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米国バリー社、ＡＭ機不振で１億ドルを超える赤字会社に。イタリア大手のザッカリア社が倒産した。セガ社は子会社のエスコ貿易を吸収合併する。テーカンはジャレコ相手に、「ラバタイプ」意匠で提訴した。パーツのセイミツが倒産した。（１９８５年５月１５日号）
平文化機器が大阪・千里で「ゲームフェア」を開催、日本ブランズウィック製品など紹介した。長野県中野市のコパルマシンがコインマシンショーを開催、「ピンキング」など紹介した。セガ社の椎名俊一取締役販売本部長が５１歳で死去した。（１９７５年５月１０日号） 【ニユースダイジェスト】 １．オリエンタルランド（ＯＬＤ）は４月２８日、「東京ディズニーランド」（ＴＤＬ）で「ファンタジーランド」を再開発して、約２倍に拡張する一方、「東京ディズニーシー」（ＴＤＳ）では「ロストリバーデルタ」の拡張エリアに８つ目の「新テーマポートの開発」を検討していることを明らかにした。ＯＬＤは１４年１０月、２４年３月までの１０年間にテーマパーク事業に５千億円規模の投資をする計画を発表しており、今回はその進捗状況を明らかにしたもの。ＴＤＬでは拡張するファンタジーランドには、ディズニー映画「美女と野獣」、「不思議の国のアリス」をテーマとするエリアを設け、ＴＤＳでも「アナと雪の女王」の世界をテーマとするエリアを設け、新テーマポートのテーマを「北欧」にする。これらはいずれも１７年以降にオープンする予定で、拡張により敷地面積は広がり、ファンタジーランドの施設の収容能力も１．５倍に増え、混雑緩和に一役買うと見られている。 ２．オリエンタルランドは４月２８日、１５年３月期決算を発表、売上高は２％減の４，６６２億９千百万円、経常利益は２％減の１，１０４億８千６百万円、最終利益は２％増の７２０億６千３百万円と減収増益だった。部門別ではテーマパークの売上高が１％減の３，８７６億円、営業利益が２％減の９５６億円、ホテルの売上高が６％減の６１０億円、営業利益が１７％減の１３１億円、その他の売上高が１％減の１７６億円、営業利益が２７％増の１６億円。テーマパークの入場者数は０．３％増の３，１３７万７千人で過去最高。ゲスト１人当たりの売上高は１％減の１０，９５５円。３０周年の翌年で、売上高などは反動減があった。１６年３月期については７月に新アトラクション「スティッチエンカウンター」がオープンするほか、チケット価格改定により増収になるが、テーマパークの大規模開発費の増加などにより減益になると見ており、売上高４，７０３億千万円、経常利益１，０７３億円、最終利益７２２億４千万円を見込んでいる。 ３．米国のＡＡＭＡ／ＡＭＯＡ共催による「アミューズメントエキスポ２０１５」（ラスベガス、３月２４－２５日）には、ＮＢＶＡ（自販機用雑貨展）を含め１５１社（前回は１３３社）が４０７小間（３８２小間）に出展、３千人以上（２，９６３人）の登録業者が入場し、やや回復の兆しを見せた。しかし１１月下旬にオーランドで開催される大規模なＩＡＡＰＡショーとの差はますます大きくなっている。日系ではバンダイナムコグループが「スターウォーズ・バトルポッド」、「タイムクライシス５」などを披露、セガサミーグループも「ショーダウン」などを紹介した。米国メーカーではロースリルズ社がプレイメカニック社「ビッグバック・ワイルドＨＤ」、「ジュラシックパーク・アーケード」など、インクレディブル・テクノロジーズ社が「ゴールデンティーライブ２０１５」など出品した。ビデオゲームで景品交換クーポン券を払い出す「ビデムプション機」が相変わらず主流を占めており、ベイテック社、チームプレイ社などがそれらの新ゲームを披露した。 ４．米国ニューヨーク市のスタテン島で１４年春から建設が進められている世界最大級の観覧車、「ニューヨークホイール」は２０１７年第２四半期（４－６月）にも営業運転する見込みとなった。「ロンドンアイ」タイプの観覧車で高さは１９２ｍ。ラスベガスの「ハイローラー」（１６８ｍ）やそれまで世界一の「シンガポールフライヤー」（１６５ｍ）より高くなるが、１７年春に完成予定のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の「ドバイアイ」（２１０ｍ）が出来ると８ｍ低くなる。