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ナムコがアタリ社の業務用部門を買い取ることで、米国ワーナー・コミュニケーションズ社と合意した。任天堂は海外向け「ファミコン」を米国で７月にも発売する予定だ。ＮＡＯとＪＡＭＭＡは風営法施行で「誓約書」を警察庁に提出。コナミ工業が「ツインビー」を発売した。（１９８５年３月１日号）
警察は１－２月の賭博ゲーム場取締り強化で、７００人以上を逮捕。タイトーは新作発表会で、「デッドヒート」などメダルゲーム機、「スピードレース」などＴＶゲーム機、米国ゴットリーブ社製などフリッパー、シーバーグ社製のジュークボックスを披露した。（１９７５年２月２８日号） 【ニユースダイジェスト】 １．バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）は２月１２日、トップ役員の異動を発表、６月の株主総会後に田口三昭バンダイ副社長が社長兼ＣＯＯに、石川祝男社長が代表権のある会長兼ＣＥＯに就任することになった。グローバル市場でのさらなる事業拡大を目指す新たな３ヵ年中期計画を始めるに当たり、その基盤を強固なものにするための異動とされている。バンダイの上野和典社長は、バンダイナムコＨＤで代表権のある副社長から非常勤取締役となる。バンダイナムコＨＤの新社長となる田口三昭（たぐち・みつあき）氏は８２年に明治学院大法卒、バンダイ入社。０６年常務、０９年専務、１０年から副社長。３月末にバンダイを退任、４月１日にバンダイナムコＨＤの顧問となる予定。秋田県大仙市出身。５６歳。以上に伴いバンダイナムコゲームスで代表権のある鵜之沢伸副社長が退任、アニメコンソーシアムジャパン社長兼バンダイナムコＨＤ執行役員に留まることになった。 ２．バンダイナムコＨＤは２月１２日、第３・四半期までの３・四半期（４－１２月）決算を発表、売上高は１１％増の４，０９１億７千６百万円、経常利益は１０％増の５０２億２千６百万円、純利益は８％増の３１９億６千３百万円と増収増益だった。部門別で、トイホビーの売上高は３１％増の１，７９１億円、営業利益は６８％増の１９４億円、コンテンツ（ゲームソフト）の売上高は１％減の１，９５９億円、営業利益は１３％減の２８３憶円、ゲーム場の売上高は５％減の４１０憶円、営業損失は９億円（前年同期は７億円）、その他の売上高は２％増の２０７億円、営業利益はほぼ変わらず１５億円。トイホビーでは「妖怪ウォッチ」が人気となり、コンテンツではアプリゲームが堅調だった。ゲーム場は直営店が２４０店。海外は堅調だったが、国内既存店売上高が前年同期を下回った。同社はまた「ＩＰ軸戦略」を強化する３ヵ年中期計画を４月からスタートする予定。 ３．コナミは２月５日、第３・四半期までの３・四半期（４－１２月）決算〔米国基準〕を発表、売上高はほぼ変わらず１，５５８億８千９百万円、営業利益は３２％増の９７億３千４百万円、株主帰属の純利益は３７％増の６９億９百万円と利益面で回復した。部門別ではデジタルエンタテインメント（家庭用、業務用などゲームソフト）の売上高が５％減の６７９億円、営業利益が４０％増の８３億円、健康サービスの売上高が４％減の５５１億円、営業利益が４４％減の５億円、カジノの売上高が４％増の２３２億円、営業利益が２５％減の４１億円、遊技機の売上高が２倍の１０１億円、営業利益はゼロ（前年同期は６億円の損失）。デジタルエンタテインメント事業で、「ドラゴンコレクション」や「ワールドサッカーコレクション」シリーズなどモバイルゲームが堅調に推移した。遊技機事業でパチスロ機「麻雀格闘倶楽部」に続く２種を販売した。 ４．スクウェア・エニックスＨＤは２月４日、第３・四半期までの３・四半期（４－１２月）決算を発表、売上高は１６％増の１，１８８億７千４百万円、経常利益は６６％増の１６５億４千３百万円、純利益は１１１％増の１０９億千６百万円と大幅な増収増益だった。