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２０１５年４月１日号

Last updated on March 15, 2015

特報

　ＧＴＥＣＨ社がＩＧＴ社を買収し、「ＩＧＴ」社に改称。

　ＳＣＥ、中国での「ＰＳ４」販売にやっと目途つく。　

海外

　香港ディズニーランド、経営安定し今度は規模拡大へ。

　香港インペリアル社が、サイパンでの一時的カジノの道探る。

国内

　「ＵＳＪ」が入場者数伸ばして、「ミニオン・プラザ」開設。

　「ラグナシア」の運営会社が特別清算手続きを開始。

2015年4月1日号のニュースダイジェスト

　写真はＪＡＥＰＯ２０１５にて、上はスクウェア・エニックス／タイトーの対戦ゲーム「スクール・オブ・ラグナロク」を、下はセガ社の音楽ゲーム機「チュウニズム」をそれぞれ試しているようす。

30年前の主なニュース

　ＮＡＯ通常総会で内田博会長は、新風営法でメダルゲーム機は普通のＴＶゲーム機と同じ扱いだが、少年の健全育成などの配慮が十分必要、とする「宣言」を朗読した。乗物機メーカー、加藤工業の創業社長、加藤繁一氏が死去した。（１９８５年４月１日号）

40年前の主なニュース

　２月の遊技機賭博の一斉取り締まりで、全国６６６ヵ所を摘発、前年の年間実績を上回る２，７７４人を逮捕、１，６９０台の遊技機を押収した。物品税問題と賭博遊技機問題でＪＡＡは国税庁、警察庁の係官を招き説明会を開催した。（１９７５年４月１０日号）

【ニユースダイジェスト】

　１．英国の大手ディストリビューター、ルファー＆デイス社の元社長、ボブ・ディス氏が３月６日午後、ロンドンの自宅で急死した。死因は心臓発作と推定されている。７５歳または７７歳だった（２説ある）。６０年代前半、当時の大手ディストリビューターだったロンドンコイン社で働いた後、故ビル・ルファー氏とともに７４年にルファー＆デイス社を設立、社長となった。このころ同社は英国を代表するディストリビューターとして、日本製や米国製のＴＶゲーム機を、欧州各国の市場に手広く販売した。その後同社は株式を公開して、９１年に日本のセガ社に売却、また買い戻して、スペインのシルサ社に売却した。米国では８３年にディス・アミューズメント＆ベンディング社を設立、現在もデイス・ディストリビューティング社（ニューヨーク州ポート・ワシントン）などデイスレジャーグループは残っている。これらのグループ企業は、３人いる息子のサイモン、レオン、マチューがそれぞれ分担経営している。

　２．香港ディズニーランドはやっと経営が軌道に乗り、全体の規模拡大に向けて計画を協議する段階に入った。現在の香港ディズニーランドは０５年９月にオープンして以来、その規模が小さいことから経営も安定しなかったが、１２年９月決算から黒字となり、１５年２月に発表された１４年９月期では、売上高が１２％増の５４億６千６百万香港ドル（８３０億円）、純利益も３６％増の３億３千２百万香港ドルと最高を記録した。年間入場者数は１２％増の６００万人以上で、映画「アナと雪の女王」関連グッズの販売も好調だったこともあり利益を伸ばした。香港政府が５２％、米国ウォルトディズニー社が４８％所有するこのリゾートでこれまで１３年の「ミスティックマナー」などアトラクションを増設、１６年にも「アイアンマン」ゾーンの開設が予定されているが、全体の規模はまだ小さい。このため少なくとも２倍に規模を拡張する必要がある、と香港政府は考えており、米国ウォルトディズニー社と協議を開始した。

　３．ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は３月１０日、中国での発売が延び延びになっていた「プレイステーション（ＰＳ）４」と「プレイステーションヴィータ」（Ｖｉｔａ）を、３月２０日に発売することになったと発表した。「ＰＳ」シリーズの中国での発売は１２月時点で１月に予定されていたが、中国当局との調整が長引き、１月時点で発売の見通しが立たないことから、そのまま発売延期になっていたが、このほど調整が終わったので、見通しを明らかにしたもの。「ＰＳ４」は２，８９９元（約５万６千円）、「Ｖｉｔａ」は１，２９９元（２万５千円）で、日本よりそれぞれ１万３千円、５千円ほど高い。購入者には、商品修理を含む２年間の保証サービスも提供する。これとともに中国語の簡略体対応のゲームソフトも同時発売する。しかし、通信を使った一部のサービスなどは使用できない可能性がある。中国市場で家庭用ＴＶゲームの発売は、マイクロソフト社が先行、「Ｘｂｏｘ　Ｏｎｅ」を１４年９月に発売している。

