| ２０１６年８月１５日号 | Last updated on August 1, 2016 |
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| 30年前の主なニュース |
セガ社の申し立てに基づき、韓国・ソウル地裁はコピー基板などの証拠保全手続きを取った。ＪＡＭＭＡは「賭博機械の基準」を改定、「子ども用」も容認した。警視庁は「ラッキーエイトライン」賭博事件を摘発、１０５人逮捕した。（１９８６年８月１５日号）
| 40年前の主なニュース |
娯楽機械の総合商社、ツムラの総合展示会に２８社が協賛出展、約２千人の業者が訪れた。１０月のＡＭショーには５５社が出展を申し込み、小間数は前年の１・５倍となって展示スペースが不足するため、削減することになった。（１９７６年８月１５日号）
【ニユースダイジェスト】
１．任天堂から久しぶりに世界的ヒット作が生まれた―と言っても家庭用ＴＶゲームでもなく、同社開発でもない、スマホ用ゲームの「ポケモン・ゴー」。スマホ画面を見ながら街を歩き、隠れているポケモンを発見するという、スマホの全地球測位システム（ＧＰＳ）、拡張現実（ＡＲ）という最新技術をキャラクターと組み合わせたゲームで、基本的には無料だがゲーム内で使う一部のアイテムに課金されるもの。米国のグーグルの社内ベンチャーから独立したナイアンティック社が開発、ポケモンのキャラクター管理会社で、任天堂の関連会社のポケモンが開発に協力した。豪州で７月６日、米国で７日に無料ダウンロードを開始、欧州でも順次開始した。日本では２２日に開始、たちまち話題をさらった。ポケモンから発売予定の周辺機器「ポケモン・ゴー・プラス」は７月末発売の予定が、９月にずれ込むことになった。９月９日続報＝任天堂から１６日、３，５００円で発売になる。
２．オリエンタルランドは７月２８日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は４％増の１，０６９億７千８百万円、経常利益は１％増の２３５億３千３百万円、純利益は５％増の１６２億９千５百万円と順調な増収増益だった。分野別でテーマパークの売上高は４％増の８８４億円（以下１億円未満切り捨て）、営業利益は４％増の２０１億円、ホテルの売上高は２％増の１４５億円、営業利益は２３％減の２２億円、その他の売上高は７％減の４０億円、営業利益は０．４％減の３億円。テーマパークの入園者数は前年同期と比べ、「ほぼ同様」にもかかわらず、一人当たり売上高が「上回った」としており、ホテルの稼働状況も「ほぼ同様」で、客の満足度が売上高、利益面に反映されていると言える。
３．任天堂は７月２７日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は３１％減の６１９億６千９百万円、経常損失は３８６億７千４百万円（前年同期は１４２億８千６百万円の黒字）、純損失は２４５億３千４百万円（８２億８千４百万円の黒字）と減収赤字だった。売上高のうち海外売上高は４４８億円で、海外売上比率は７２％と大きく、外国為替レートが円高に推移したため、営業外費用で為替差損３５０億円を計上した。全世界向けの「３ＤＳ」用「星のカービィ・ロボボプラネット」が好調だったが、本体は７％減の４万台、ゲームソフトも７％減の８４７万本だった。「Ｗｉｉ Ｕ」では本体が５３％減の２２万台、ソフトは３％増の４６８万本だった。「アミーボ」は新作ソフトが少なくフィギュア型が１７０万体、カード型が１３０万枚にとどまった。「ポケモン・ゴー」配信による関連会社の㈱ポケモンが許諾料など受け取ることになるが、任天堂の業績に与える影響は限定的としている。
４．コナミは７月２９日、第１・四半期（４－６月）決算〔ＩＦＲＳ＝国際会計基準〕を発表、売上高は４％減の４９４億千７百万円、営業利益は４０％増の９０億８千９百万円、純利益は３６％増の５８億千４百万円と減収だが増益だった。分野別でデジタルエンタテインメントの売上高は６％増の２５１億円（１億円未満切り捨て）、営業利益は３４％増の８６億円、健康サービスの売上高は２％減の１７２億円、営業利益は１２２％増の１０億円、ゲーミング＆システムの売上高は１％減の６７億円、営業利益は１６％増の７億円、遊技機の売上高は８８％減の３億円、営業損失は２億円（前年同期は２億円の利益）。スマホゲーム「実況パワフルプロ野球」がダウンロード数２，５００万件以上と好調で、利用者を増やし、同シリーズの家庭用ゲームソフトの販売も伸びた。業務用では「麻雀格闘倶楽部ゼロ」など安定稼働を続けた。