部門別では、デジタルエンタテインメント（ゲームソフト）の売上高が３３％増の７５４億５千６百万円、営業利益が１０８％増の１４１億５百万円、アミューズメント（ゲーム場と機器販売）の売上高が１４％減の３１２億４千６百万円、出版の売上高が２３％増の９２億５千２百万円、営業利益が６１％増の２６億７千８百万円、ライツ・プロパティの売上高が１６％増の３１億２千万円、営業利益が６５％増の１０億５千８百万円。部門別ではアミューズメントだけが大幅な減収減益となっているが、同社ではゲーム場で消費税率アップが影響したのに加え、機器の販売が減少したためとしている。 ５．ラウンドワンは２月１０日、第３・四半期までの３・四半期（４－１２月）決算を発表、売上高は１％増の６１１億６千８百万円、経常利益は５％減の３１億８千５百万円、純利益は１８億２千６百万円（前年同期は１４４億２千百万円の赤字）だった。国内２海外２の計４店舗新設して、国内１１３店海外５店の計１１８店舗になった。単一事業なので分野別はないが、売上高の内訳は、ボウリング場が１１％減の１７４億円、ゲーム場は８％増の２７３億円、カラオケは５％増の６３億円、スポッチャは７％増の８０億円、その他が５％減の１９億円。ゲーム場では人気機種を時間内定額で貸切できる、「アミューズメントゲーム遊び放題プラン」の対象機種を拡充して増収となった、と説明している。また純利益の増加はロケーション不動産の「セール・アンド・リースバック」による減損損失の影響が少なかったことによるとのこと。 ６．カプコンは２月３日、第３・四半期までの３・四半期（４－１２月）決算を発表、売上高は３６％減の４７８億３千万円と後退したが、経常利益は９％増の１０１億千４百万円、純利益は１０％増の６５億４千万円と増益だった。部門別では、デジタルコンテンツ（家庭用、ＰＣ用ゲームソフト）の売上高は「モンスターハンター４」の反動減により４２％減の３２４億円、営業利益は高採算のダウンロード販売などで２２％増の８４億円、ゲーム場の売上高は消費税率アップにより１３％減の６９億円、営業利益は３９％減の７億円、パチスロ部品の売上高は新機種発売延期により２４％減の７０億円、営業利益は１４％増の２７億円、その他（ゲームガイドブック、キャラクターグッズなど）の売上高は２６％減の１４億円、営業利益は３７％減の４億円。ゲーム場は１店減の３２店舗。カプコンは１月９日に通期（１５年３月期）の業績予想を修正している。 ７．アドアーズは第３・四半期までの３・四半期（４－１２月）決算を発表、売上高は１％増の１７８億８千６百万円、経常利益は３４％減の７億２千５百万円、純利益は４２％減の６億千万円と増収大幅減益だった。ゲーム場（子会社ブレイクによる景品販売を含む）の売上高は１０％減の１１５億円、営業利益は３８％減の７億円。店舗数は２店増３店減で５５店。消費意欲の減退によりメダルゲームは軟調だったが、クレーンゲームで人気キャラクター景品が集客に貢献した。同社が毎月公表している既存店の前年比売上高では、１１月の１０４％を例外に、４－１２月の間９０－９７％を示しており、４－９月は９２－９３％と後退しつつも、１０－１２月で９９％を確保している。なお、不動産の売上高は２３％増の４７億円、営業利益は１０％減の４億円、商業建築の売上高は４３％増の１５億円、営業利益は２２２％増の１億円だった。 ８．米国ウォルト・ディズニー社は２月３日、第１・四半期（１０－１２月）決算〔もちろん米国基準〕を発表、売上高は９％増の１３３億９千百万ドル、営業利益は１７％増の３５億４千５百万ドル、純利益は１９％増の２１億８千２百万ドルと好調だった。うちメディアネットワーク（ケーブル放送）の売上高は１１％増の５８億６千万ドル、営業利益は３％増の１４億９千５百万ドル、パークス＆リゾーツ（テーマパーク）の売上高は９％増の３９億千万ドル、営業利益は２０％増の８億５百万ドル、スタジオ・エンタテインメントの売上高は２％減の１８億５千８百万ドル、営業利益は３３％増の５億４千４百万ドル、消費者向け製品の売上高は２２％増の１３億７千９百万ドル、営業利益は４６％増の６億２千６百万ドルといずれも好調だった。