ゲームマシン

２０１５年１２月１日号

Last updated on November 15, 2015

特報

　バンナム９月中間決算、好調で通期予想を上方修正。

　セガサミーは減収ながら黒字回復、スクエニは大幅増益。

海外

　米国ディズニー社９月期決算は、史上最高に。

　上海ディズニーの完成近づき、中国政府がコピー退治を強化。

国内

　ＳＮＫプレイモアがゲーム事業強化、遊技機から撤退。

　通信カラオケの不正改造で、ボックス創始者が逮捕。

2015年12月1日号のニュースダイジェスト

　写真はバンダイナムコエンターテインメントの新作展（大阪会場）にて、上は「機動戦士ガンダム・エクストリーム・バーサス・マキシブーストＯＮ（オンライン）」を試しているようすと、そのオンライン／店内対戦の組み合わせイメージ。

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30年前の主なニュース

　米国ＡＭＯＡエキスポ８５（シカゴ）が開催、日米の多彩なＴＶゲーム機が出品され、日本のメーカーからの製品供給も安定していることを示した。いわゆる「遊技装置付きテーブル」実用新案権は無効、と東京高裁が判決を下した。（１９８５年１２月１日号）

40年前の主なニュース

　米国ＭＯＡショー（１０月１７－１９日、シカゴ）が開催され、ＴＶゲームの新作も披露されたが、将来性にまだ確信が持てないとの声もあった。セガ社はＴＶガンゲーム機「バレットマーク」、タイトーは乗物機「サンタフェ」を出荷した。（１９７５年１２月１日号）

【ニユースダイジェスト】

　１．建設に５５億米ドルかけた「上海ディズニーランド」は、中国・上海の浦東（プートン）に１６年上半期オープンする予定だが、中国の国家工商行政管理総局（ＳＡＩＣ）はこのほど、ディズニーのキャラクター商品の偽物を一掃するため、年間を通じて取り締まりを強化、この特別作戦を１６年１０月まで続けると発表した。当局によると、１９１４年中国のオンライン市場で販売されたキャラクター商品の４０％以上が、まったくの無断コピー品か、粗悪な品質であったということで、これらの違法コピー商品が中国の評判を傷つけており、これを阻止したいというもの。中国・上海の経済情報委員会（ＳＥＩＣ）は９月、上海ディズニーランド周辺の、大気汚染物質を扱う１５０ヵ所の工場を年末までに閉鎖するか、別の場所に撤去するとの行政命令を出している。コピー品の取締り強化もこれと同様の方針で、上海ディズニーランドが出来て人気が集まるのは歓迎だが、無断コピー品の氾濫で評判を落とせば何にもならないから、と見られている。

　２．バンダイナムコエンターテインメントは１１月９－６日、東京で（９日に大阪、１１日に福岡で）新作展を開催、「機動戦士ガンダム・エクストリーム・バーサス」シリーズの最新作「マキシブーストＯＮ（オンライン）」を披露した。これまでのシリーズのオンライン対戦化に伴う全面的なバージョンアップで、特に「店内対戦」と「オンライン対戦」が店側で任意に切り替えできる点などが特長。改造キットは３月出荷予定。ライブモニター付きで４席／６席セット、課金は１プレイ９円の通常プラン／３０円のＥＸプランという選択肢があり、４席セットで通常プランだとＯＰ価格は１，８４８千円となる。このほか発売中の２人協力の音楽ゲーム「シンクロニカ」、「湾岸ミッドナイトマキシマムチューン５ＤＸ」（１２月）、「釣りスピリッツＲｅｖ２．０」１０円硬貨対応クレーン「クレナ２Ｋ」、フルカラーＬＥＤの「スウィートランド５」、１２月新曲追加の「太鼓の達人９」なども紹介した。

　３．米国のウォルトディズニー社（ロバート・アイガー会長兼ＣＥＯ）は１１月５日、第４・四半期（７－９月）決算と１５年９月決算を発表、史上最高の収益を示した。第４・四半期の売上高は９％増の１３５億千２百万ドル、純利益は７％増の１６億９百万ドル、また通期の売上高は７％増の５２４億６千５百万ドル、純利益は１２％増の８３億８千２百万ドルだった。部門別の通期業績は、メディアネットワーク（ケーブルＴＶ）の売上高が１０％増の２３２億ドル、営業利益が６％増の７７億ドル、パークス＆リゾーツ（テーマパーク）の売上高が７％増の１６１億ドル、営業利益が１４％増の３０億ドル、スタジオエンタテインメント（映画とビデオ）の売上高が１％増の７３億ドル、営業利益が２７％増の１９億ドル、インタラクティブ（ゲーム）の売上高が１０％減の１１億ドル、営業利益が１４％増の１億ドルだった。前年ヒットした映画「アナと雪の女王」の反動減を受けた上での好調ぶりとなった。

