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米国ＡＡＭＡがコピー対策で、写真対比できる冊子を作成した。ゲーミングのＩＧＢＥ（ラスベガス）にシグマが出展、「ザ・ダービー」を紹介した。「大鳴門橋」完成記念に遊園地「おのころアイランド」開園。ショウエイが倒産した。（１９８５年６月１日号）
フジグループのフジリースが「カジノプラザ」の店名でロケーションを増加中だ。鬼怒川温泉ホテルで「夢のラスベガス」模擬ショーが催された。マックス・ブラザーズが新社屋を披露した。（１９７５年６月１日号） 【ニユースダイジェスト】 １．米国フロリダ州の州議会上院で４月２３日、「ファミリー・アミューズメント・ゲーム・アクト」（ＳＢ２６８）という法案が３９対１で可決、リック・スコット州知事の署名を待つだけとなった。同州では氾濫する「インターネットカフェ」と称するＴＶ賭博ゲーム営業の根絶を図るため、１３年４月に「スウィープステイクス一掃法」（ＨＢ１５５）を可決、施行したが、賭博営業をなくすることができなかっただけでなく、本来問題のなかったアーケードゲーム場まで禁止したため混乱が続いていた。新たな州法「ＳＢ２６８」はＴＹ賭博ゲームをスロットマシン、ブラックジャック、ポーカーなどカジノゲームの絵柄を使うカジノスタイルのゲームで、スキルが介在しないものと定義、これらを使用した場合の罰則を６０日以下の禁錮、５００ドル以下の罰金と定めた。クレーンゲームなどの景品価格は一回５．２５ドル（改正前は７５セント）まで引き上げた。７月１日施行の予定。 ２．バンダイナムコＨＤは５月８日、１５年３月期決算を発表、売上高は１１％増の５，６５４億８千６百万円、経常利益は２５％増の５９３億８千３百万円、最終利益は５０％増の３７５億８千８百万円と大幅な増収増益だった。「妖怪ウォッチ」などキャラクターを軸に玩具・ゲームが伸ばした。部門別でトイホビーの売上高は２４％増の２，３０９億円、営業利益は６２％増の１７０億円、コンテンツ（ＳＮＳ・スマホ用、家庭用ソフト、業務用）の売上高は３％増の２，８８０億円、営業利益は１０％増の４０９億円、ゲーム場の売上高は５％減の５５５億円、営業損失は２２億円（前年は同８億円）、その他の売上高は１％減の２７０億円、営業利益は１１％減の１４億円。ゲーム場は国内が１０増１９減の２０２店、海外は２増３減の３５店。１６年３月期は売上高５，３００億円、経常利益４６０億円、最終利益３００億円を見込んでいる。 ３．セガサミーＨＤは５月１１日、１５年３月期決算を発表、売上高は６％減の３，５４９億２千百万円、経常利益は５８％減の１６９億９千３百万円、最終損失は１１２億５千８百万円（前年は３０７億２千百万円の黒字）と大幅赤字に転落した。減損損失や解体費用引当金繰り入れ、早期割増退職金などの特別損失を１５９億円計上した。部門別で７号遊技機の売上高は１８％減の１，４９２億円、営業利益は４３％減の２５７億円、業務用機器の売上高は４％増の４５４億円、営業損失は２５億円（１２億円）、ゲーム場の売上高は４％減の４１４億円、営業損失は９億円（６千万円の利益）、家庭用の売上高は１１％増の１，１１７億円、営業利益は９３％増の４０億円だった。業務用国内の売上高は３％減の３１７億円、海外は３２％増の７９億円。ゲーム場は国内が６増６減の１９８店舗、海外が２店舗。なおリゾーツ事業に先行投資を継続している。１６年３月期は売上高４，２００億円、経常利益２５０億円、最終利益１９０億円を予想している。 ４．コナミは５月８日、１５年３月期決算〔米国基準〕を発表、売上高が０．３％増の２，１８１億５千７百万円、営業利益が８８％増の１４４億５千百万円、株主帰属の最終利益が１４７％増の９４億７千９百万円と前年の赤字から大きく回復した。分野別では、デジタルエンタテインメント（モバイル、家庭用、業務用、カードゲーム）の売上高が７％減の９６９億円、営業利益が１３％増の１３２億円、健康サービスの売上高が４％減の７３３億円、固定資産減損費用計上により営業損失が７７％減の９億円、ゲーミングシステムの売上高が７％増の３３８億円、営業利益が１４％減の６３億円、遊技機の売上高が１５４％増の１４６億円、営業利益が３億円（前年は１９億円の損失）。なお業務用は「麻雀格闘倶楽部」シリーズなどが安定稼働した。１６年３月期は売上高２，２８０億円、営業利益１７０億円、株主帰属の最終利益９５億円を予想している。株主総会の議決を経て、１０月１日付でコナミホールディングスに改称する予定。 ５．タイトーの親会社である、スクウェア・エニックス・ホールディングスは５月１２日、１５年３月期の決算を発表、売上高が８％増の１，６７８億９千百万円、経常利益が３６％増の１６９億８千４百万円、最終利益が４９％増の９８億３千百万円と大幅な増収増益だった。