| ２０１６年２月１５日号 | Last updated on February 1, 2016 |
|
|
| 小社の単行本「それは『ポン』から始まった」は、１４年４月以来品切れになっていましたが、このたび増刷し、１５年３月に販売を再開しました。購入ご希望の方は、上の広告をクリックして小社に直接お申し込み下さい。 |
| 30年前の主なニュース |
任天堂の業務用「スーパーマリオブラザーズ」がＡＴＥのディスレジャー社小間に出品された。ナムコがレストランチェーン「イタリアントマト」を買収した。米国ディズニーワールドのエプコットセンターに「ザ・リビング・シー」が完成した。（１９８６年２月１５日号）
| 40年前の主なニュース |
英国ＡＴＥにタイトーが同社小間で「スピードレースＤＸ」など出品、セガ社は現地ＤＢを通じて「バレットマーク」など披露した。フジ・エンタープライズはＴＶゲーム機「神風」を発売する。映画「トミー」は４月にも公開される。（１９７６年２月１５日号）
【ニユースダイジェスト】
１．セガサミーグループと英国ＢＢＣアースの共同事業の２つ目の施設「オービィ大阪」が「エキスポシティ」に１月２９日、オープンした。セガ社が２５日に発表した。長崎ハウステンボスの「白い観覧車」を運営している、フェリウスウィールインベスメント（本社東京都港区虎ノ門、宮本裕司社長）とライセンス契約しており、これが初の運営ライセンス事業となる。「オービィ」は５０年にわたる地球上の生命や自然の神秘を、圧倒的なクオリティの映像として蓄積してきたＢＢＣアースと、革新的な技術力とアイデアでエンタテインメントの常識を打ち破ってきたセガサミーグルーが、遊びながら学べる体感型ミュージアムとして１３年８月に横浜市でオープンしたもので、これはその２つ目。ワールドジャーニー「エレファンツ」４Ｄシアター「マウンテンゴリラ」、等身大図鑑「アニマルペディア」などのアトラクションがある。またエキスポシティで建設中の大観覧車は、阪和興業が基礎からすべて担当、５月ごろ完成する見通しとなっている。
２．任天堂のハンドヘルド「ＤＳ」用の不正ゲームソフトを利用できる装置［マジコン］の販売差し止めなどを求める訴えの上告審について、最高裁判所第３小法廷は１月１２日、被告業者の上告を退ける決定をし、任天堂の勝訴が確定した。任天堂が１９日、「ゲーム業界にとって極めて重要な判決・決定であると認識している」として発表した。「マジコン」の輸入販売が違法行為に当たることが０９年２月の東京地裁判決で認定されたのを受け、任天堂とソフトメーカー５４社が業者５社に対して０９年７月、不正競争防止法に基づき提訴したところ、東京地裁は１３年７月、訴えを認める判決を出し、被告は控訴したが東京高裁も控訴を棄却、そこで一部被告が上告していたが、最高裁が棄却したもの。これにより、被告会社に対し「マジコン」の輸入販売の禁止と、総額９，５６２万５千円の損害賠償を命じることが確定した、としている。
３．小学生の男児がクレーンゲームの景品取り出し口に潜り込み、手を伸ばして景品を不正につかみ取る、というようすを撮影した動画（ビデオ）がネットに流され、窃盗事件として発覚したことが分かった。神奈川県警川崎署によると、横浜市の小学児童（１２）が１月５日夕方、川崎市内のゲームセンターにあるクレーン機で、中にあったぬいぐるみ２個（計約１７００円）を盗んだとの疑いにより、一緒にいた姉（１７）、その交際相手の会社員の男（同）を窃盗容疑で２２日に書類送検した。少年については、窃盗の非行内容で児童相談所に通告したが、３人はいずれも容疑を認めているとのこと。このようすを撮影、投稿されたビデオ映像は８秒間と短いが、盗みの一部始終が収められていた。しかも、撮影し、ネットに投稿したのはその会社員で、当初「景品を返した」としていたが、運営会社側は「事件として７日、警察に被害届を出した」とのこと。