　４．バンダイナムコＨＤは１１月５日、９月中間決算を発表、売上高は５％増の２，７２７億８千万円、経常利益は１％減の３３２億千５百万円、中間利益は７％増の２２７億６千２百万円と、「ＩＰ軸戦略」で好調に成果をものにした。部門別でトイホビーの売上高は２％減の１，０３９億円、営業利益は１１５億円、ネットワークエンターテインメントの売上高は１０％増の１，４７２億円、営業利益は３％増の１４７億円、映像音楽プロデュースの売上高は５％増の２３５億円、営業利益は２６％減の５９億円、その他の売上高が変わらずの１３４億円、営業利益が４３％減の５億円。ネットワークエンターテインメントのうち業務用販売は２６６億円（前年３２３億円）、ゲーム場は３増４減の２３６店で、売上高２９２億円（２７９億円）。１６年３月期の業績予想は売上高５，６００億円（５月の前回予想では５，３００億円）、経常利益５２０億円（４６０億円）、最終利益３４０億円（３００億円）と大幅に上方修正した。

　５．セガサミーホールディングスは１１月２日、９月中間決算を発表、売上高は３％減の１，５４３億２百万円、経常利益は１２４％増の５８億６千７百万円、中間利益は９億６千４百万円（前年同期は２８億５百万円の赤字）と減収ながら黒字回復した。部門別で、遊技機の売上高は７％減の５６９億円、営業利益は２２％増の８５億円、エンターテインメントコンテンツの売上高は０．２％減の９０６億円、営業利益は１３９％増の１５億円、リゾートの売上高は１１％増の７４億円、営業損失は１２億円（１４億円）。コンテンツのうちＡＭ機器の売上高は１１％増の２０６億円、営業利益は２億円（ゼロ円）、ゲーム場は１９８店舗（変わらず）で売上高は６％増の１８９億円、営業利益は１１７％増の１３億円。リゾートの利用客は、フェニックス・シーガイアが１１％減の２８７千人、東京ジョイポリスが１９％増の３９５千人、オービィ横浜が１９％減の１９４千人だった。

　６．タイトーの親会社、スクウェア・エニックスＨＤは１１月６日、９月中間決算を発表、売上高は１８％増の８６３億６千万円、経常利益は４４％増の１２９億３千万円、中間利益は２９％増の７３億２千４百万円と大幅な増収増益だった。部門別で、デジタルエンタテインメントの売上高は３８％増の６０１億７千７百万円、営業利益は６３％増の１２９億千７百万円、アミューズメントの売上高は１１％減の１９０億５百万円、営業利益は８％減の２１億７千９百万円、出版の売上高は２０％減の４９億９千９百万円、営業利益は４１％減の１０億５千９百万円、ライツの売上高は３３％増の２５億７千８百万円、営業利益は４５％増の８億８千６百万円だった。アミューズメントでは業務用販売が低調で売上高は減少したが、効率的なゲーム場運営に努め、業績は堅調に推移したとしている。タイトーはこれまで１４店に導入している「マルチ電子マネー端子」を、１６年３月までに直営４４店に約９，８００台導入する予定。

　７．ラウンドワンは１１月９日、９月中間決算を発表、売上高は３％減の４０７億７千５百万円、経常利益は４７％減の１８億２千４百万円、中間利益は７４％減の５億９千４百万円と、大幅な減収減益だった。９月末の国内店舗数は１１３店、米国８店、計１２１店。サービス別の売上高は、ボウリングが８．５％減少、ゲーム場が２．７％減少、カラオケが２．４％減少と軒並み減らし、スポッチャのみが7．０％の増加となった。保有する固定資産について将来回収の可能性を考慮した結果、減損損失２億９千２百万円を特別損失に計上した。このため、５月にした前回中間期業績予想を大きく下回る結果となった。通期（１６年３月期）業績についても前回予想を下回る見通しになったので、売上高８３７億円（５月の前回予想では８５０億円）、経常利益５１億円（６１億５千万円）、最終利益３億円（１２億円）と大幅に下方修正した。

