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「警察白書」で、「少年のたまり場」の首位は営業形態別で「ゲームセンター」と発表された。米国で話題の「フライアウェイ」、日本での独占販売権は高松商事に。ナムコのクリエイティブセンタービルが完成、朝日ビルから本社移転。（１９８５年９月１日号）
シグマは「ＧＦミラノ」に、１０人用メダルゲーム機「ザ・ダービー」を導入、人気を集めている。テレビに接続して使う家庭用ＴＶゲーム機として、エポック社「テレビテニス」、ジョリーブ社「オデッセイ」が発売されている。（１９７５年９月１日号） 【ニユースダイジェスト】 １．ＳＮＫプレイモア（本社大阪府江坂市、外山公一社長）の株式の大半が８月６日に買い取られ、中国のオンラインゲーム会社である「３７ゲームス」（蕪湖順栄三七互娯網絡科技、本社安徽省蕪湖）の資本傘下に入ることになった。中国・深セン（＝土へんに川）証券取引所に株式を上場している「３７ゲームス」が７日に発表したもので、同社と中国のオリエンタル・セキュリティ社が設立したジョイントベンチャー「レド・ミレニアム」が、ＳＮＫプレイモアの創業者である川崎栄吉会長と川崎夏世専務から、株式の８１．２５％を６，３５０万米ドル（約７９．２億円）で取得したとしている。「３７ゲームス」は買収目的を、中国でも人気の高い「ザ・キング・オブ・ファイターズ」、「メタルスラッグ」、「サムライスピリッツ」、「餓狼伝説」など、ＳＮＫプレイモアが保有する知的所有権を活用することにある、と明言している。ＳＮＫプレイモアは２００１年８月に設立、１０月に大阪地裁の監督する中、旧ＳＮＫの知的所有権を取得、業務用、家庭用のＴＶゲームとパチスロ機の開発、販売を進めている。 ２．ユニバーサルエンターテインメントの岡田和生会長は７月３０日、「マニラベイ・リゾーツ」の「トッピングオフ」式典に出席、同リゾーツへの投資規模が４０億ドル（約５千億円）規模に増大することになったと述べた。現地報道機関が一斉に報じた。この日同リゾーツのホテルタワーが最高階に達したが、当初予定の１５年３月完成は１６年１２月ごろオープンへと延期された。また当初、豪華な１，０００室のホテル、３千台のスロットマシン、５００台のゲーミングテーブルを備えたカジノ、８万㎡の商業施設、ビーチクラブ、ナイトクラブを含め２５ヘクタールの２０億ドル規模で進めてきたが、ホテルの客室をさらに千室増やすなどして計画が膨らみ、４０億ドル規模に達する見通しになった。ユニバーサルグループの土地保有会社、イーグルⅡホールディングス社の株式の４０％を取得した、ＡＳＨＲ社のアントニオ・コファンコ社長は、本業は不動産と観光業であり、カジノ経営に興味はないと記者たちに語った。 ３．ユニバーサルエンターテインメントは８月７日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は２９％減の１２１億９千７百万円、経常損失は１２億５千９百万円（前年同期は２５億千４百万円の利益）、純利益は７８％減の１億６千百万円、と大幅減収で経常赤字だった。部門別では遊技機（パチンコ、パチスロ）の売上高が３１％減の１１２億５千百万円、営業利益が５７％減の２６億千３百万円、その他（メディアコンテンツ、放送）の売上高が１５％増の９億４千７百万円、営業損失が１１億８千百万円（５億８千４百万円の損失）となっている。フィリピンで進めているカジノリゾート「マニラベイ・リゾーツ」開発については、ホテルタワーの躯体が最高階まで達したため、７月３０日に「トッピングオフ」式典を開催した。また同社はアルゼＵＳＡ社とともに２月、マカオ特別行政区第一審裁判所に、ウィンリゾーツ・マカオ社に対して、同社解散と損害賠償を求める訴えを起こしたとしている。 ４．バンダイナムコＨＤは８月５日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は１２％増の１，３７３億７千６百万円、経常利益は７％増の１８７億８千万円、純利益は２０％増の１３９億４千９百万円と好調に伸ばした。