４．オリエンタルランド（ＯＬＣ）は１月２８日、第３・四半期までの９ヵ月（４－１２月）決算を発表、売上高は１％増の３，５４４億５千２百万円、経常利益は１％増の９３６億７千８百万円、純利益は４％増の６３３億円とわずか増収で増益だった。部門別でテーマパークの売上高は変わらず２，９２９億円（億円以下切り捨て）、営業利益は７８３億円、ホテルの売上高は３％増の４８１億円、営業利益は３％増の１１８億円、その他の売上高は２％増の１３４億円、営業利益は２０％増の１７億円。「ワンス・アポン・ア・タイム」導入２年目と悪天候により入園者数は減少したが、チケット値上げにより１人当たり売上高は増加した。業績予想と比べて売上高は下回ったが、営業利益は上回った。営業利益は最高だった東京ディズニーランド（ＴＤＬ）３０周年の２０１４年度を下回るが、２番目に高い水準で推移しており、業績予想は据え置いた。
５．コナミホールディングスは１月２９日、第３・四半期までの９ヵ月間（４－１２月）決算〔ＩＦＲＳ基準〕を発表、売上高は１５％増の１，７９２億５千百万円、営業利益は６２％増１７４億２千３百万円、所有者に帰する利益は１９％減の６２億６千２百万円と大幅増収だが減益だった。部門別でデジタルエンタテインメントの売上高は３８％増の９３３億円（１億円未満は切り捨て）、利益は１３９％増の２５４億円、健康サービスの売上高は３％減の５３６億円、利益は１０８％増の２８億円、ゲーミングの売上高は５％増の２４３億円、利益は１２％減の３５億円、遊技機の売上高は１８％減の８２憶円、損失は６億円（前年同期は４千万円）。デジタルエンタテインメントのうち、モバイル版「実況パワフルプロ野球」のダウンロードが累計１，９００万に到達した。業務用では「麻雀格闘倶楽部」や音楽ゲームなど「ｅアミューズメント」参加タイトルが安定稼働を続けたとしている。通期の業績予想は売上高２，４３０億円、営業利益２４０億円、最終利益９５億円と、売上高と営業利益を上方修正した。
６．カプコンは第３・四半期までの９ヵ月（４－１２月）決算を発表、売上高は１９％増の５７０億６千万円、経常利益は５％増の１０６億４千万円、純利益は７％増の７０億６百万円と増収増益だった。事業別ではデジタルコンテンツの売上高が１１％増の３６０億８千万円、営業利益は１５％増の９７億６百万円、ゲーム場の売上高が５％減の６５億７千８百万円、営業利益が４０％減の４億５千９百万円、パチスロ機部品と業務用機器（比率は９対１）の売上高は８７％増の１３０億９千百万円、営業利益は４％増の２８億９千５百万円、その他の売上高が１１％減の１３億千万円、営業利益が２３％減の３億５千４百万円だった。３ＤＳ用「モンスターハンタークロス」とパチスロ機部品がヒットした。ゲーム場は３増２減の３４店。業務用ＡＭ機器は「ルイージマンションアーケード」の販売が弱含みで推移、音楽ゲーム「クロスビーツレブ」は苦戦したとしている。
７．ＳＤエンターテイメントは１月１５日、第３・四半期までの９ヵ月（４－１２月）決算を発表、売上高は６０億千７百万円、経常損失は５千４百万円、純損失は８千５百万円と赤字だった（今期からエムツーシーを含む連結決算となっており、前年対比はできない）。売上高の内訳は、ゲーム場が１６億７千５百万円、フィットネスが１６億６千万円、ボウリング場が８億６千３百万円、映画館など施設管理が８億８千２百万円、その他９億３千５百万円。「ディノスパーク」南福島、上磯店を出店、名古屋市内のゲーム店１店を閉鎖した。なお通期業績予想は５月以来修正しておらず、売上高８８億円、経常利益３億２千万円、最終利益２億８千万円を見込んでいる。
８．上海ディズニーリゾートの正式オープンは６月１６日と決まったが，オープン時の花火打ち上げ、大勢の人びとが押し掛けた際の危機対策などが当面の大きな課題となっている。ディズニー社と合弁事業を進めている中国上海申迪集団の説明によると、まず花火は上海ディズニーランドの入園客にとって重要なアトラクションだが、上海では大気汚染対策として花火の打ち上げは許可制とし、大気汚染が２倍以上になる花火打ち上げは禁止する、上海市の命令があるとのこと。ただしディズニーランドのある浦東は上海市街地でなく郊外なので、辛うじて適用を免れるそうだ。もうひとつの、人びとが押し掛けた際の非常事態への対策については、上海国際観光リゾート地区部が一応の危機管理計画を立てており、また地下鉄など交通機関への群衆の誘導管理計画を用意しているが、これだけで満足せず、実際円滑に管理できるよう、訓練を繰り返し実行していくとしている。