５．カプコンは７月２８日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は２５％減の１０９億２千７百万円、経常損失は２０億８千万円（前年同期は２１億３千５百万円の利益）、純損失は１４億千百万円（１５億６千９百万円の利益）と大幅な減収赤字だった。分野別でデジタルコンテンツの売上高は７％増の６７億４千万円、営業利益は９９％減の８百万円、ゲーム場の売上高は１２％増の２１億５千７百万円、営業利益は２０６％増の１億７百万円、パチスロ機器の売上高は７３％減の１６億６千２百万円、営業損失は６千百万円（前年同期は１７億７千２百万円の利益）、その他の売上高は３５％増の３億６千６百万円、営業利益は１５３％増の１億２千６百万円。デジタルコンテンツで家庭用、ＰＣ用の大型タイトルなどを年度後半に予定しており、小型タイトル中心の展開となった。さらに急激な円高による為替差損の発生により影響を受けた。なおゲーム場の出退店はなく３４店。
６．ユニバーサルエンタータインメントはフィリピンのマリラにカジノリゾートを建設中だが、１２月オープンを前にプロジェクト名「マニラベイリゾーツ」を「オカダ・マニラ」に変更したもようだ。０８年に２，５００億円と見込まれた投資額は第１段階で３０億ドルかかり、最終的に４０億ドル（約４，２００億円）に達する可能性が出てきた、として現地報道機関が７月２０日、一斉に伝えた。「オカダ・マニラ」は開業後約２年間で収支が合うと見られている。改名は「オカダ」ブランドと日本とフィリピンの文化融合を反映することから決めたとのこと。現地資本であるセンチュリー・プロパティ社との提携に代わり、実業家のアントニオ・コファンコ氏（ベニグノ・アキノ前大統領の従弟）と組んで、ユニバーサル傘下のタイガーリゾート・レジャー＆エンターテインメント社がプロジェクトを進めているとのこと。１１月にもカジノなどのソフトオープン（仮営業）が始まるとしている。
７．米国ラスベガスを拠点とするウィンリゾーツ社（スティーブ・ウィン会長兼ＣＥＯ）の４ヵ所目のカジノホテル、「ウィンパレス」（中国語表記＝永利皇宮）が８月２２日、マカオのコタイ地区で正式にオープンすることになっている。同社のリゾーツではラスベガスの大通りに面した「ウィンリゾーツ」（０５年４月）、マカオ中心地の「ウィンマカオ」（０６年９月）、ラスベガス２つ目の「アンコール」（０８年１２月）、マカオ２棟目の「アンコール」（１０年４月）に続くもの。２８階建てで、１７０８客室が用意されるほか、ショッピング、コンベンションセンター、ウォーターショーとゴンドラ周遊のアトラクションがある。投資額は約４１億ドル。同社はまた、地方都市という新カジノ市場のひとつ、米国東部のマサチューセッツ州エバレットに２年後、「ウィンボストン・ハーバー」のオープンを予定している。
８．米国任天堂は、海外向け「ファミコン」である「ＮＥＳ」の復刻版として、「ＮＥＳクラシックエディション」を米国で１１月１１日、約６０ドルで発売する、と７月１４日に発表した。手のひらサイズで、「スーパーマリオブラザーズ」などお馴染みのヒット作３０タイトルを本体に内蔵、ＨＤＭＩ端子で接続できるのが大きな特徴。付属の操作盤１個とは別の、２個目は約１０ドルで別売りとなる。日本でも発売される可能性があるが、今のところ不明。これに対し、中国でのゲームコンテンツ流通などでセガ社と協力関係にある、米国アトゲームス社がこのほど、８０タイトルのゲーム（うち半分は許諾品、半分はオリジナル）を内蔵する「メガドライブ」（米国では「ジェネシス」）互換機、「メガドライブ・クラシックゲーム・コンソール」を１０月に発売することを明らかにした。ハンドヘルド版もある、ＲＯＭカートリッジが使えるというのが特徴だが、あれこれ問題点も多そう。
９．「レジャー白書２０１６」では、娯楽部門がマイナスに転じただけでなく、「ゲームセンターは減少から抜け出せない」など明暗が顕著になったことが分かった。日本生産性本部が７月１４日に明らかにした２０１５年のレジャー市場の動向（速報）で、白書自体は８月初旬に発行される。白書によると、１５年の余暇市場規模は１．０％減の２兆２，９９０億円となり、娯楽部門は１．５％減とマイナスに転じた。うちパチンコ・パチスロ貸玉・メダル料は大きく減少し、厳しい状況になった。ＴＶゲーム・ゲームソフトは縮小が続き、スマートフォンゲームも伸びが鈍化したほか、ゲームセンターは減少から抜け出せない。競馬・競輪・競艇は堅調、宝くじなどは伸びて、公営ギャンブルは概ね堅調だった。また観光・行楽部門で遊園地・テーマパークは２年連続で過去最高を更新する勢いだった、としている。今回の白書は１９７７年に出された第１回から数えて４０回目に当たる。
◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2015