「ニューヨークホイール」はスタテン島再開発のシンボルでもあり、市長、市議会も熱心に応援している。観覧車自体は４０人乗りのカプセルが３６個あり、３８分かけて一周し、年間３５０万人の利用を見込んでいる。メンテナンス時間を別にして、毎日１０－２２時の間営業する（夏季は延長する）。観覧車とともにニューヨーク初のアウトレット複合施設、「エンパイア・アウトレット」もオープン、また４Ｄライドや競技場などのアトラクションも追加される予定だ。 ５．ブロック玩具「レゴ」の、日本初の屋外型テーマパーク「レゴランドジャパン」の着工式が４月１５日、名古屋市港区の金城埠頭で行われた。６８年デンマークのビルンで誕生した「レゴランド」は当初ごく小規模だったが、規模を本格化して現在、米国など５ヵ国６ヵ所で人気を集めている。名古屋市とは１４年６月に正式協定した。まず９．３ｈａの広場にアトラクション、４Ｄシアターなどを設け、レゴの世界を楽しめるものにする。各地のレゴランドで地元の名所を再現するエリアがあるが、名古屋では約２２万５千個のブロックを使った名古屋城を再現する。ホテルや商業複合施設も出来る。着工式にはマーリン・エンタテインメンツ社のニック・バーニーＣＥＯと、河村たかし名古屋市長が出席、地元の幼稚園児と一緒にブロックにくわ入れをした。２０１７年春（４－６月期）の開業、初年度２００万人の入園客を見込んでいる。より小規模な屋内型「レゴランド・ディスカバリーセンター」は１２年６月東京・台場に開業、大阪・天保山では４月２３日オープンした。１６年５月２０日続報＝運営会社のレゴジャパンは５月１９日、「レゴランドジャパン・名古屋」を１７年４月１日に正式オープンする、と発表した。 ６．フィリピンピンのセンチュリー・プロパティー・グループ社（ＣＰＧ）は４月１７日、ユニバーサルエンターテインメントとの契約をめぐる対立に関して香港国際仲裁センター（ＨＫＩＡ）に仲裁を申請した、とこのほど発表した。フィリピンのマニラ湾に広がるエンタテインメントシティーにユニバーサルグループは巨大なカジノリゾートを建設中だが、これは外国資本が１００％所有するカジノ開発としてユニバーサルが１０年に開始したもの。ところがフィリピンでは外資の持分が４０％以内に制限されており、これをクリアしなければ、政府のカジノ監督機関であるＰＡＧＣＯＲがカジノ運営を許可できないため、現地資本との提携を模索してきた。しかし、まずロビンソン社と決裂、次にエンパイア社とも決裂、３度目の正直と思われたＣＰＧ社とは１３年１０月に提携したが、１４年３月にユニバーサルが提携を解消したため、ＣＰＧ社が仮処分を申請した。しかしマカティ地裁は申請を退け、それを高裁が破棄した。提携の回復を求めるＣＰＧ社は、そこでこのほど国際仲裁を申請したもの。 ７．香港のインペリアル・パシフィック社の子会社、ベストサンシャイン・インターナショナル社は、北マリアナ諸島連邦（ＣＮＭＩ）政府の承認を得て、サイパン島のカジノ開発を進めることになっているが、本格的なカジノ建設に先立ち、一時的な臨時カジノの開設を急ぐことになり、そのための緊急カジノ規則が連邦カジノコミッション（ＣＣＣ）によって、４月１日に承認された。臨時カジノを開設するのは、これまで順調だったマカオでのカジノの業績が悪化しているため、サイパンでの臨時カジノ開設により少しでも影響を緩和するのが目的と見られている。サイパンでの臨時カジノは、現在のところデューティーフリーショップ（ＤＦＳ）の１階「Ｔギャラリア」に開設、機械・設備の搬入と、専門的な従業員の訓練が１２０日以内に行なわれ、６月または７月に開業したいとのこと。このため、ベストサンシャイン社は２年目のカジノ開設ライセンス料として５００万ドルをＣＮＭＩに支払ったとしている。 ８．アドアーズは４月１４日、経営トップの異動を発表。新社長に親会社Ｊトラストの経営戦略担当取締役の三吉誠氏を起用、６月２５日に予定している株主総会を経て就任することを明らかにした。主力のゲーム場運営事業がいぜんとして厳しい状況にある中、グループの業容拡大による新たな経営基盤の構築を目的にしたもの、としている。