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欧州初のディズニーランドは、5年後パリ郊外に建設することが決まった。新たに風俗営業となった「8号営業」の内訳は専業店1に対し併設店3の割合だった。初の「AOUエキスポ」の開催要領が決まった。テーカンが「テクモ」に社名変更した。(1986年1月15日号)
警察庁調べで全国のメダルゲーム場は74年8月に807店だったのが、75年10月には1,158店と約2割も増加していることが分かった。ジャパン・オーバーシーズ・ビジネス(JOB)から旗振りゲーム「ラッキーフラッグ」が発売された。(1976年1月15日号) 【ニユースダイジェスト】 1.オリエンタルランド(OLC)は12月22日、東京ディズニーランド(TDL)での「ファンタジーランドの再開発」と、東京ディズニーシー(TDS)での「新テーマポートの開発」という、2つの大規模開発構想の検討期間を延長することにした、と発表した。同社は15年4月、開発構想について一部見直しを含め検討を進め、15年中に開発エリアの詳細を発表する予定としてきたが、その目標としてきた期限を延長することにしたもの。どれくらい延期するかまでは明らかにしていない。15年4月時点では、TDLでファンタジーランドを2倍にして、映画「美女と野獣」、「ふしぎの国のアリス」をテーマに再開発し、TDSでロストリバーデルタ南側に8つ目の新テーマポートを開設、「アナと雪の女王」をテーマに開発するなど検討結果の一部を明らかにしていた。いずれも17年度以降の計画。 2.ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)を運営するユー・エス・ジェイ(本社大阪)は12月28日、「スタジオパス」(一日パスポート入場券)を16年2月1日から値上げすると発表した。値上げ後の税込み1日スタジオパス料金は、12~64歳の大人が7,400円(現行価格7,200円)、65歳以上のシニアが6,650円(6,470円)となり、4~11歳の子ども料金は4,980円と据え置かれる。なお、2ディ・スタジオパス、障がい者スタジオパスも同様に値上げとなる。USJのスタジオパス値上げは、これで7年連続となる。これについてUSJでは、「欧米のテーマパークと比べると料金水準はまだ低い。アトラクションを増強しており、入場者の満足度は向上している。今後も世界最高をお届けしたい」と説明している。 3.フリューは12月18日、東証1部への株式上場を果たすとともに、通期業績予想などを明らかにした。まず9月中間決算は、売上高が122億8千7百万円、経常利益が22億5千3百万円、中間利益が14億7千8百万円で、部門別ではシール機の売上高が41億円、営業利益は7億円、メディアの売上高が36億円、営業利益が20億円、キャラクターの売上高が34億円、営業利益が4億円、ゲームの売上高が6億円、営業損失が3億円、書籍その他の売上高が3億円、営業利益が3千万円だった。これに伴い通期(16年3月期)について売上高が1%増の240億8千2百万円、経常利益が1%増の33億8百万円、当期利益が13%増の21億6千3百万円を予想している。うち売上高は、シール機が8%減の86億円、メディアが3%増の73億円、キャラクターが35%増の54億円、ゲームが25%増の19億円を見込んでいる。 4.バンダイナムコホールディングスは12月25日、バンダイナムコエンターテインメントなどグループ5社の順次移転を明らかにした。グループ内の横断事業やコミュニケーションの強化、効率化などを目的に拠点を集約するもので、移転先は東京都港区芝5丁目37番8号のバンダイナムコ未来研究所(住友不動産が所有する地上13階、延べ床面積約2万5千㎡の建物内にある)。持株会社であるバンダイナムコHDは1月18日に移転先での業務を開始する。同様にバンダイナムコエンターテインメントは2月2日に、バンプレストは1月12日に、バンダイナムコオンラインとアニメコンソーシアムジャパンは2月8日にそれぞれ営業を開始する。港区三田3丁目にあるナムコ本社はそのまま。今回の移転により、バンダイナムコグループでは港区芝および港区三田地区に、持株会社とネットワークエンターテインメント事業を行なう子会社、管理機能を担う子会社などの本社機能が集約されるとしている。 5.任天堂は12月25日、ハンドヘルド型コンソール「3DS」の低価格機「ニンテンドー2DS」を2月27日国内で発売することを明らかにした。希望小売価格は9,980円で、「3DS」と比べると約3割安い。米欧では13年10月に約130ドルで発売している。「2DS」は3.53型カラー液晶を使用、「3DS」の大きな特徴である3D立体視機能はないが、「3DS」用ゲームソフトを使って2Dでプレイすることができる(「ニュー3DS」専用ソフトはできない)。スピーカーはモノラルでステレオではない、折り畳むことができないという違いもある。国内では初代ポケモンのゲームソフトを内蔵した「ポケットモンスター限定パック」として、取り扱い店舗、数量とも限定で発売する予定だが、具体的な数量などは明らかではない。「3DS」は11年2月に発売され、15年9月までに累計5,400万台以上販売されたが、このところ販売量は落ちてきている。