　４．イタリアの宝くじ運営会社のＧＴＥＣＨ社（ジーテック、本社ローマ）は２月２６日、ゲーミング機の世界最大手メーカーである米国のインターナショナル・ゲーム・テクノロジー社（ＩＧＴ、本社ラスベガス）との経営統合を果たし、改めて社名を「ＩＧＴ社」にしたことを明らかにした。ジーテック社と旧ＩＧＴ社は１４年７月、ジーテック社がＩＧＴ社を６４億ドルで買い取ることで合意していたが、その後両社の株主総会での承認などを経て、やっと最後に残った米国ネバダ州のゲーミングコミッションの承認を得たことにより、合併手続きが完了した。ゲーミング関係は国際的に、このように各国当局の承認手続きが必要となっている。統合後の総本社は英国に置き、運営はイタリア、米国、国際の３つに分けて分担、ＣＥＯも５人態勢で進めることになった。旧ＩＧＴ社は１９７５年に故サイ・レッド氏が設立したＴＶポーカーなどを得意とするゲーミング機メーカー。８１年に株式を公開、９１年にニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場された。

　５．北マリアナ諸島連邦（ＣＮＭＩ）のサイパン島で政府の承認を得て、総額７億ドルのカジノ建設計画を進めているベストサンシャイン・インターナショナル社の親会社である、香港のインペリアル・パシフィック社は３月６日までに、ＣＮＭＩから与えられたカジノ許可を、一時的なカジノ開設もできるよう修正するよう、サイパンのカジノコミッションに申請したことが明らかになった。同社が香港証券取引所（ＨＫＳＥ）に書類を提出したことで分かった。インペリアル社は元の経営計画とは別に、今年中に一時的なカジノを開設したいとしている。これは中国本土からの客離れが深刻になっているマカオのカジノ市場で、これまでハイローラーに資金を融通してきた、マカオに１００社ほどある「ジャンケット・オペレーター」に、インペリアル社が多額の投資をしてきたため。子会社のベストサンシャイン社が、競争相手のマリアナ・スターズ・エンタテインメント社と競り勝ち、サイパンのカジノ許可を単独で取得したまでは良かったが、思わぬ事態に立ち往生しているらしい。

　６．大阪の「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）は３月５日、３Ｄアニメ映画「怪盗グルー」シリーズの人気キャラクター、「ミニオン」の新エリア「ミニオン・プラザ」を作ると発表した。６日にグッズ販売のショップを開設、２０日からストリートショーを開始する。これを機に、大量発生する、いたずら好きでお騒がせな「ミニオン」が、「ＵＳＪ」で新しい仲間入りを果たし、入場客を奇想天外の世界観に引き込み、夢中にさせるだろう、としている。これに先行して「ＵＳＪ」は２月２０日、４月からの年間入場者数がこれまで最高だった初年度（２００１年度）の記録（１，１０２万９千人）を上回り、人気キャラクター達が集まり、記念セレモニーを開催したと発表した。２０１４年度は７月に新しく「ハリーポッター」エリアをオープンしたのを初め、「ワンピース・プレミアショー」や「サプライズ・ハロウィン」など季節ごとにイベントを開催し、７ヵ月連続で各月の最高入場者数の記録を更新しているとのこと。

　７．海をテーマにしたテーマパーク「ラグナシア」の運営会社、蒲郡海洋開発㈱（蒲郡市海陽町、堀井敦代表清算人）が２月１８日、名古屋地裁豊橋支部から特別清算開始決定を受けた。負債は３１３億円と伝えられている。愛知県、蒲郡市、トヨタ自動車などが蒲郡市東部地区開発のため、１９９１年に設立した第３セクターで、０２年４月に「ラグナシア」をオープン、複数のプールとアトラクションによりピーク時には３００万人の集客があり、０９年３月期の売上高は７０億２千万円だった。しかしその後、集客は伸び悩みを続けたため１４年８月、エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の完全子会社「ラグーラテンボス」に「ラグナシア」事業などを譲渡して、マリーナ施設の運営に特化。さらに１１月には残るマリーナ、不動産事業も、トヨタ自動車の子会社「ラグナマリーナ」に譲渡していた。