部門別でトイホビーの売上高が７％増の５００億円、営業利益が３２％増の５２億円、ネットワークエンターテインメント（ネットワークコンテンツ、家庭用ゲームソフト、業務用、ゲーム場）の売上高は１７％増の７６７億円、営業利益が３０％増の１０４億円、映像音楽の売上高が５％減の１１４億円、営業利益が３６％減の３１億円、その他の売上高が７％減の６３億円、営業利益が７６％減の１億円だった。同社は海外向け家庭用ゲームソフトやスマホ向けゲームなど、好調な業績を踏まえ、中間期（４－９月）の業績予想を、売上高２，５５０億円（５月の前回予想では２，４５０億円）、経常利益２５５億円（２０５億円）、純利益１７０億円（１３５億円）と大幅に上方修正した。 ５．〔バンダイナムコＨＤ第１・四半期決算の続き〕部門別のネットワークエンターテインメントの売上高のうち、ネットワークコンテンツ（ＳＮＳゲーム、スマホ用、ＰＣ用ゲームなど）は１９６億円（前年同期は１９８億円）、家庭用ゲームソフトは３１７憶円（２０４億円）、業務用ゲーム機は１１７億円（１３３億円）、ゲーム場は１３２億円（１２９億円）で、アミューズメントビジネスは全体に苦戦した。なお業務用ゲーム機の国内売上高は９９億円（１１９億円）で、うちビデオゲームは７億円（１９億円）、メダルゲームは３億円（前年同期ゼロ）、その他は３３億円（４３億円）、景品は５６億円（５７億円）だった。ゲーム場は国内が２増３減で２０１店になり、海外は増減なしの３５店、直営店は合計２３６店になった。 ６．セガサミーＨＤは７月３１日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は４１％減の５２９億３千５百万円、経常損失は８７億６百万円（前年同期は９６億５千７百万円の利益）、純損失は７９億３千万円（５１億６千百万円の利益）と大幅減収で赤字に転落した。４月から事業区分を３つに再編しており、遊技機の売上高は８４％減の７８億６百万円、営業損失が６７億２千５百万円（１２５億６千万円の利益）、エンタテインメントコンテンツの売上高が４％増の４１９億千百万円、営業損失が７億３千９百万円（１３億６千６百万円）、リゾート（シーガイア、東京ジョイポリス、オービィ横浜、韓国パラダイスカジノ）の売上高が１９％増の３４億５千万円、営業損失は５億９千百万円（７億９千３百万円）。コンテンツのうち、デジタルゲームの売上高が３％増の１２６億円、営業利益が３３％減の２億円、パッケージゲームの売上高が７７億円、営業損失が２億円、ＡＭ機器の売上高が１６％増の８７億円、営業損失が４億円、ＡＭ施設の売上高が５％増の８７億円、営業利益が１億円となっている。 ７．コナミは８月６日、第１・四半期（４－６月）決算〔ＩＦＲＳ＝国際財務報告基準〕を発表、売上高は５％増の５１２億２百万円、営業利益は８７％増の６４億８千４百万円、親会社の所有に帰属する利益は１６０％増の４２億８千２百万円と回復した。部門別で、デジタルエンタテインメント（家庭用、モバイル、業務用）の売上高は１７％増の２３８億２千９百万円、営業利益は７９％増の６４億４千９百万円、健康サービスの売上高は３％減の１７５億８千４百万円、営業利益は１２５％増の４億５千３百万円、ゲーミング機器システムの売上高は０．２％増の６８億２千９百万円、営業利益は５０％減の６億３千６百万円、遊技機の売上高は１２％減の３０億６千百万円、営業利益は２億３千８百万円（前年同期は５億６千万円の損失）だった。業務用は「ｅアミューズメント」タイトルが安定稼働を続けている、としている。 ８．タイトーの親会社、スクウェア・エニックスＨＤは８月６日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は１２％増の４２２億８千２百万円、経常利益は９７％増の９５億４千３百万円、純利益は７６％増の５９億９千９百万円と回復してきた。部門別で、デジタルエンタテインメント（家庭用、スマホ用、ＰＣ用）の売上高は２９％増の３０２億９千７百万円、営業利益は８２％増の８１億９千百万円、アミューズメント（機器、ゲーム場）の売上高は２３％減の８４億７千５百万円、営業利益は３９％減の９億４千万円、出版の売上高は２％増の２６億９千万円、営業利益は１％増の６億５千７百万円、許諾料の売上高は７３％増の１１億６千４百万円、営業利益は１１８％増の４億２千万円。「ファイナルファンタジーＸＩＶ」、「ドラゴンクエストＸ」などのリピート販売が好調だった。