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風営法施行条例は４７都道府県ですべて可決、年末までに公布された。ＪＡＭＭＡはＮＡＯに代わる全国連合組織の設立を検討、ＮＡＯはＮＡＯを引き継ぐ連合 会を検討。ＪＯＵは新風営法の対象外と考える組合員の大量脱退を承認した。米国バリー社は、業務用ＡＭ機部門の大幅縮小を実施へ。（１９８５年１月１５日号）
国税庁が前年８月に改正した物品税法基本通達で課税対象とした「スロットマシン」に、電光点滅（単式）ルーレット式の遊技機は含まれないことが明らかに なった。スロットマシンを設置運営する賭博遊技の増加に対し、警察庁では風営法などを使った規制強化を検討している。（１９７５年１月２０日号） 【ニユースダイジェスト】 １．スクウェア・エニックスが出版した漫画「ハイスコアガール」に関する著作権問題について、著作権などの有識者と呼ばれる２７名が１２ 月２２日、著作権侵害が認められない可能性があり、刑事手続きは慎重に行われる必要があるとして、刑事手続きに反対の声明を発表した。この事件はＳＮＫプ レイモアによる刑事告訴に基づく、家宅捜査、関係者取り調べが行なわれ、被疑者ら１６名が１１月に書類送検されている。これに対しスクエニ側は、回収・販 売停止などの措置を取る一方、民事手続きとして、著作権侵害の事実がないことの確認を求める訴訟を起こしている。「有識者」らは海賊版など「明らかな侵害 行為」については「実効性の点で重要な意義を有する」が、しかし今回のような著作権侵害の事実が明らかではない場合、刑事手続きを進めるのは、憲法の保障 する表現の自由に抵触する恐れがある、としている。では海賊版でないのに、ＴＶゲームの上映権を理由に刑事手続きが行われ、著作権侵害で有罪となった事件 について、かれらがどういう見解を示したのか興味があるところだ。 ２．ユニバーサルエンターテインメントは１２月２９日夜、フィリピンにおけるカジノを含むリゾート開発に関して、カジノ監督機関の 「ＰＡＧＣＯＲ」の元役職員に対し贈賄したとの疑惑について、司法長官が設置した「事実発見委員会」が１年以上の調査を経て、疑惑を裏付ける証拠が不十分 であるとして、９月２４日までに調査を終えたことが明らかになった、と発表した。同社によるとこれは１２月１０日、同国国会下院での公聴会で明らかになっ たもので、これにより同社に対する疑惑は解消されたとしている。また１２月１６日付で東京地検は、岡田和生会長を被疑者とする外国公務員贈賄などの刑事告 訴について不起訴処分にした。反面、東京地検はまた、ユニバーサルが米国ウィンリゾーツ社のスティーブ・ウィン会長らを風説の流布等で刑事告訴していた が、嫌疑不十分として不起訴とした。ユニバーサルは以上に伴い、「第二次第三者委員会」による「中間報告」（要約版。ｐｄｆファイルで２９ページ）を公表 するとともに、２９日に同委員会を解散したことを明らかにしている。 ３．英国ロンドンの東の郊外（テムズ川下流に面したスワンスクーム）に、パラマウント映画に基づくテーマパークを作るという計画は、さら に大規模なリゾーツとして開発される見通しになっていることが分かった。計画中のテーマパーク「ロンドン・パラマウント・エンタテインメント・リゾート」 の背後にある共同事業体「ロンドンリゾート・カンパニー・ホールディングス」（ＬＲＣＨ）が１２月１０日までに、英国放送協会系列のＢＢＣワールドワイド 社と提携、共同開発することが明らかとなったためだ。計画には映画テーマパークのほか屋内ウォーターパーク、２千席の高級劇場、一連のホテルなども含まれ ている。ＢＢＣワールドワイドとの正式提携に向けて初期開発協定を結んだもので、ＢＢＣが蓄積する映像アーカイブも活用される見通しだ。順調に進めば、 １５年春にも正式な開発計画が地元自治体のダートフォードボローに申請され、１６年秋に着工、２０２０年３月にもオープンする。１２年１０月に発表された 「パラマウントロンドン」テーマパーク計画は、意外にも着実に進みつつある。 ４．米国ラスベガス・サンズ社は１２月２１日、子会社の中国サンズ・チャイナ社がマカオで２７億ドル規模のパリをテーマにした、カジノリ ゾート「パリジャン・マカオ」を建設することについて、マカオ政府の承認を得たと発表した。