| ２０１６年６月１５日号 | Last updated on June 1, 2016 |
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| 30年前の主なニュース |
米国ニューヨーク州、財物と交換可能なクレジット式ＴＶゲームを禁止。ＪＡＰＥＡは役員改選で、山田三郎会長を再選した。ＳＮＫは「怒」を海外市場にそれぞれ許諾。テクモは新作展で「アルゴスの戦士」を披露した。（１９８６年６月１５日号）
| 40年前の主なニュース |
第１４回ＡＭショーの規模は、昨年を上回る見込みだ。フジ・エンタープライズから、「ＥＶＲレース」ならぬ「ビデオレース」が発売される。バリージャパンのＪ・ルックリン社長所有の豪華ヨットが日本に停泊中だ。１９７６年６月１５日号）
【ニユースダイジェスト】
１．ＡＯＵは３月２３日の理事会で、「ＡＯＵ体制の見直し」について事務局が説明し、再確認した、と５月２０日付機関紙「ＡＯＵニュース」５月号は伝えた。しかしながら残念なことに、再確認した内容が明示されておらず、不完全な記事にとどまっている。例えば、２０１６年度「正会員」は都道府県協会と「加盟施設事業者」の２種類で構成するとあるが、それなら議決権を有する会員について規定する「定款の一部改正」手続きが示される必要があるが、それもない。ましてや正会員の都道府県協会の解散を促すというのは、自分の足を食べる蛸のような話で、都道府県協会が概ね解散すれば、ＡＯＵはこれまで支えてくれた正会員を失い、解散せざるをえないという自己矛盾に陥るほかない。６月７日、東京でＡＯＵは通常総会を開く予定だが、すでに解散したとされる都道府県協会は参加資格を失っているはずだから、成立するかどうかも注目される。
２．米国テーマエンタテインメント協会（ＴＥＡ）が５月２６日発表した、２０１５年で入場者数の多い世界のテーマパーク上位１０ヵ所は、１位マジックキングダム（フロリダ州オーランド）、２位ディズニーランド（カリフォルニア州アナハイム）、３位東京ディズニーランド（ＴＤＬ）、４位ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）、５位東京ディズニーシー（ＴＤＳ）、６位エブコット（オーランド）、７位アニマルキングダム（同）、８位ハリウッドスタジオ（同）、９位ディズニーランドパリ、１０位ユニバーサルスタジオ（オーランド）の順だった。うちディズニー系は８ヵ所も占めている。ＵＳＪは「ハリポッター」エリアを加えて初めてＴＤＳを追い抜き、オーランドのユニバーサルスタジオもティズニーのカリフォルニアアドベンチャーを追い抜いた。これらを経営する企業グループ別ではウォルトディズニー社、マーリン社、ユニバーサルパークの順だった。
３．米国ハリウッドの映画制作会社、エメット／ファーラ／オアシス・フィルムズ社（ＥＦＯフィルムズ）がこのほど、アタリ社のＴＶゲーム、「ミサイルコマンド」（１９８０年）と「センチピード」（１９８１年）を映画に採用することで、家庭用ＴＶゲームメーカーの米国アタリ社（ニューヨーク、フレッド・チェスネス社長兼ＣＥＯ）と契約したことが、米国で話題になっている。二つのゲームはもともと業務用として開発された名作で、「２６００」（ＶＣＳ）など家庭用ゲームソフトにもなった。米国アタリ社は、フランスの家庭用ゲームメーカーのインフォグラム社が２０００年に、アタリの家庭用を引き継ぐ会社を取得し、インフォグラムの米国子会社をアタリ社に改称しており、後にフランス本社もアタリ社に改称した。映画化されることにより、これらのゲームに込められた思想、構成、技術などがどのように表現されるか見ものだと、早くもこの話題で持ちきりとされている。
４．米国ウォルトディズニー社は５月１０日、第２・四半期（１－３月）決算を発表、売上高は４％増の１２９億６千９百万ドル、純利益は２％増の２１億４千３百万ドルと好調だった。分野別では、メディアネットワークス（ケーブルＴＶ）の売上高が微減の５７億ドル、営業利益が９％増の２２億ドル、パークス＆リゾーツ（テーマパーク）の売上高が４％増の３９億ドル、営業利益が１０％増の６億ドル、スタジオエンタテインメント（映画）の売上高が２２％増の２０億ドル、営業利益が２７％増の５億ドル、消費者向け製品とインタラクティブメディアの売上高が２％減の１１億ドル、営業利益が８％減の３億ドル。新作「スター・ウォーズ／フォースの覚醒」や「ズートピア」がヒットし、映画部門が伸ばしたが、テレビ部門は不調だった。テーマパークは順調だった。
５．大阪の「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）を運営するユー・エス・ジェイは５月１１日、沖縄に新しいテーマパークを作る計画を撤回したことを明らかにした。ＵＳＪのジャン・ルイ・ボニエ社長兼ＣＥＯが首相官邸を訪れ、和泉洋人首相補佐官に伝えた。同社は１５年３月、国内２ヵ所目のテーマパークを沖縄に造るという考えを明らかにし、２０２０年ごろの開業を目指して検討してきた。しかし、ＮＢＣユニバーサルを傘下に持つ米国メディア大手のコムキャストが１５年１１月にゴールドマン・サックス系投資ファンドからＵＳＪを買収した後、沖縄への投資計画を検討した結果、「大阪のＵＳＪに投資を集中し、沖縄進出は見送る」ことにしたもの。沖縄への進出計画には政府も前向きに検討するなどしてきたが、計画自体に対する冷めた見方も以前からあったのも事実。
