| ２０１６年４月１号 | Last updated on March 15, 2016 |
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| 30年前の主なニュース |
ＪＡＭＭＡ定時総会は、業務用ＡＭ機の不滅と新風営法対策の継続を再確認する場となった。ＡＯＵは「愛されるゲーム場づくり」など、テーマ別３委員会の設置を決めた。警察庁は景品の上限を、２００円に内定した。（１９８６年４月１日号）
| 40年前の主なニュース |
タイトーが新製品発表会（大阪）を開催、「スピードレース」の２人用「スピードレースツィン」、ＴＶシューティングゲーム「インターセプター」など多数紹介した。セガ社はＴＶドライブゲーム「ロードレース」を発売する。（１９７６年４月１日号）
【ニユースダイジェスト】
１．タイトーの社長が４月１日付で交代することになった。親会社のスクウェア・エニックスホールディングスが２月２９日に発表した。新たに社長になるのは石井光一監査役（５９歳）で、２月末に監査役を退任、取締役に選任されたうえ、４月１日付で社長に選任される予定。石井氏は１９７５年に太東貿易（現タイトー）に入社、２００７年に執行役員オペレーション本部副本部長、０９年同本部長、１０年取締役オペレーション事業本部長、１１年常務同、１４年４月から監査役で、長年オペレーション部門の責任者だったが、１４年以後は現場から退いていた。神奈川県出身。１３年５月に代表権のない会長から社長となった飯沢幸雄氏は３月末で退任し、名誉会長に就任する。また代表権があった大和一彦副社長は、退任し、顧問となる。
２．香港ディズニーランド（ＨＫＤＬ）のアンドリュー・カム（金民豪）社長兼ＣＥＯが３月７日、個人的な理由で突然退任、サムエル・ラウ（劉永基）オペレーション担当副社長が社長に就任した。ＨＫＤＬを経営する米国ウォルトディズニー・パークス＆リゾーツ社が同日発表した。中国大陸からの客が急減して赤字になった、ＨＫＤＬの１５年９月決算が２月１５日に明らかになったばかりで、その関係が取りざたされている。ＨＫＤＬでは今夏の「スターウォーズ」特別プログラムに続いて、今年後半にアトラクション「アイアンマン・エキスピアレンス」をオープン、来年は「ディズニー・エクスプローラーズ・ロッジ」をオープンする予定で、スケジュールは混んでいて、だれも気を緩めるいとまもない。なお新社長は米国で２０年間、公共サービスに就いた後、２０１０年にウォルトディズニーワールド（ＷＤＷ）の輸送分副社長、１４年に「エブコット」担当副社長など経験してきた。
３．業務用と家庭用のＴＶゲームに触れることのできる、世界的な企画展「Ｇａｍｅ Ｏｎ」（ゲームオン）が、「ゲームオン～ゲームってなんで面白い？〕というタイトルで、日本で初めて東京の日本科学未来館で３月２日から開かれている。「ゲームオン」はＴＶゲーム企画展では００９年９月と最も古くから開始されているもので、英国ロンドンを振出しに欧州、中東、北米、香港、豪州、中南米と各地の博物館を巡回して、特にナッチングアソシエーツ社「コンピュータースペース」、マグナボックス社「オデッセイ」、アタリ社「ポン」など歴史的なＴＶゲームを実際に動かしてみせるなど、意義深い展示方法を貫き、範を示してきた。出品１３５点のうち１３３点はプレイ可能とのことだが、展示ゲームタイトルが最も多いはずの、日本での開催がこれほど遅れた理由は定かではない。５月３０日まで（火曜日以外）、１０－１７時に開場。１９歳以上１，５００円、７－１８歳は７５０円。
４．米国の「ストロング国立博物館」（ニューヨーク、マンハッタンスクウェア）はすでに「遊びに関する全米規模の博物館」と「世界ビデオゲーム栄誉の殿堂」を発足させているが、さらにフリッパーの歴史をたどる「ピンボール・プレイフィールド」を恒久施設として２月２７日にオープンし、注目されている（これまで１４年５－９月、期間を設けて公開したことがある）。収蔵されているピンボール機のうち関心の高いものは、フリッパー以前の「バリーフー」３２年、「ワールドフェア・ジグソー」３３年、フリッパー以後の「ハンプティダンプティ」４７年、「トリプルアクション」４８年などで、これに「バンガポンド」６２年、「ヘラクレス」７９年、「ファンハウス」９０年、「モンスターバッシュ」９８年などが加わり、２５台以上をトークン使用でプレイ可能状態で展示されている。平日１０－１７時、但し金土曜は２０時まで、日曜は１２－１７時。入館料は２歳以上が１４ドル。
５．通信カラオケ機器を不正に改造、販売したとして、商標法と不正競争防止法違反（技術制限の解除）に問われた岡山市中区のカラオケ店業者、佐藤洋一被告（７４）に対して、岡山地裁は２月２９日、懲役２年の求刑に対し、懲役１年６ヵ月執行猶予３年の判決を言い渡した。同被告は１９８５年にトラック用コンテナ内にカラオケ機器を設置した、いわゆる「カラオケボックス」営業の始祖とされているが、第一興商の通信カラオケを同社と契約しなくても使えるよう改造して、東京の会社員ら３人に販売、昨年１０月岡山県警に同容疑で摘発された。判決で新宅孝昭裁判官は、「ぎじゅつてき機能しない機器が安く出回り、被害を受けた会社が対応を余儀なくされるなど結果は決して軽くない」が、「高齢者などの個人向けにカラオケを利用してもらいたいと考え、犯行に及んだものと考えられる」と私欲から出たものでないことを認め、執行猶予付きの判決とした。