「2DS」はゲーム初心者向けに企画された。 6.フィリピンでのカジノリゾート開発に関する記事により、ユニバーサルエンターテインメントが名誉を棄損されたとして、朝日新聞社に1億円の損害賠償を求める訴えを13年3月に出した事件で、東京地裁(松本利幸裁判長)は12月21日、訴えの一部を認め、朝日新聞社がユニバーサルに330万円支払うよう命じる判決を出したことが分かった。朝日新聞社は12年12月30日から13年2月にかけてユニバーサルのフィリピンでのカジノ開発をめぐり、フィリピンの高官に多額の接待をしたり、用地を違法取得したりした、などと報じた。判決では接待や巨額送金の事実を認定したものの、記事の根拠のひとつとなっている「(ウィンリゾーツ社が依頼し、フリー法律事務所が作成した)報告書について十分な裏付け取材が不十分」と指摘、5件のうち4件について「真実とは認められない」としたとのこと。朝日新聞社は「主張が認められず残念。控訴する」としている。ユニバーサルは何も発表していない。 7.北マリアナ諸島連邦(CNMI)のテニアン島で、15年8月まで独占的にカジノを運営してきた「テニアン・ダイナスティ」ホテル&カジノ(1998年開業、従業員500人以上)のオーナー、香港エンタテインメント海外投資会社(HKE)が12月12日、米国破産法第11条(チャプターイレブン)を申請した。このため、新会社「テニアン・エンタテインメント社」が12月中旬に営業を再開する、としてきたが、営業再開は当分延期されることになった。申請したHKEの資産5千5百万ドルに対し、負債は約2億6千万ドルあり、すぐにも支払う必要のある従業員への賃金と、連邦および地方税の支払いの見通しが立たない以上、営業再開もあり得ないが、これに輪をかけてダイナスティ側の主張とテニアン島当局の賭博委員会の言い分に隔たりがあり、どう見ても営業再開はすんなりいきそうもないようだ。日本(成田、関空)から3時間ほどで訪れることができるカジノだけに関心を持たれる人も多いはずだ。 8.米国フロリダ州オーランドのインターナショナル通り(愛称=アイドライブ360)にまた一つ、アトラクションとして高さ425フィート(約129m)のチェーンタワー「スターフライヤー」が計画されており、その建設計画が12月15日、オレンジカウンティ―当局によって承認されたことが分かった。場所はIAAPAエキスポの開催地として知られるオレンジカウンティ・コンベンションセンターの北側で、アイドライブに面した「グッデングプラザ」跡地。隣接地には、高さ122mの観覧車「オーランドアイ」や、「マダムタッソー蝋人形館」、水族館「シーライフパーク」などのアトラクション複合施設もある。もちろんディズニーワールド、ユニバーサル・オーランドにも近い。だがオレンジカウンティ当局の方針により、これらのアトラクション施設にホテルは併設されない。「スターフライヤー」は16年中ごろ着工、年内にオープンする予定。 9.ひめじ手柄山遊園(兵庫県姫路市西延末)が16年1月11日を最後に、園内に残る主な遊園施設の、観覧車とジェットコースターの運営を終えることにした。同園を運営する姫路市の外郭団体、「一般社団法人姫路市まちづくり振興機構」が16日までに決めたもので、これまでの遊園施設は一部を除きほとんどなくなる見通し。同園は1977年6月にオープン、ピーク時の80年は入園客が17万5千人あったが、2014年には5万7,401人まで減っていた。姫路市は同園を含む「手柄山中央公園」を再整備する計画で、遊園施設は撤去され「ちびっこ広場」に生まれ変わる予定。遊園施設はこれまで、小型ジェットコースターを11年に撤去した後、15年2月までに「バイキング」など5種を廃止、9月にメリーゴーランドと「スピントップ」も休止した。今後1月12日~2月末は休園。プールエリアにある一部遊園施設を除き、3月1日以降は遊園地エリアを閉鎖する予定。 10.アドアーズは12月17日、元子会社の「日本介護福祉サービス」の創業者で代表取締役の藤田英明氏を相手取って、3億1,359万円余りの損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたことを明らかにした。アドアーズによると、藤田氏が所有する日本介護福祉グループの全株式を14年11月に取得した(買収金額は未公表)が、15年8月発表のとおり、主力事業である通所介護事業の業績不振を鑑み、藤田氏に全株式を5千万円で売却、介護事業を休止した。その藤田氏との契約に当たり、藤田氏の表明保証事項に違反する事項が多数あったことから、それを理由にこのほど準備を整えた上で、訴訟を提出することにしたとのこと。アドアーズは15年8月、日本介護福祉サービスの株式を売却したのに伴い、10億円余りの特別損失を計上している。 ◎ 業界紙「ゲームマシン」は1974年以来、TVゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月2回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は2002年6月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2015 |