　８．アドアーズは１１月１１日、９月中間決算を発表、売上高は５％減の１１１億５千８百万円、経常利益は５３％減の５３億４百万円、中間損失は４億２千９百万円の大幅赤字になった。７月に西池袋１丁目にあった８階建ての自社ビルを売却、２億８百万円を特別利益に計上したが、８月に日本介護福祉グループの全株式を譲渡、１０億３千２百万円を特別損失に計上、介護事業から撤退した。部門別で、ゲーム場は２増３減の５２店で、売上高は２％減の７５億８千万円、営業利益は１５％減の４億９千２百万円、不動産分譲・賃貸の売上高は１７％減の２８億７千７百万円、営業利益は２６％減の２億６千９百万円、商業施設建設の売上高は８６％減の８千２百万円、営業損失は３千８百万円、介護の売上高は６億８百万円、営業損失は１億千百万円。なお通期業績予想は８月１１日に修正しており、今回は据え置いた。

　９．ＳＮＫプレイモア（本社大阪府江坂市、外山公一社長）は１１月２日、ゲーム事業の体質強化と、パチスロ事業からの撤退を決めた、と発表した。同社は８月に中国のオンラインゲーム企業「３７ゲームス」とオリエンタル・セキュリティ社の合弁会社である、「レド・ミレニアム」が８１％の大株主となっている。収益に大きく貢献しているスマホゲームで、親会社のレド社との技術提携を推進するなど、スマホゲームと家庭用ＴＶゲームの開発に経営資源を集中、増員する。また中国市場でライセンスビジネスを展開、すでにレド社にスマホゲーム「拳皇９７ＯＬ」（ＫＯＦ９７）、アウアパーム社に「拳皇９８終極之戦ＯＬ」を許諾しており、中国を含む世界市場でさらに許諾ビジネスを拡大する。一方、創業以来手がけてきたパチスロ事業は遊技人口の減少に加え、遊技機規制の変更により先行きは不透明であり、将来性を見出すことは困難と判断、撤退することにした。当面故障・修理に対応するが、開発・製造・販売を終了する。

　１０．ユニバーサルエンターテインメントは１１月９日、９月中間決算を発表、売上高は１８％増の４５１億６千５百万円、経常利益は４５％減の５１億４千４百万円、中間利益は１３％減の３７億７千５百万円と大幅な増収減益だった。部門別で遊技機の売上高は１７％増の４３３億７千３百万円、営業利益は２％増の１５２億８千６百万円、その他の売上高は２０％増の１７億９千８百万円、営業損失は２０億６千６百万円（前年同期は１５億４千百万円の赤字）。遊技機は中間期で約１０万５千台販売した。為替評価損１７億円と持分法適用会社の損失１０億円の計２７億円を計上して、経常利益を大幅に減らした。米国のウィンリゾーツ社を訴えている訴訟は現在、まだディスカバリー（証拠開示手続き）の段階で、今後証人尋問を得てトライアル、判決へと向かうことになる。これとは別に今年２月、ウィンリゾート・マカオ社を相手に損害賠償請求訴訟をマカオの第１審裁判所に提出したことを明らかにした。

　１１．岡山県警中央署は１０月３０日、業務用通信カラオケ機器を、メーカーと契約しなくとも使い続けられるよう不正に改造し、販売した疑いで、岡山市のカラオケボックス経営の会社社長、佐藤洋一容疑者（７３）を逮捕した。容疑は不正競争防止法（技術制限の解除）と商標法違反。９月に中古機約２００台を押収していた。調べによると、カラオケ大手メーカー（東京）の中古通信カラオケ機器２台をネットオークションで落札、視聴制限機能を無断で解除し、１４年７－１０月に宣伝して、東京の男性ら２人に計１３４，６００円で販売した。１０年ごろから約７００人にネット販売したとしている。佐藤容疑者はトラック運転手をしていた１９８５年、トラック用コンテナを改造し、日本で初めてカラオケボックスを開発、使用したことで知られている。今回の調べに対して「事実は間違いないが、お年寄りを楽しませようと改造したもので、違法と思っていなかった」と述べているとのこと。