アニメ映画「アナと雪の女王」の人気が依然として強く、ＤＶＤや関連グッズが前年度から引き続き良く売れた。 ９．オリエンタルランド（ＯＬＣ）は２月６日、東京ディズニーランド（ＴＤＬ）に新キャラクターグリーティング施設を導入、１６年にオープンすると発表した。キャラクターグリーティング施設は９６年にオープンした「ミッキーの家とミート・ミッキー」に続く二つ目で、２０年ぶりの導入となる。ディズニーのコミックや短編アニメ映画になった「ジュニア・ウッドチャック」シリーズの世界をテーマとしたもので、キャラクターは未定となっているが、ヒューイ、ディーイ、ルーイたちが、ここを訪れた客をもてなすものになるもよう。アメリカ原生地を舞台にした、ディズニーのクラシックストーリーに浸ることができる、とされている。またこれに伴い、既存のレストラン「ラッキーナゲットカフェ」を大幅にリューアルする。２施設の投資額は約３０億円。１６年の秋－冬にオープンする予定。このため「ラッキーナゲットカフェ」は今年秋にクローズする。 １０．古典的な業務用ＴＶゲーム機やフリッパーゲームを集め、フリープレイで楽しむ「アーケードエキスポ２０１５」が１月１６－１８日、米国カリフォルニア州バニンク市（ロサンゼルス中心から東に約１５０ｋｍ）にある私設「ピンボール博物館」で開かれ、有料（金曜日と日曜日は大人各２５ドル、土曜日は４０ドル、３日間パスは７０ドル）にもかかわらず、入場者は延べ３千人を超え、成功裏に終わった。会場のピンボール博物館にはもともと、約５００台のフリッパー、２５０台のＴＶゲーム機が収納されており、期間中はウィリアムズ社「クレーン」、アライドレジャー社「シーハント」、シカゴコイン社「スピードウェイ」（関西精機製作所「インディ５００」の許諾品）のエレメカアーケードゲーム機もフリープレイで提供された。また業務用ゲーム機にちなむ映画「スペースインベーダー」、「ビデオクレイズ」、「キング・オブ・アーケード」も上映され、フリッパーピンボールに関するセミナーなども開かれ、ギネスの世界記録に挑戦する、さまざまなゲームプレイも行なわれた。 １１．フィリピンの首都、マニラで２つ目の大型カジノ、「シティ・オブ・ドリームズ・マニラ」が完成、１２月１４日のソフトオープンに続き、２月８日に正式オープンした。中国人カジノ王と言われる、ローレンス・ホー氏のメルコ・クラウン・エンタテインメント社と、フィリピンでショッピングモールを展開するヘンリー・サイ氏の共同プロジェクトとして実現したもので、約１３億米ドル投資して建設された。６棟からなるホテル棟には、「クラウン・タワー」、「ノブ」、「ハイアット」と３つの高級ホテル（計９８１室）があり、米国ドリームワークス社による教育エンタテインメント施設「ドリームプレイ」（今四半期中に完成予定）もある。マカオでのカジノ運営をしているメルコ・クラウン社が、初めてマニラに進出する例として注目される。マニラの大型カジノは１３年にオープンしたブルームベリー社「ソレア」、１６年のユニバーサル「マニラベイリゾート」と続く予定。 １２．米国カジノ運営大手、シーザース・エンターテインメント社（本社ラスベガス）による破産申請手続きは１月２８日、イリノイ州シカゴにある連邦破産裁判所のベンジャミン・ゴールダー判事の下で進められることが決まった。同社は１月１５日、事業運営子会社のシーザース・エンテインメント・オペレーティング社について連邦破産法チャプターイレブン（第１１条）に基づく民事再生開始の申請をしたが、その直前にローン債権企業などの債権者たちがデラウェア州にある連邦裁判所に強制的に破産手続きを進めるよう求める申請をしていた。デラウェア州にある連邦地裁のケビン・グロス判事はこのほど、デラウェア州での再生手続きを認めず、シカゴで行なうよう決定した。訴訟手続きが日本と異なるため理解し難いが、チャプターイレブンに伴う資産の移動などが予想されており、債務者と債権者とが対立し、駆け引きが展開されているため。営業は継続中。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2015 |