９．米国テキサス州フリスコ市で今年２月、ＴＶゲーム博物館がオープンする見込みになった。名称は全米ビデオゲーム博物館、場所はダラス郊外のフレスコ市内、収蔵物は家庭用、業務用のＴＶゲーム本体、ゲームソフト、その他関連するもので、家庭用に重点が置かれている。世界最大の１５フィートの家庭用「ポン」模型なども展示される。ＴⅤゲームの収集家ら３名が１９９９年に博物館を設立して以来、古典ゲームエキスポ（ＣＧＥ）、「Ｅ３」、ゲーム開発者会議（ＣＤＣ）などに出展、展示してきたものを、恒常施設に保存すべく場所を探していたところ、フリスコ市の外郭団体が１４年９月、満場一致で受け入れを決めたことにより、恒久施設での保存が実現することになった。オープンの予定は当初１５年４月の予定だったが、１２月まで延期され、とうとう年を越してしまった。入場料は１３－６５歳が１２ドル、１２歳以下と教育関係者、軍関係者、シニアが１０ドルとなっている。
１０．自民党は１月１８日、カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案、「特定複合観光施設区域整備推進法案」（カジノ法案）の、今国会での成立を見送る方針を固めたことが分かった。菅義偉官房長官がこの日の記者会見で「治安や青少年への影響等の観点から、制度上の措置の検討も必要」との見解を示したことによる。自民党などがギャンブル依存症対策を議論する議連を発足させたが、導入に慎重論が根強い公明党が参議院選挙前の成立に難色を示し、「何の議論も進んでいない」としているからだ。同法案は超党派の議員連盟が１５年の通常国会に提出、安全保障関連法の成立を優先し、継続審議としていた。今秋の臨時国会以降に仕切り直したい考えだが、当初予定した東京オリンピック前の施設整備計画は一段と困難になる見通しだ。
１１．ソニーの子会社である、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）とソニー・ネットワークエンタテインメントインターナショナル（ＳＮＥＩ）はそのハードウェア、ソフトウェア、コンテンツ、ネットワークサービスの事業を統合する新会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメントＬＬＣ＝有限責任会社（ＳＩＥ、アンドリュー・ハウス社長）を４月１日に設立、同日より業務を開始する、と１月２６日に発表した。事実上両社の社名変更となる。本社所在地は米国カリフォルニア州サンマテオだが、実務上の国際拠点は引き続き東京、ロンドンに置く。ＳＣＥは９３年１１月に設立、９４年１２月に「プレイステーション」（ＰＳ）を発売、また１０年４月に設立したＳＮＥＩは革新的なネットワークサービスを実現し、それまで実現できてなかったゲームを通じて新エンタテインメント市場を実現してきた。今回ＳＩＥ設立により「ＰＳ４」以降の拡充を図り、さらなる成長を目指すとしている。
１２．セガエンタテインメントの事業のひとつ、ダーツバー事業から撤退、遊技場とゲーム場を展開するマタハリー（本社川崎市幸区堀川町、山中康敬社長）に売却することにした。セガホールディングスは１月２９日、子会社のセガエンタテインメントが手掛ける「ダイニングバー」事業を会社分割し、新会社のビーリンクに継承させたうえで、ピーリンクの全株式をマタハリーに譲渡することを明らかにした。ピーリングに分割される事業部門の業績は、売上高が２７億５千９百万円だった。売却は３月末で実施されるが、その価格は非公表となっている。
◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2015