フランスの本物のエッフェル塔の「５０％サイズの」レプリカを 目印にカジノ、３千室以上の客室、会議室、４万６千㎡の飲食、物販店などの商業施設、コンベンション施設から成るもので、２０１２年に出来たサンズコタイ セントラルと同じコタイストリップ地区で、２０１５年後半に完成する予定。事業計画には「シェラトン」、「ホリディイン」ホテルの建設も含まれている。ラ スベガスで「ベネシアン」などを展開するラスベガス・サンズ社はマカオで０７年、初めて「ベネシアン・マカオ」（３千室）をオープンした。マカオのカジノ 市場は外国資本に開放されて以来、これまで本場ラスベガスの６倍以上の収益を上げるほど急成長してきたが、中国政府が進める汚職・賭博の取り締まり強化の ため、急速に低下しつつある。 ５．バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）は１２月１７日、「バンダイナムコゲームス」と同事業の海外子会社を合わせた２０社の社名 を、１５年４月１日付で「バンダイナムコエンターテインメント」に変更すると発表した。国内外でゲーム事業を展開しているが、技術の進歩やユーザーの嗜好 の多様化により、既存のゲーム事業にとどまらない新たな商品・サービス領域に拡大しており、これらに対応するため社名変更することを、この日の取締役会で 決定した。バンダイナムコゲームスと、バンダイナムコゲームス・アメリカ社、同ヨーロッパ社など各国の子会社（オーストラリアを除く）はすべて、「バンダ イナムコエンターテインメント」に統一される。またバンダイナムコＨＤとバンダイナムコエンターテインメントはそれぞれ本社を、１年後の１６年春、東京都 芝５丁目に１３階建てビルに移転する計画を１１月６日に発表している。またバンダイナムコスタジオは１５年夏、本社を東京都江東区永代２丁目に移転する予 定。 ６．カプコンは１２月８日、同社のＴＶゲームのひとつ、「ストリートファイター」シリーズの最新作「ストリートファイターⅤ」をＳＣＥ 「プレイステーション４」とパソコン（ＰＣ）用に発売すると発表した。出荷時期などは未発表。６日にユーチューブのカプコン公式チャンネルで「Ⅴ」の予告 編映像が流れ、７日に米国のカプコン公式サイトで発表した後、大阪本社が発表したもの。「ストリートファイター」は８７年８月、業務用でスタート、９１年 ３月の「Ⅱ」でその対戦格闘を定式化し、以下「Ⅲ」（９７年２月）、「Ⅳ」（０８年７月）とほぼ業務用を基準に発展し、「ダッシュ」、「ゼロ」、「スー パー」、「ウルトラ」など派生する形で幅を広げていき、さらに家庭用などで種類を膨らましていった。家庭用シリーズでは世界で累計３千６百万本（１４年９ 月現在）の出荷を誇るほど。最新作「Ⅴ」は３３０万本の家庭用を販売した「Ⅳ」の続編で、シリーズで初めて「ＰＳ４」ユーザーとＰＣユーザーが対戦できる 「クロスプラットフォーム」プレイを導入、鋭意開発を進めているとのこと。業務用は出荷されるのかなどは不明。 ７．エスケイジャパン（八百博徳社長）は１２月２２日、１２年に新規事業として開始した「カード事業」を年内一杯で停止、撤退することを 明らかにした。 「カード事業」は「キャラクターファンシー事業」中の新規事業として、１２年に立ち上げて全国的に展開し、「ＡＫＢ４８」などヒット作を出 したが、それ以降ヒット作がないまま、不採算業績を余儀なくされていた。しかし、同社全体の業績が１５年２月期に前年に引き続き赤字決算になる見通しに なったため、不採算事業の洗い出しを行ない、その結果、これ以上「カード事業」を継続するのは困難と判断したもの。１２月２７日付で「カード事業」から撤 退、「ＵＮＬＩＭＩＴＥＤ ＶＳ」シリーズなどの商品は発売中止となるが、ユーザーサポートとして、「アンリミ学院生徒手帳」のポイント交換は２月５日ま で、各種キャンペーン交換は１月３１日まで、「ＵＶＳ」プレイヤーズギルド登録は１２月２６日までで終了し、製品サポートとルールサポートは２月２７日ま で行うとしている。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2015 |