６．ユニバーサルエンターテインメントは５月１３日、１６年３月期決算を発表、売上高は４％増の９１７億９百万円、経常利益は１％増の２２３億４千３百万円、最終利益は５４％増の１５６億６千百万円と増収で大幅増益だった。分野別では遊技機の売上高が４％増の８８２億９千万円、営業利益は１１％減の３１８億５千百万円、その他の売上高が２％増の３４億４千４百万円、営業損失が４１億３千２百万円（前年は３１億８百万円）。遊技機分野では自主規制とパチンコ釘に関する業界内の問題から不安感が蔓延し、パチンコ店による買い控えなど全体的に混沌とした状況だった、とのこと。フィリピンで開発しているカジノリゾートプロジェクト「マニラベイリゾーツ」は、ホテルタワーの外装工事がほぼ完了、内装工事に入り、またガラスドームなどの躯体工事も進んでおり、１２月にオープンする予定。１７年３月期は売上高１，１００億円、経常利益１６８億円、最終利益９２億円を予想している。
７．サンリオの１６年３月期決算は、売上高が３％減の７２４億７千６百万円、経常利益が２９％減の１３１億７千８百万円、最終利益が２５％減の９６億９百万円と減収で大幅減益だった。うち連結消去前で国内は売上高が２２％増の５１３億円（ライセンス１０５億円、物販２２３億円、テーマパーク７７億円、その他１０６億円）、営業利益が４億円、海外は売上高が１８％減の３４６億円、営業利益が１３％減の５３億円で、海外の大幅減益を国内全部門の増益でカバーしたことになる。テーマパーク事業は多摩市のサンリオピューロランドの入場者が２５％増の１０５万人、大分のハーモニーランドの入場者が１９％増の４６万人で、合わせて売上高が１８％増の７２億円、営業損失が3億円（同４億円改善）と損益が好転した。引き続きライセンス、物販、テーマパークに力を入れ、１７年３月期は売上高７１９億円、経常利益１２７億円、最終利益１００億円を見込んでいる。
８．ＳＤエンターテイメントは５月１３日、１６年３月期決算を発表、売上高は８１億９千８百万円、経常損失は３千４百万円、最終損失は９千４百万円と赤字だった。前年までは単独決算のため、前年比はできない。同社グループには、通信サービスのエムシーツーグループ、介護事業のフォー・ユーグループが含まれている。分野別売上高は、ゲーム場が２増１減の１７店で２２億７千４百万円、フィットネスが２２億７百万円、ボウリング場が１１億８千６百万円、施設管理が映画館９億千２百万円、不動産賃貸２億７千６百万円の計１１億８千９百万円、カフェなどその他が１３億４千百万円。ゲーム場部門では１月に「ネットキャッチャー」事業を「ぽちっとクレーン」という名前で開始しており、早期黒字化を目指している。利益面では、固定資産除去損（特別損失４千４百万円）と減損損失（同３千４百万円）を計上した。
９．アドアーズは５月２５日、定時株主総会で、資本準備金の取り崩しとともに、定款の一部変更を通じて、社長と副社長の２人代表制にすることを諮ることにしたと発表した。資本準備金の取り崩しは財務内容の健全化と早期配当回復を目的とするもので、これまで４３億５千９百万円余りだった資本準備金を４０億９千４百万円余りに減少するもの。もうひとつの定款一部改正は副社長ポストを新設、インタースバ（現オリーブスパ）創業者で現顧問の山根敬氏を代表権付きの副社長に選任するというもの。このため二人代表制になる。山根氏は２００４年８月インタースバ（現オリーブスパ）取締役、０８年８月社長。今年３月にアドアーズ顧問、４月にオリーブスパ顧問兼任。４６歳。
１０．米国で幅広くリデムプションゲームを製造しているベイテック・ゲームズ社（本社ウィスコン州プラスキ）は２月２３日、古典的なゲーム機「スキーボール」のメーカーであるスキーボール社（本社ペンシルバニア州チャルホント）を買収した後、今夏までにスキーボール社の工場をベイテック社本社に移転させる予定。「スキーボール」というのはボウリング用より小さなボールを転がして、ゴール前で段に当たって跳ね上がったボールを斜面の入賞穴に入れるゲームである。大きなロケーションでは今も、必ず何台も並べて設置しているものだが、元はＪ・Ｄ・エスティーズという人物が１９０９年に特許を取得して、製造したヒット作。サイズは初めもっと大きかったが半分に収まり、ワーリッツアー社が製品の権利を買い取るなどしたこともあったが、７７年までにスキーボール社の手に戻った。ベイテック社は９７年から０４年にかけてコインコンセプト社など４社を買収しており、それに続くもの。
◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2015
