| ２０１６年９月１日号 | Last updated on August 15, 2016 |
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| 30年前の主なニュース |
米国ＦＢＩはファコウェスト社の無断コピー違法基板６９枚を押収した。米国任天堂は「ＮＥＳ」（ファミコンの米国仕様版）の本格的発売を開始した。カプコンは開発用ビルを披露した。西武百貨店・池袋のイベント展で世界初のＴＶ機などが紹介された。（１９８６年９月１日号）
| 40年前の主なニュース |
米国ＭＯＡショーは出展社増に伴い、会場を増やすことになった。任天堂は西日本「レーザークレー」射撃大会を開催した。中村製作所は小型化したレーシングマシン「Ｆ１」を、またセガ社はカラーＴＶガンゲーム「ロックンパーク」を発売した。（１９７６年９月１日号）
【ニユースダイジェスト】
１．セガ・インタラクティブは８月１０日、ブラジルのリオデジャネイロで開催中のオリンピック、パラリンピックのメーン会場となったリオデジャネイロ市西部バーラ地区の選手村に、セガ社業務用「マリオ＆ソニックＡＴリオオリンピック・アーケードゲーム」（２月発売）を数台設置、アスリートと関係者に楽しんでもらっていることを明らかにした。オリンピック開催中、選手村に業務用ゲーム機などを設置する例はこれまでもよくあるが、今回のオリンピック大会では、インタラクティブソフトウェアに関して独占的なライセンシーとなっているインターナショナル・スポーツ・マルチメディア社（ＩＳＭ、本部米国ジョージア州）が許諾、任天堂の協力を得て実現したとのこと。なお、同ゲームの任天堂「３ＤＳ」、「Ｗｉｉ Ｕ」用もセガ・インタラクティブから発売されている。
２．米国ウォルトディズニー社は８月９日、第３・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は９％増の１４２億７千７百万ドル、純利益は５％増の２５億９千７百万ドルだった。９ヵ月（１０－６月）決算ではそれぞれ９％増の４２４億９千万ドル、１３％増の７６億２千万ドルと大変好調だった。部門別３ヵ月決算ではメディアネットワーク（ＣＡＴＶ、衛星放送）の売上高が２％増の５９億ドル、営業利益が変わらずの２３億ドル、パークス＆リゾーツ（テーマパーク）の売上高が６％増の４３億ドル、営業利益が８％増の９億ドル、映画の売上高が４０％増の２８億ドル、営業利益が６２％増の７億ドル、消費者向け製品の売上高が１％減の１１億ドル、営業利益が７％減の３億ドル。ＣＡＴＶ事業が伸びず、テーマパーク、映画事業のヒットによりアナリストたちの予想を上回る結果となっている。
３．バンダイナムコＨＤは８月４日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は５％増の１，４４７億９千２百万円、経常利益は２２％増の２２９億４千８百万円、純利益は３３％増の１８５億２百万円と増収で大幅な増益だった。分野別ではトイホビーの売上高が１５％減の４２４億円（１億円未満切り捨て）、営業利益は４３％減の２９億円、ネットワーク娯楽の売上高は１９％増の９１３億円、営業利益は６４％増の１７１億円、映像音楽の売上高は１９％増の１３６億円、営業利益は４５％増の４５億円、その他の売上高が６％減の６１億円、営業利益は２７％減の１億円。ゲーム場は５増２減の２４７店を運営、業務用ゲーム機・景品は１２２憶円販売した。９月中間期（４－９月）業績予想は、売上高２，９００億円（５月の前回予想では２，７５０億円）、経常利益３２０億円（２３５億円）、純利益２４０億円（１６５億円）と大幅に上方修正した。
４．セガサミーホールディングスは８月２日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高３３％増の７０６億３千４百万円、経常利益は２９億８千５百万円（前年同期は８７億６百万円の赤字）、純利益は４１億千百万円（７９億６千万円の赤字）と大幅増収で黒字回復した。分野別では遊技機の売上高が１１５％増の２１２億３千９百万円、営業利益が３億４千３百万円（６７億５千９百万円の損失）、娯楽コンテンツの売上高が１８％増の４６７億円、営業利益が４９億４千百万円（６億９千９百万円の損失）、リゾートの売上高が２２％減の２６億９千４百万円、営業利益が８億９千８百万円（５億９千百万円の損失）だった。娯楽コンテンツのうち、ＡＭ機器の売上高は１８％増の１０３億円、営業損失は１億円、ゲーム場は１店減の１９３店舗で、売上高は１％増の８８億円、営業利益は５００％増の６億円。業務用で「艦これアーケード」が好調、ゲーム場でも国内既存店売上高が１１％増で好調だったとしている。
５．タイトーの親会社であるスクウェア・エニックス・ホールディングスは８月５日、第１・四半期（４－９月）決算を発表、売上高は２１％増の５１１億９千３百万円、経常利益は３３％減の６４億４千６百万円、純利益は１１％減の５３億３千６百万円と大幅増収にもかかわらず減益だった。分野別でデジタルエンタテイメント（家庭用、スマホ用）の売上高は２４％増の３７５億円、営業利益は１６％増の９４億円、アミューズメント（ゲーム場、業務用機器）の売上高は２２％増の１０３億円、営業利益は１２％減の８億円、出版の売上高は１６％減の２２億円、営業利益は１９％減の５億円、その他（知的所有権）の売上高は２％増の１４億円、営業利益は３３％増の５億円。デジタル娯楽で伸ばした。業務用は「ガンスリンガーストラストス３」などの販売が好調、ゲーム場運営も好調だったとのこと。