斉藤慶社長は退任する予定。新たに社長になる三吉誠（みよし・まこと）氏は０１年大阪産業大学経済卒。０８年Ｊトラスト入社、１１年から経営戦略担当の取締役、１２年ネクストジャパン社外取締役を兼任し、１４年から日本介護福祉グループ社長を兼任。滋賀県出身。３６歳。 ９．エスケイジャパンは４月１４日、１５年２月期決算を発表、売上高は１％減の６９億２千４百万円、経常損失は６千百万円（前年同期は１億６千５百万円）、最終損失は２千万円（１億７千８百万円）と２年連続の減収赤字だった。前日の１３日に業績予想を修正していた。アミューズメントの景品市場で特定のキャラクターが席巻したため、それ以外の景品が見向きもされない現象が起こり、影響を受けた。キャラクターエンタテインメント商品の売上高は１１％減の３６億円（うちアミューズメントは１０％減の３０億円、セールスプロモーションは１８％減の６億円）、営業損失は１億円で、キャラクターファンシー商品の売上高は１３％増の３２億円、営業利益は４千万円だった。株主総会では、電子計測器の製造販売など４項目の事業を目的に加える定款改正を諮る予定。１６年２月期は２１日にわずか修正、売上高６３億円、経常利益４千百万円、最終利益７千８百万円を予想している。 １０．バンダイナムコグループのナムコは４月２０日、農林水産省が推進する「農業女子プロジェクト」に参画することを明らかにした。「農業女子プロジェクト」は女性農業者が日々の生活や仕事、自然との関わりの中で培った知恵を、さまざまな企業の「シーズ」（事業化できそうな技術やノウハウ）と結び付け、新たな商品やサービス・情報として発信し、農業で活躍する女性の姿を広く知ってもらうための取組み。全国約２００店のゲーム場と、フードテーマパークなどを展開し、「食」のエンターテインメント化に深く関わってきたナムコは、１４年８月、１２月にも食育イベントを展開してきており、このプロジェクトへの参加を決めたもの。すでに女性社員だけのチーム「アクティビュー」が始動、このプロジェクトに積極的に参加するとともに、４７都道府県応援キャラクター応援団「ナムキャラ」も加わって地域活性化に貢献するとしている。 １１．セガ・インタラクティブ社とバンダイナムコエンターテインメントの２社は４月２７日、それぞれの最新ドライブゲーム機、セガ社「頭文字Ｄ（イニシャルディー）アーケードステージ８インフィニティ」とバンナム「湾岸ミッドナイト・マキシマムチューン５」のコラボキャンペーン「激走祭」を５月１－６日の６日間開催する、と発表した。ゲーム場でのドライブゲームの活性化を目的とするもので、ゲーム内イベントとして、「頭文字」では「いろは坂」での全国対戦形式を使用した、ゲーム内激走が行なわれ、「湾岸」に登場する車種も参加でき、入賞者にはゲーム内アイテムや称号などプレゼントする。「湾岸」激走では期間限定全国「激走祭」（予選と本選）が催され、予選で「頭文字」のプロデューサー、新井健二氏が登場、参加者と入賞者にネームプレートなど贈呈する。また「ツイッター」アカウントを１つ以上フォローし、ツイートした人の中から抽選で５８人に、開催記念Ｔシャツをプレゼントするとしている。 １２．パチンコ・パチスロ機など７号遊技機メーカーの、事業撤退が相次いでいることが分かった。まずパチンコ老舗メーカーの奥村遊機（本社名古屋）が４月１４日、名古屋地裁に自己破産を申請、同日破産開始決定を受けた。負債５０億６千万円。１９４７年創業、５７年改組したメーカーで、９５年５月の売上高は３３５億円以上もあったが、１４年５月の売上高は１３３億円まで下がっていた。また、パチスロメーカーのアリストクラートテクノロジーズ（本社東京都千代田区東神田）について、親会社で世界的なスロットマシンメーカーのアリストクラートレジャー社（オーストラリア）が４月２１日、日本市場からの撤退を発表した。日本法人は９４年設立、パチスロ機を開発、製造してきたが、市場の見通しが不透明と親会社が判断し、５月の取締役会で法人の清算を決め、今年中に撤退することになったもの。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2015 |