６．ナムコが運営する室内テーマパーク「ナンジャタウン」（東京・池袋）に３月１８日～５月８日の期間、「ナンジャ春フェス２０１６」が開催され、プレイヤーがヘッドマウンテッドディスプレイ（ＨＭＤ）とアームセンサーを装着して、眼前に出現するモンスターを魔法で倒す、というアーケード体感アトラクション「リアルモンスターバトル・ナジャミー救出作戦」が（３月１０～４月１０日のみ）開催される。モンスターを倒すための魔法は、プレイヤーが身体を動かすことによって繰り出され、そのためにディスプレイで見えるアイテムを手に入れ、ゲージを貯めて、必殺技「にゃにゃにゃ砲」を発射しながら進める。まるで自分が実際にビームを放っているような感覚を体験できるという。７歳以上の、パスポート所持者なら利用できるが、１３歳未満は保護者の同意が必要。ゴールデンウィークには本格謎解きアトラクションも開催される。
７．アドアーズは３月８日、首都圏を中心に全国３４ヵ所で（海外１ヵ所を含む）リラクゼーションサロン「オリーブスパ」（オリスパ）を運営するオリーブスパ（本社東京都港区西麻布、山根敬社長）と、「オリスパ」店舗開発、出店準備など店舗サブリースに関する業務提携を行なうことを決めた、と発表した。アドアーズ取締役の藤沢信義氏の投資する会社が間接的にオリーブスパの株式を１００％所有しているため、この業務提携の特別利害関係者であり、決定に参加していないとのこと。オリーブスパは０４年８月に設立され、１５年６月期の業績は売上高３１億２千６百万円、経常利益２億円、当期損失３百万円。業務提携に伴い、オリーブスパの山根敬創業社長が、アドアーズの６月の定時株主総会を経て取締役に就任する予定で、アドアーズとオリーブスパのそれぞれの事業展開を加速できるとしている。
８．富士急の遊園地「富士急ハイランド」（山梨県富士吉田市）で３月１日午後２時前、７人の客を乗せたコースターが地上約４０メートルの高さで、約７分間停止するトラブルがあった。富士急は当初発表しなかったが、ＳＮＳで情報が広がったため、３月５日に明らかにし、安全な運行に努めると説明している。トラブルのあったのは、最大落下角度１２１度の大型ローラーコースター「高飛車」（コース全長１，００４ｍ、最高速度毎時１００キロｍ）で、同園の呼び物のスリルライドのひとつ。前後左右２人乗り（計８人乗り）のライドが巻き上げられ、一気に落下する直前に一時停止したまま停止したもので、ブレーキが解除されないため、係員が乗り移り手動で解除、乗降位置に戻したという。乗客にけがはなかった。調べによると、ブレーキを解除する部品の空気漏れが原因で、部品を交換、試運転を行ない、約１時間２０分後に運転を再開した。
９．西武園ゆうえんち（埼玉県所沢市）の遊園施設「ループ・スクリューコースター」で２０１２年９月３０日に起こった事故について、国土交通省の昇降機等事故調査部会は２月２９日、経年劣化で部品が破断したことが原因だった、とする調査報告書を公表した。この遊園施設は４名×６両の車両が全長８７６ｍの走路を宙返りしながら走るコースターで、０４年に倒産したトーゴが製造、西武レクリエーションが管理者となって、８５年１１月に認定を受けていた。事故は２両目前列右側のハーネス（安全バー）のロックが走行中に解除されたというもので、乗客に被害はなかった。報告書によると、破断していた部品は設置から２６年間、一度も好感されていなかった。ロック部品は年一回分解して点検していたが、劣化を見抜けなかったとして、適切な保守点検の徹底を図るよう指導することなど、同省に求めた。
１０．北マリアナ諸島連邦（ＣＮＭＩ）のテニアン島で独占的にカジノホテルを経営してきた「テニアン・ダイナスティ」のオーナー会社、香港エンタテインメント海外投資会社（ＨＫＥ）は、国税局の規則に反して、１億３千８百万ドルの取引に関する報告をしなかったため２月２３日、２５０万ドルの罰金を支払うよう、連邦地裁は判決をした。テニアン島がどれほど小さな島であろうが、そこがアメリカ合衆国の司法・行政権の元にあり、国税庁が罰金を課すのを止めることはできず、グアムおよび北マリアナ諸島担当の連邦検事も決定を支持してきた。「テニアン・ダイナスティ」は昨年１２月に米国破産法の１１条（チャプターイレブン）を申請したが、これも認められず、却下された。従業員への賃金支払い、また連邦および地方税の支払いも見通しが立っておらず、この件は完全に行き詰ったと見られている。
◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2015
