| ２０１６年４月１５号 | Last updated on April 1, 2016 |
|
|
| 小社の単行本「それは『ポン』から始まった」は、１４年４月以来品切れになっていましたが、このたび増刷し、１５年３月に販売を再開しました。購入ご希望の方は、上の広告をクリックして小社に直接お申し込み下さい。 |
| 30年前の主なニュース |
旧ＡＳＩとＡＯＥを統合した、米国「ＡＣＭＡ」がシカゴで開かれ、ウィリアムズ社「ハイスピード」、新日本企画「怒」などが披露された。４７年再開、４９年トーゴ単独経営になった「浅草花やしき」が全面改装した。（１９８６年４月１５日号）
| 40年前の主なニュース |
フリッパー「ロデオ」を使ったセガ社ゲーム大会の予選が、全国２７ヵ所のゲーム場で始まった。タイトーの新作発表会（東京）には、大阪での出品機に「Ｆ１１４」、「４００マイルズ」など米欧製品も加わった。（１９７６年４月１５日号）
【ニユースダイジェスト】
１．ＡＯＵ広報紙などによると、ＡＯＵは４７都道府県のオペレーター協会の「連合会」を廃止、オペレーターが直接会員となる全国組織に大幅改造し、全国を９－１０地区本部に分ける方向で検討、すでに地方の協会では３月末で解散、「地区本部」の発足を決めるところも出て来たもようである。これは都道府県協会のなかには実体のないものがあることを認めるとともに、これでは全国的な足並みが揃わないので、ＡＯＵ組織の在り方を見直すことにしたもの。１５年１２月８日の理事会で事務局から説明があり、異議なく承認されたとしている。２月１７日の財政委員会ではそれに基づき、「地区協議会」を「地区本部」に変更するなどの組み替えを含んだ、１６年度予算案も取りまとめたもよう。これらをもとに、さらに理事会、定時総会に諮る予定だとしている。四国４県の協会は１月２２日、四国地区協議会を開催、３月末でのそれぞれの協会解散を決めたとのこと。
２．警察庁・保安課は３月２２日、２０１５年中の風俗事犯の取り締まり状況と風俗営業所の現状を発表。遊技機使用の賭博犯は１００件（前年は６４件）、４７２人（３４８人）検挙した。検挙人員のうち暴力団構成員等の関与したのは４９．２％に当たる２３２人だった。押収賭金、機械台数などは触れなかった。主な検挙例として、①バカラ台を設置したカジノ店での常習賭博事件（和歌山県警）、②パチスロ機等設置店での常習賭博事件（福岡県警）、③花札ゲーム機等を設置したゲーム喫茶店等での常習賭博事件（鹿児島県警）を挙げている。なお、風営法に基づく営業許可の必要な「ゲームセンター等」営業の１２月末営業所数は１０．７％減の４，８５６店、うち専業店は８．５％減の２，８３０店、兼業店は１３．６％減の２，０２６店。遊技設備の設置台数は６．４％減の３７７，８２５台だった。「ゲームセンター等」が風俗営業となった１９８５年末の許可営業所数２４，８７３店と比べ、五分の一以下になったことになる。
３．スマホ向けゲームアプリで高額な課金がしばしば問題にされる、有料くじの「ガチャ」について、業者団体の日本オンラインゲーム協会（ＪＯＧＡ）は３月２４日、課金上限額を５万円、当たりの確率を明示することなどを盛り込んだガイドライン改正をまとめ、４月１日付で実施すると発表した。改正ガイドラインでは、①有料ガチャで求めるレアアイテムを得るまでの総額は１回の課金額の１００倍までで、上限額は５万円、②アイテムは種別に当たる確率を明示する、③運営会社は責任者を置き、アイテムの確率設定などを記録する、など定めている。不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）などを順守するものとしており、必要に応じて改正を重ねてきた。ＪＯＧＡの会員は３月現在７１社で、１３２社が加盟するモバイル・コンテンツ・フォーラム（ＭＣＦ）とともに、このガイドラインの説明会を４月１５日、コロプラ社で共同開催するなど、徹底させたい考えだ。
