| ２０１５年１１月１５日号 | Last updated on November 1, 2015 |
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| 30年前の主なニュース |
都道府県のゲーム場オペレーター協会による「全国連合会」が、まず３０団体で発足した。これに伴い、ＮＡＯは事実上解散した。日本ＳＣ遊園協会は自主規制の検討を開始した。ナムコはアタリゲームズ社の「インディー・ジョーンズ」を発売した。（１９８５年１１月１５日号）
| 40年前の主なニュース |
警察庁・保安課はプライズゲーム機に関して、３０円までの遊技料金の３倍までの菓子類に限り放任する、と通達した。任天堂レジャーシステムは「ＥＶＲレース」、フジ・エンタープライズは「ハーネスデラックス」、関西精機製作所は「ガンスモーク」を発売した。（１９７５年１１月１５日号）
【ニユースダイジェスト】
１．バンダイナムコエンターテインメントは１０月２９日、同日開業の商業施設「ららぽーと海老名」（神奈川県海老名市）の４階に、親子で楽しめる遊び体験複合施設「アソミックス」をオープンした。２日前には関係者に披露した。ナムコが運営する「アソミックス」（８９０㎡）には、砂と映像・音響技術で砂浜を再現、プロジェクトにより潮の満ち引きや波、水しぶきなどを身近に表わし、専用の道具で魚をすくい上げたり、専用の土嚢を積んだり、小型車両を足でこいだりすることもできる「屋内砂浜・海の子」など有料ゾーンがある。入場料は子ども３０分、延長１０分ごとに１５０円。１日フリーパスなら１，５００円。入場無料の物販ゾーンには写真シール機により記念写真を作る「キセカ」などがある。営業時間は１０～１９時。親子で楽しめる施設は、セガエンタテイメントが４月、横浜市に「キッズビー」を開設、イオンファンタジーも６月、東京・赤羽に「カフェもりっちゃ」を開設している。
２．マカオのコタイ地区に、ハリウッド映画をテーマにした統合型リゾート（ＩＲ）「スタジオシティ」が完成、有名スターらを招いて、１０月２７日に華々しくオープンした。「カジノ王」と呼ばれるスタンレー・ホー氏の息子で、このリゾートを経営する「新濠博亜娯楽」（メルコ・クラウン・エンタテインメント社）のＣＥＯであるローレンス・ホー氏は、米国ラスベガスに匹敵するカジノ都市が、ここから本格的に始まることを強調した。総工費３２億ドル、高さ１３０ｍのホテル（１，６００室）の中央部分には、１０人乗りのカプセル１７個が、（遠方からみれば）「８の字型」のコースを移動していく、というインタミン社製「観覧車」の、「ゴールデンリール」を組み込んだ。また「バットマン４Ｄフライトライド」などのアトラクションや３，７００㎡ある室内ゲーム場も特徴だ。マカオ市場でのカジノ収入は、０４年の５０億ドルから１３年の４５０億ドルへと急拡大したが、中国政府による腐敗撲滅運動のために後退、今年は３００億ドルと推定されている。
３．オリエンタルランドは１０月２９日、９月中間決算を発表、売上高は０．３％減の２，２２０億３千７百万円、経常利益は３％減の５３２億８千９百万円、中間利益は１％減の３５９億４千２百万円とわずかな減収減益だったが、利益面では従来予想を上回った。部門別ではテーマパークの売上高が１％減の１，８２６億７千５百万円、営業利益は５％減の４３９億３千９百万円、ホテルの売上高が３％増の３０５億７千８百万円、営業利益が４％増の７１億３百万円、その他の売上高が３％増の８８億８千２百万円、営業利益が９％増の９億９千８百万円。４月にパスポートを値上げ、天候不順で入場者数を約７万人減らしたが、客一人当たりの売上高は１１，１８５円に増加し、７－９月期（第２・四半期）に業績は回復基調を強め増収増益になった。加えてホテルの客室単価は安定し、売り上げ増となった。１６年３月期の業績予想は据え置いた。