業務用は新発売がなかったとしている。 ９．ラウンドワンは８月５日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は４％減の１８８億３千３百万円、経常損失は２億千６百万円（前年同期は８億３千万円の利益）、純損失は５億８千５百万円（７億７千８百万円の利益）と、減収で赤字に転落した。店舗数は５店増の１１９店（うち米国は６店）。売上高の内訳はボウリング場が１０％減の５２億円、ゲーム場が３％減の８３億円、スボッチャが４％増の２６億円、カラオケが変わらずの２０億円、その他が変わらずの６億円。同社では利用料金を見直し、７月１７日からボウリングが２０％、スポッチャが１０％、カラオケが２％の料金値上げをそれぞれ実施し、ゲーム場については土日祝のみ１，１００円でメダル枚数５００枚となっているのを、７月１１日から３００枚に実質値上げするほか、各種大会などを開催する。７月から来春にかけて国内２店、米国６店を新たにオープンする予定。中間期（４－９月）の業績予想は据え置いた。 １０．アドアーズは８月１１日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は４％減の５４億７千４百万円、経常損失は２千４百万円（前年同期は３億３千百万円の利益）、純損失は９億３千５百万円（２億５千万円の利益）と赤字に転落した。ゲーム場と景品の売上高は３％減の３５億８千万円、営業利益は２５％減の１億９千９百万円、不動産の売上高は３３％減の１２億４千９百万円、営業利益が７０％減の７千３百万円、商業施設の売上高は７９％減の３千万円、営業損失が千８百万円、介護事業の売上高は６億８百万円、営業損失が１億千万円。ゲーム場は増減なしの５５店。昨年１１月に１００％子会社にした日本介護福祉グループを５千万円で藤田英明会長に売却、このため１０億３千２百万円を特別損失に計上した。また１６年３月期（通期）業績予想を売上高２２０億円（５月の前回予想では２５０億円）、経常利益７億円（５億円）、最終損失１億千万円（３億円の利益）に大幅修正した。豊島区西池袋一丁目３３番７号の８階建て土地建物は７月に売却、譲渡益は２億円だった。 １１．米国ウォルト・ディズニー社は８月４日、第３・四半期（４－６月）決算〔米国基準〕を発表、売上高は５％増の１３１億百万ドル、営業利益は７％増の４１億２千万ドル、純利益は１１％増の２４億８千３百万ドルと引き続き好調だった。部門別でメディアネットワークス（ケーブルＴＶ）の売上高は５％増の５７億ドル（億未満切り捨て）、営業利益は４％増の２３億ドル、パークス＆リゾーツの売上高は４％増の４１億ドル、営業利益は９％増の９億ドルなど（残り３部門は略）となっている。１４年１０月からの３四半期（９ヵ月）累計では、売上高が７％増の３８９億５千３百万ドル、営業利益が９％増の１１１億４千７百万ドル、純利益が１３％増の６７億７千３百万ドル。部門別でメディアネットワークスの売上高が９％増の１７４億ドル、パークス＆リゾーツの売上高が６％増の１１８億ドル、営業利益が１６％増の２２億ドルだった。 １２．三井不動産は８月３日、エキスポランド跡地に建設している「エキスポシティ」を１１月１９日に開業する、と発表した。ただし、セガ社による関西初の自然体験型エンターテインメント施設「オービィ大阪」は１６年初めに、日本一大きい観覧車「オオサカホイール」（仮称）は１６年春にそれぞれ開業する予定（付属のショップとレストランだけはエキスポシティと同時開業）。「エキスポシティ」にはこのほか「海遊館」がプロデュースした〈生きているミュージアム〉「ニフレル」、英語教育施設「イングリッシュビレッジ」、体験型エデュテイメント施設「ポケモンＥＸＰＯジム」、ソユーの体験型アミューズメントパーク「エンターテインメントフィールド」、シネマコンプレックス「１０９シネマズ大阪エキスポシティ」、動物たちの移動遊園地「アニポ」、と８つのエンターテインメント施設が開設される。高さ１２０ｍ以上の「オオサカホイール」の事業者名はまだ公表されていない。「エキスポシティ」はこのほか「ららぽーと」など商業施設を充実させている。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2015 |