４．任天堂は３月１７日、ＤｅＮＡと共同開発していた初のスマートフォン（スマホ）用ゲームアプリ「Ｍｉｉｔｏｍｏ」（ミートモ）の配信を開始した。まず日本でダウンロードを開始、３月中に米国やフランスなど１５ヵ国、８言語で提供する。さらに１７年３月末までに４タイトルほど提供する予定だ。「ミートモ」はプレイヤーの分身キャラクター「Ｍｉｉ」が友達と交流するアプリ。Ｍｉｉがプレイヤーに質問を投げかけるのが特徴で、その情報を元にＭｉｉ同士が簡単に交流できる。利用は無料だが、Ｍｉｉに着せる服の購入や、ゲームの参加料などは有料。早くもダウンロードランキングでは首位につくなど、好調なスタートとなっている。任天堂はゲームソフトの配信を自社開発のコンソールに限定してきたが、昨年３月、スマホゲームへの参入を発表、そのためＤｅＮＡと業務提携した。２作目は任天堂のキャラクターを使ったものになる予定。
５．ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は３月２４日、スマートフォン（スマホ）用ゲームアプリを展開するための新会社、「フォワードワークス」（東京都港区港南、盛田厚社長）を４月１日付で設立する、と発表した。ＳＣＥは４月１日付でＳＩＥに改称するが、これを機に任天堂に続いて、スマホ市場への進出を明らかにしたことになる。ＳＩＥの完全子会社のフォワードワークスは、「プレイステーション」（ＰＳ）シリーズ用のタイトルとゲームキャラクターなどの知的財産（ＩＰ）と、「ＰＳ」で培ったゲーム制作のノウハウを活用、スマートフォン向けに最適化したゲームアプリを、日本及びアジアのユーザー向けに順次提供していく、としている。フォワードワークスがゲームを企画し、制作などはＳＩＥが担当する。ただし、ゲームタイトルや時期など、今のところ詳細は発表されていない。家庭用ゲーム市場は縮小が続いているが、スマホゲームの人気は高く、それに対応するため。
６．ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は３月１６日、家庭用ＴＶゲームコンソール「プレイステーション４」の使用範囲を一挙に拡大する、専用のヘッドマウンテッドディスプレイ（ＨＭＤ）セット「プレイステーションＶＲ」（ＰＳＶＲ）を１０月以降日本、北米、欧州、アジアで小売価格約４５，０００円／４００米ドル／４００ユーロ（税別）で発売すると発表した。ＳＣＥは当初１６年上半期出荷の予定だったが、反響が大きく十分な数量を確保するため発売をずらしたとしている。１０月から年末までにユービーアイソフト「イーグルフライト」など、幅広いジャンルの５０タイトル以上の「ＰＳＶＲ」用ゲームソフトが発売される予定で、エレクトリック・アーツ社などは「ＰＳＶＲ」だけで楽しめる「スターウォーズ・バトルフロント」などの開発に取り組んでいるとされる。ＶＲ端末自体は１５～１６年にかけ、韓国サムソン電子や、米国フェイスブック子会社のオキュラス社らが相次ぎ発売しており、ＶＲゲームが定着するか注目されている。
７．米国でテーマパークを展開しているシックス・フラッグス・エンタテインメント社は３月２１日、ベトナムの首都ホーチミン市に地元企業のナビ・エンタテインメント社が「シックス・フラッグス」のブランドを使ったテーマパークを作るのを許諾した、と発表した。２０２０－２１年までに完成する予定。シックス・フラッグ社は北米で１８のテーマパークとウォーターパークを展開、さらに中東のアラブ首長国連邦・ドバイ、中国・上海に、地元企業がそれぞれ「シックス・フラッグス」のブランドを持つテーマパークを作るのを１４－１５年にかけて許諾しており、ホーチミンでの建設は海外で３件目となる。うちドバイはメーアス・レジャー＆エンタテインメント社に許諾、１７年に完成する予定、上海ではリバーサイド投資会社に許諾、１９年に完成する予定とのこと。シックス・フラッグス社は許諾条件など詳細を明らかにしていない。
８．名古屋市千種区の東山動植物園（東山公園協会運営）で３月２１日午後３時過ぎ、別々の遊園施設で続けて２件のうっかり事故があり、遊園地の営業を当面停止することになった。カーブのある斜面を４人乗りの車両が１台ずつ滑り降りる仕組みの「スロープシューター」で３時ごろ、１台がコース上で突然停止、後続車が接触して止まり、さらにもう１台が２台目に追突した。３台に５人が乗っていたが、目立ったけがはなかった。また、最高部の高さが３６ｍある観覧車で３時半ごろ、小中学生ら４人が乗ったゴンドラの扉を、女性アルバイトが閉め忘れたまま、一周（約７分）した。近くにいた母親が気付き、緊急停止を求めたが、そのまま一周させ、４人は無事だった。同園はすべての遊園施設の安全を確認し、従業員への指導を徹底させるため、当面の間、遊園地の営業を見合わせることにした。
