マネーサービスを今秋から導入していく、と発表した。「スイカ」など交通系電子マネーの他、「ワオン」、「ナナコ」などの電子マネーも使用できる。セガ社は「オールネット」、コナミは「ｅアミューズメント」のネットワークを構築、コナミはさらに「パセリ」による電子マネー決済を可能にしており、これらを一つのシステムで運用できるよう進めるもの。タイトーやナムコはそれぞれ独自の電子マネーシステムを構築しており、セガ社とコナミは今年２月に業務提携することで合意し、共同開発を進めてきた。
８．中国の不動産大手、大連万達集団（ワンダ・グループ、王健林会長）は９月２４日、安徽省合肥で複合娯楽施設「合肥万達遊城（ワンダ・シティ）」をオープンした。広西省南昌に５月オープンした１号店に続く２号店で、テーマパークに商業施設、ホテルなどを併設しており、同じような「万達遊城」を２０年までに中国で広州、重慶など１５ヵ所まで増やす計画だ。テーマパークは「上海ディズニーランド」に対抗するもので、王会長は「強い虎でも、たくさんの狼には勝てない」と張り合っているつもりだが、客からは「料金が高いのに面白くない」と敬遠される傾向にある。万達集団は経営の多角化を目指しているが、最近ではマンション販売、百貨店経営から撤退する一方、映画館経営、プロスポーツ大会の放映権に進出することを決めており、うち映画館事業にはソニーの子会社が業務提携するなどの動きがある。
◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2016