６．ラウンドワンは８月８日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は８％増の２０２億８千９百万円、経常利益は１億７千２百万円（前年同期は２億千６百万円の損失）、純損失は１億円（５億８千５百万円の損失）と増益だったが最終赤字だった。分野別はないが種別売上高は、ボウリング場が３％増の５３億円、ゲーム場が１３％増の９４億円、カラオケが４％増の２０億円、スポッチャが３％増の２６億円、その他７億円と回復した。ゲーム場でＴＶゲーム「艦これアーケード」、メダルゲーム「フィッシング・スプライト」を積極的に導入、景品の構成も見直したとしている。店舗は国内１１３店、米国１０店の計１２３店。ボウリング場、カラオケでは高校生６人組女性ボーカルグループ「リトルグリーモンスター」とのタイアッフを実施、来場促進に努めたとしている。
７．コナミホールディングスは８月５日、遊技機子会社の高砂電器産業を「コナミアミューズメント」と即日改称、吉崎祐司社長から沖田勝典社長にトップ異動するとともに、コナミデジタルエンタテインメントに属する業務用事業（ゲーム場用ゲーム機器の開発、販売など）を１１月１日付で、パチンコ・パチスロなど旧遊技機事業の「アミューズメント」事業に集約することにしたと発表した。子会社間の事業再編に伴い、５０億円の債務免除を実施する。旧高砂電器産業は５６年大阪で設立され、８８年以来パチスロ機を製造、０３年にアビリットに社名変更（１１年に再び高砂電器産業に戻す）、１０年にコナミの資本傘下に入り、１１年完全子会社になり、１４年に本社を愛知県一宮に移転した。業務用はコナミのもっとも古くからの事業だったが、家庭用などの「ＢｔｏＣ」と異なり、「ＢｔｏＢ」を共通にする遊技機と一体化させるとのこと。
８．タイトーは８月８日、業務用「電車でＧＯ！」（９７年３月）発売２０周年記念として、３画面の「電車でＧＯ！！」を来春出荷、電車をつなげて消すパズルゲーム「連結！電車でＧＯ！！」を今冬配信すると発表した。「電車でＧＯ！！」は電車運転手の体験を一段と本格化するもので、独特の大きなボックス型キャビネットに、液晶３画面で運転手席からの光景を再現し、操作部分もマスコンなど本物を再現することにより、臨場感を楽しめるのが特徴で、日々の生活を支える運転手の日常を体験するのが狙い。意匠などＪＲ東日本に商品化許諾を申請中で開発している。出荷後も、全国の有名鉄道・路線を追加していく予定。また「連結！電車でＧＯ！！」は「ナノブロック」で知られるカワダとタイアップしたパズルゲーム。基本プレイ無料で、アイテム課金制。このほか、ジョルダンと提携した「乗換案内×電車でＧＯ！！」も企画中とのこと。
９．米国共和党の大統領候補者である、ドナルド・トランプ氏がかつて所有し、今もその名を冠している、ニュージャージー州アトランチックシティのカジノホテル、「トランプ・タージマハル」（１，２５０室）が１０月１０日に閉鎖されることに決まった。８月７日に分かったもので、８月３日には９月５日のレイバーデー以降としか決まっていなかった。同カジノを所有していたトランプ・エンタテインメント・リゾーツ社は０９年に破産法１１条（チャプターイレブン）を申請、現在は所有する大富豪キャロル・アイカーン氏が持つ子会社トロピカーナ・エンタテインメント社が運営してきた。従業員の医療保険と退職金の不払いをめぐり７月以来、労働組合のストライキが続いており、カジノも毎月百万ドル（約１億円）の赤字経営が続いていることから、閉鎖は避けられないと見られていた。ニュージャージー州では北部のカジノ市場が認められると、アトランチックシティのカジノは大きな打撃となると見られている。
１０．米国ニュージャージー州の州議会で、クレーンゲームへの監視をするための法整備が提案されて話題になっている。 現地の週刊新聞「ＮＪトゥデイ」の８月２日号によると、上院議員のニコラス・スクタリ氏が、子どもを主な客とするクレーンゲーム機で不正操作が行なわれている疑いがあり、「ゲーム・オブ・チャンス」（賭博）を規制するため州の監視機関による調査を行なう必要がある、として提案したもの。同州にはドナルド・トランプ氏が経営していて、倒産したカジノホテル「トランプ・タージマハル」があるアトランチックシティだけでなく、北部地区にカジノ市場を開発中で、州の賭博機規制委員会が常時監視しており、それと同じ仕組みでクレーンゲームの不正操作をなくするための委員会を設ける、という内容。クレーンゲーム機は不正操作されており、子どもたちが食い物にされている疑いが強い、と同上院議員は矛先をそらす気はさらさらなく、あくまでも監視体制を実現する構えにある。
１１．エスケイジャパンは８月３日、東京営業所などの移転・売却について明らかにした。固定資産の売却は４月に予告していたもので、結局のところ東京事務所は３億５千７百万円で売却、譲渡益１億５千７百万円が発生、福岡営業所も８千百万円で売却、５千２百万円の譲渡益が発生、合わせて２億千万円の売却益を特別利益に計上することになった。売却は１２月末を予定しているが、売却先は先方の意向で公表しないとのこと。この特別利益計上に伴い、１７年２月期の業績予想は売上高５２億３千万円（変更なし）、経常利益７千６百万円（同）、最終利益２億７千７百万円（４月の前回予想では６千７百万円）と利益面で大幅上方修正、黒字回復を見込むことになった。
◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2016