９．タイトーは宮城県北部地方振興事務所、大崎管内１市４町（大崎市、色痲町、加美町、湧谷町、美里町）と「大崎地域の観光振興を目的とする相互連携に関する協定」を締結、３月２３日に大崎合同庁舎で締結式を実施した。タイトーが自慢するエンターテインメント（娯楽）のノウハウを活用し、宮城県大崎地域の交流人口を増やし、活性化を目指すというもので、地方機関と複数の自治体が娯楽分野において地域振興のための連携協定を結ぶのは全国初の試み。災害時の応援など、地方自治体と企業が協定を結ぶというのは例があるが、娯楽分野での締結は珍しいとされている。宮城県大崎地区は米や酒といった食の資源、「しの竹細工」などの伝統工芸、「鳴子温泉」などの観光資源がある。タイトーは昨年１月、大崎市鳴子温泉鬼首（おにこうべ）でリアル謎解きイベント「鬼首の夜」を開催し、３日間９公演すべてが満席となるほど人気を集め、今回の提携の機運が生まれたとしている。
１０．中国・北京の遊園地で３月１５日、昨年まで営業運転してきた観覧車を１．５倍の大きなものに取り替える工事が始まり、注目されている。チャイナ・ニュース・サービス（ＣＮＳ）などによると、中国の典型的な「パクリ遊園地」として有名な、「北京石景山遊楽園」（ベイジン・シーチャンシャン・アミューズメントパーク）が開園３０周年を記念し、１０月１日の国慶節に完成が間に合うよう進めているもの。昨年４月末まで運転していた観覧車はこの日撤去が開始され、それに代わるものとして、大きな観覧車の建設が進められることになっており、高さは１．５倍の１００ｍに、客が乗るキャビンも６～８人乗りの４２個の球形キャビンになり、最大で１日７千人が利用できるという。浙江ジュマ遊園機器が特別注文しており、ホイールの設計、建設、運営は中国の最高水準で実施される、と説明されている。観覧車の名前は公募で決めるとしており、その他の計画とともに今秋発表する予定。
１１．イオンファンタジーの子会社、イオンファンタジー中国「永旺幻想〈中国〉児童遊楽有限公司」が３月１９日、中国・杭州で開かれた「中国文化遊楽協会表彰会」で同社と藤原信幸董事長（代表）が外国の企業・経営者としては初めて、２０１５年度の「優秀企業賞」と「優秀経営者賞」を受賞した。「中国文化遊楽協会」は中国におけるエンターテインメント関連企業の発展を促進するため、２００３年から企業や経営者、製品を表彰しているもので、今回は第１３回目となる。イオンファンタジー中国は０７年１１月の設立で、ファミリー客向けゲーム場「モーリーファンタジー」１０６店、室内プレイランド「イオンファンタジーキッズコーナー」２３店、テーマ別プレイランド「ファンペッカ」２店の計１３１店を展開している。
１２．国内でのカジノ合法化を目指す「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（ＩＲ推進法案）の成立のめどが立たないため、政府は「統合型リゾート」（ＩＲ）推進を担当する内閣官房の業務をこのほど凍結することにした。３月２２日、読売新聞が報じた。ＩＲ推進法案は自民党員を核とした超党派の議員が２０１０年に議員連盟を結成、１３年１２月に法案を国会に提出したが、衆議院解散に伴い廃案となった。１５年４月に自民、維新、次世代の各党が共同で再提出したが、公明党はギャンブル依存症対策が不十分と反対の姿勢を崩さず、維新も分裂して、国会での審議は棚上げになったままになっている。当初政府はＩＲ開業を２０２０年の東京五輪などに合わせるとしてきたが、もう間に合わない、との声も出てきた。このため、職員約３０人でスタートしていた専用の事務室も近く閉鎖される見込みになったもよう。
◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2015