家庭用ゲームソフトのダウンロード販売などが好調だったが、アミューズメント（機器販売とゲーム場運営）は大幅な減収減益だった。分野別でデジタルエンタテインメントの売上高は１８％増の１，１１９億２千６百万円、営業利益は６１％増の１７２億７千６百万円、アミューズメントの売上高は１３％減の４０７億千５百万円、営業利益は２０％減の３６億千５百万円、出版の売上高は１３％増の１１５億４千７百万円、営業利益は４１％増の３２億４千百万円、ライツ・プロパティの売上高は６％増の３９億９千７百万円、営業利益は４％増の１１億６千百万円だった。１６年３月期は売上高２，０００～２，２００億円、経常利益１７０～２５０億円、最終利益１１０～１８０億円を見込んでいる。 ６．ラウンドワンは５月８日、１５年３月期決算を発表、売上高は０．４％減の８３９億５百万円、経常利益は２１％減の６１億５千万円、純損失は４５億６千８百万円（前年は１９６億８千百万円）と２年連続赤字だった。国内２海外２の計４店増やして、国内１１３海外５の計１１８店舗になった。部門別はなくサービス別売上高は、ボウリング場が１０％減の２４５億円、ゲーム場が４％増の３６５億円、カラオケが３％増の８６億円、スボッチャが５％増の１１５億円、その他が変化なく２７億円。無料シャトルバスによる送迎を拡大したが、ボウリング場が引き続き落ち込んだ。消費税率アップによりゲーム場が軒並み売上高を減らしている中、ゲーム場の売上をアップさせた点は注目される。繰延税金資産の取り崩しや減損損失等が発生したが、財務体質の強化に努めた結果、実質無借金になったとしている。１６年３月期は売上高８５０億円、経常利益６１億５千万円、純利益１２億円を予想している。 ７．カプコンは５月７日、１５年３月期決算を発表、売上高は３７％減の６４２億７千７百万円、経常利益は１％減の１０８億５千百万円、最終利益は９２％増の６６億千６百万円と大幅な減収増益だった。家庭用は「モンスターハンター４Ｇ」で伸ばしたが、パチスロ部品は出荷延期を余儀なくされた。分野別ではデジタルコンテンツ（家庭用、モバイルなど）の売上高が３１％減の４５３億円、営業利益が１２７％増の１０２億円、ゲーム場は１増１減の３３店で、売上高が１３％減の９２億円、営業利益が４２％減の９億円、ＡＭ機器（大半がパチスロ部品）は新作がなく、売上高が６７％減の７５億円、営業利益が６２％減の２７億円、その他（出版やキャラクターグッズ）の売上高が１７％減の２１億円、営業利益が３４％減の６億円だった。１６年３月期の業績は売上高が７６０億円、経常利益が１１７億円、最終利益が７７億円と大幅増収増益を見込んでいる。 ８．アドアーズは５月１２日、１５年３月期決算を発表、売上高は２％増の２３３億９千９百万円、経常利益は５３％減の５億５千百万円、純利益は５１％減の４億６千百万円と増収にもかかわらず大幅減益だった。介護事業などを展開する日本介護福祉グループを１１月に取得したため。部門別では、アミューズメント（ゲーム場と景品）の売上高が９％減の１５１億３千８百万円、営業利益が３５％減の８億６千３百円、不動産の売上高が１７％増の５８億３千９百円、営業利益が１８％減の４億千４百万円、店舗建築の売上高が２４％増の１７億４千８百万円、営業利益が６５％増の１億２千４百万円、新たに加わった介護の売上高が６億６千９百万円、営業損失が４千８百万円。ゲーム場は４店減って期末に５５店舗となった。１６年３月期は売上高２５０億円、経常利益５億円、純利益３億円を見込んでいる。 ９．ＳＤエンターテイメントは５月１２日、１５年３月期決算を発表、売上高は１１％減の７３億６千３百万円、経常利益は５３％増の１億７千８百万円、当期利益は２億８千５百万円（前年は４億８千４百万円の損失）と、減収ながら黒字回復した。分野別売上高は、３店減って１７店となったゲーム場が２３％減の２４億４千４百万円、１４ヵ所あるフィットネスクラブが４％減の２２億８千百万円、１センター減って９センターになったボウリング場が７％減の１１億３千５百万円、４ヵ所２４スクリーンある映画館など施設が１０％増の１０億７千百万円、その他３店減って６店となったカフェなどが１２％減の４億２千９百円だった。１６年３月期は連結決算になり、売上高８８億円、経常利益３億２千万円、最終利益２億８千万円を予想している。 １０．米国ウォルト・ディズニー社は５月５日、第２・四半期（１－３月）決算〔米国基準〕を発表、売上高は７％増の１２４億６千百万ドル、営業利益は４％増の３４億８千２百万ドル、純利益は１０％増の２１億８百万ドルと引き続き好調だった。