４．コナミホールディングスは１０月３０日、９月中間決算（ＩＦＲＳ＝国際会計基準）を発表、売上高は９％増の１，０７７億千８百万円、営業利益は９２％増の１２４億４千４百万円、中間利益は１０２％増の７８億４千７百万円と大幅な増収増益だった。部門別で、デジタルエンタテインメント（モバイル、家庭用、業務用、カードゲーム）の売上高は１７％増の５１７億円、営業利益は７２％増の１２６億円、健康サービスの売上高は３％減の３５８億円、営業利益は８１％増の１５億円、ゲーミング機の売上高は１０％増の１４９億円、営業利益は１４％減の１７億円、遊技機の売上高は２０％増の５３億円、営業利益は３億円（前年同期は８億円の損失）で、特にデジタルエンタテインメントと遊技機での回復が目立った。業務用では「祭りフィーバー！」を出荷した。ゲーミングでは９月、米国ラスベガスに第２工場が完成、開発と生産能力を強めた。コナミは１０月１日付でコナミホールディングスに社名変更した。
５．カプコンは１０月２９日、９月中間決算を発表、売上高は２２％増の３１６億３千８百万円、経常利益は３６％減の２８億９千百万円、中間利益は３４％減の１９億５千百万円と、大幅増収に関わらず大幅減益だった。同社は売上原価率の増加により、大幅減益になったとしている。部門別では、デジタルコンテンツ（家庭用、ＰＣ用など）の売上高が６％増の１４３億４百万円、営業利益が２９％減の１５億３千３百万円、ゲーム場運営は１増１減の３３店で、売上高が９％減の４４億５百万円、営業利益が４６％減の３億５千５百万円、パチスロ遊技機部品の売上高は７６％増の１２１億３千２百万円、営業利益は１９％減の２５億５千百万円、その他（出版・物品販売）は売上高が６％増の７億９千５百万円、営業利益が１２％増の２億５千３百万円。なお、遊技機部品には業務用「ルイージマンション・アーケード」、「クロスビーツレヴ」も含まれているが割合は不明（１１月２日続報＝遊技機部品対業務用の売上高構成比は９対１と変わらず））。
６．任天堂は１０月２８日、９月中間決算を発表、売上高は１９％増の２，０４１億８千百万円、経常利益は２６％減の１６４億３千６百万円、中間利益は２０％減の１１４億６千６百万円と大幅な増収減益だった。営業利益は８９億７千７百万円（前年同期は２億千５百万円の赤字）で、５年ぶりに黒字回復した。海外売上高は全体の７１％を占める１，４４６億円で、円安の進行が落ち着き、これまでの為替差益が大幅に減少し、利益全体も減少した。ハンドヘルドの「３ＤＳ」は「ニューニンテンドー３ＤＳ」、「同ＬＬ」など新色を展開し、合わせて２２８万台（２０９万台）販売。ゲームソフトも「どうぶつの森・ハッピーホームデザイナー」、「リズム天国・ザ・ベスト＋」など１，９２０万本（２，３３０万本）販売した。据置型「Ｗｉｉ Ｕ」では９月に「スーパーマリオメーカー」が１８８万本と好調なスタートを切った。ゲームに連動して遊ぶフィギュア「アミーボ」は出だし好調だった。
７．エスケイジャパンは１０月１４日、８月中間期（３－８月）決算を発表、売上高は３１％減の２６億３千４百万円、経常利益は千７百万円（前年同期は１億千５百万円の損失）、中間利益は４千６百万円（千４百万円の損失）と、減収で黒字回復した。キャラクターエンタテインメント事業では、アミューズメント（景品）の売上高が２４％減の１３億９千百万円、セールスプロモーションの売上高が３９％減の２億２千６百万円で、合わせた売上高は２７％減の１６億千８百万円、営業利益は千万円。キャラクターファンシー事業の売上高は３７％減の１０億千６百万円、営業損失は千万円。前期爆発的なヒットになったキャラクター商品の落ち込みなどのため、前回の業績予想値を下回る結果になった。通期（１６年２月期）業績予想は、売上高５５億円（４月の前回予想では６３億円）、経常利益５千６百万円（４千百万円）、当期利益７千４百万円（７千８百万円）と修正した。