部門別でメディアネットワークス（ケーブルＴＶ）の売上高は１３％増の５８億ドル、営業利益は２％減の２１億ドル、パークス＆リゾーツ（テーマパーク）の売上高は６％増の３７億ドル、営業利益は２４％増の５億ドル、スタジオ・エンタテインメントの売上高は６％減の１６億ドル、営業利益は１０％減の４億ドル、消費者向け製品の売上高は１０％増の９億ドル、営業利益は３２％増の３億ドルで、米国内で好調だったテーマパーク部門が全体を牽引した。３月までの半年（中間期）での連結売上高は８％増の２５８億ドル、営業利益が１０％増の７０億ドル、純利益が１４％増の４２億ドルだった。 １１．任天堂は５月７日、１５年３月期決算を発表、売上高は４％減の５，４９７億８千万円、経常利益は約１２倍の７０５億３千万円、最終利益は４１８億４千３百万円（前年は２３２億２千２百万円の赤字）で４年ぶりに黒字に転じた。円安による為替差益（３４０億円）が押し上げた。海外売上高は４，１４７億円、同比率は７５％。「ＤＳ」シリーズは８７３万台販売、ゲームソフトは６，２７４本売れた。「Ｗｉｉ Ｕ」は３３８万台販売、ゲームソフトは２，４４０万本売れた。同社はＤｅＮＡと組んでスマートフォンなどスマートデバイス向けゲームアプリを年内にも発売する。またユニバーサルスタジオなどを展開する米国ユニバーサルパークス＆リゾーツ社と提携、「スーパーマリオブラザーズ」など任天堂のキャラクターを使ったアトラクションを共同開発することも明らかにした。なお１６年３月期は売上高５，７００億円、経常利益５５０億円、最終利益３５０億円を見込んでいる。 １２．コーエーテクモホールディングスは４月３０日、１５年３月期決算を発表、売上高は１％増の３７７億９千９百万円、経常利益は２７％増の１３５億６千５百万円、最終利益は３６％増の９４億３千４百万円と、経営統合以来最高の業績になった。売上高の内訳は家庭用ゲームソフトが約２４８億円、オンライン・モバイルゲームが６７億円、イベント・メディアライツが２７億円、パチスロ機液晶ソフトが２０億円、ゲーム場運営が１５億８千４百万円、その他７億円となっている。子会社のコーエーテクモウェーブが担当するゲーム場は現在関東から九州にかけて１６ヵ所あり、１４年３月期に１７億９千６百万円あった売上高は１２％も下がったことになる。またゲーム場の営業利益は９４％減の５百万円だった。同社では、「グループＩＰを活用したイベントの開催や主力店の大規模リューアルなどに取り組んできたが、消費税率引き上げに伴う影響もあり、既存店売上高は軟調に推移し、一部店舗の整理を進め、減収減益になった」としている。 １３．「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を運営するユー・エス・ジェイ（ＵＳＪ）と日本航空（ＪＡＬ）は５月１１日、両社が「コーポレート・マーケティング・パートナーシップ契約」を締結、ＪＡＬがユニバーサル・スタジオ・ジャパンのオフィシャルエアラインとなり、両社による共同マーケティング活動を展開することになったと発表した。これに伴い、ＪＡＬはアトラクション「バック・トゥ・ザ・フューチャー・ザ・ライド」に協賛、国内外に広がる送客力を最大限活用して、共同マーケティングを行なう。具体的には、マイレージバンクの特典として、スタジオパス（通常営業分）への交換を７月に開始、また特別エクスプレスパス付き航空券を６月下旬から発売するほか、パーク内の「スポンサーラウンジ」（後日発表）の提供も行なう。ＵＳＪは今年１月、超高層ビル「あべのハルカス」を運営する近鉄グループホールディングスとも提携、人気アニメ・ゲーム「妖怪ウォッチ」をテーマとしたイベントなど展開している。 １４．セガ・エンタテインメントは４月２５日、新事業となる「キッズビー」の１号店を横浜市北区のショッピングセンター「港北みなも」の３階にオープンした。同社が手掛ける「セガワールド」などのゲーム場、「ビーズ」などのダイニングダーツバーに続く、第３の基幹事業として位置づけ、同社がめざす「３世代のファミリー向けアミューズメント業界索引」の足掛かりとするもの。中核となる本格ダイニングビュッフェの高い顧客満足度を実現するため、一流レストラン出身の調理人を多数雇用したほか、女性従業員によるアイデアを各所に採用するなど女性視点で安心・安全にこだわったキッズ向け遊具を特徴にする。営業面積約１，３００㎡に２４６席設け、８０種の食事を用意。パーティールーム３室、大型遊具９ゾーン／キッスマーケット（ゲーム機１５台）なども備える。平日の大人基本料金１，８００円、休日なら２７８０円など。営業時間１０時半から２２時まで。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2015 |