８．バンダイナムコエンターテインメントは１０月２０日、「東京モーターショー１５」（２９日―１１月８日、東京ビックサイト）に今年初めて協賛すると発表、業務用のスポーツ走行体感ゲーム機「リアルドライブ」を初披露、スマホ向けゲームアプリケーション「ドリフトスピリッツ」を参考出品した。「東京モーターショー」のイベント会場ある西３ホールで展示したもので、「リアルドライブ」は視界１８０度のドームスクリーン、可動シート、サラウンドスピーカーシステム、６速シフト＆３ペダルで、スポーツ走行を体感できるというもの。試乗できる。出荷目標は来年４月。「ドリフトスピリッツ」はすでに４０ヵ国以上で配信されている、ちょっとした待ち時間に画面タッチすることにより、迫力のある爽快ドリフトを楽しめる手軽な３０秒レースで、５百万回ダウンロードされている。日本車を中心に人気の４０車種から選択できる。試遊台を設置した。
９．米欧市場で業務用製品の販売を担当してきた、セガ社子会社のセガ・アミューズメンツ・ヨーロッパ社（本社英国ロンドン郊外、ポール・ウィリアムＣＥＯ）は１０月１４日、社名が「セガ・アミューズメンツ・インターナショナル社」に変わったと発表した。これに伴い、日本以外の世界市場（米国、欧州、中東、アフリカを含む）での製品販売を担当することが明確になり、それぞれの市場に適した製品を供給する態勢が整ったとしている。組織的な関係では、セガサミーホールディングスのＡＭ事業子会社として１５年４月に発足した、セガホールディングスの子会社、セガ・インタラクティブの完全子会社であり、上記地域のほかロシア、アジアも担当するとのこと。大型キャビネット付ＴＶゲーム機「トランスフォーマーズ」、「レッツ・ゴー・ジャングル」などの開発で知られる、ロンドン在住の小笠原氏が開発チームを組んで、これらの市場向け製品の開発に当たるとしている。
１０．米国自治連邦区の北マリアナ諸島連邦（ＣＮＭＩ）で最大の島、サイパン島で１４年にカジノが合法化されて以来、臨時ながら最初のカジノが７月１５日にソフトオープンして、案外好調に運営されていることが分かった。これは香港のインペリアル・パシフィック・インターナショナル社の現地子会社である、ベストサンシャイン社がＣＮＭＩ政府からライセンスを得て、本格的なカジノリゾートの建設に先立ち、デューティーフリーショップ（ＤＦＳ）の１階「Ｔギャラリー」を借り受けて臨時カジノを開設、従業員３００人、１０台の賭博用テーブル、４８台のスロットマシンの規模で営業開始したところ、１日当たり５，７００～５，８００人の客が集まり、１１月２８日にはテーブルを４５台に増やすことになったという。本格的なカジノリゾートは２５年間の許可契約で、テーブル３００台、スロットマシン５００台の規模で２０１６年末までに開業する予定。
１１．米国の通信社「ブルームバーグ」は１０月１７日、米国ウィンリゾーツ社の元役員で、ユニバーサルエンタテインメントのＣＥＯである岡田和生会長が、裁判所の尋問を受けるため米国ネバダ州に１０日間滞在するよう、ネバダ州の最高裁判所が命じたと伝えた。これは１２年２月、ウィンリゾーツ社の約２０％の株式を持っていたユニバーサルの岡田氏を「株主として不適当」と判断、持っていた株式を時価に比べ８億ドルほど安く、また長期の約束手形で強制的に買戻したところから、訴訟になっているもの。ネバダ州の地裁はラスベガスでの証人尋問を命じたが、岡田氏が回避し続けたため、最高裁が判断することになり、命令を下した。ウィンリゾーツ社は、ユニバーサルがフィリピンでのカジノ開設に便宜を図るための贈賄に、米国子会社のアルゼＵＳＡ社を使ったため、ウィンリゾーツ社の経営陣から追放した、と主張してきた。今回の決定に、米国司法省も重大な関心を持っているとのこと。
◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2015
