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カプコン対データイースト著作権訴訟、侵害認定は困難と日米両国で取り下げ、和解した。和歌山の「ポルトヨーロッパ」営業再開。ソニーは「ＰＳ」を３９，８００円で１２月発売と発表。ナムコはヤオハンと提携、中国進出を加速。ジャレコ、テクモが通期予想を大幅に下方修正。（１９９４年１２月１日号）
米国ＡＧＭＡがＡＶＭＤＡを吸収し、ＡＡＭＡになった。都道府県による風営法施行条例改正進む。オペレーターの都道府県協会設立進み、「全国連合会」が課題に。テーカンが「ポーカー」などＴＶメダルゲームの新作展開く。宝化学が２回目の不渡り出して倒産。（１９８４年１２月１日号） 【ニユースダイジェスト】 １．政府は１０月２４日、主に「客にダンスをさせる営業」の規制を緩和する「改正風俗営業法案」を閣議決定し、衆議院に提出したが、この法案ではこれまで「８号営業」として規制されてきた「ゲームセンター等」も影響を受けることが分かった。同法案は現在提出されているだけで、審議に入っておらず、廃案になる可能性もある。法案では、法第２条第１項「風俗営業の定義」で「ダンスホール」と「ダンスをさせる営業」を削除するのに伴い、旧１－６号営業を新１－３号営業とし、旧７号遊技場を新４号、旧８号ゲームセンター等を新５号営業と整理する。法第２２条「禁止行為」の第４号「年少者の立ち入り」について、新５号営業は午後１０時から午前６時まで入場禁止だが、都道府県の条例で必要に応じ、「午前６時以後午後１０時以前の時間において」の入場禁止と「保護者の同伴を求め」ることが可能になる。旧５号（低照度飲食店）と旧６号（区画席飲食店）を温存する理由は不明。法案の附則で、旧４号営業「ダンスホール」が規制から外される部分が公布と同時に施行され、それ以外は公布から１年以内に施行されることになっている。 ２．ジャパンアミューズメントエキスポ（ＪＡＥＰＯ）２０１５（２月１３－１４日、幕張メッセ）には実質３５社が５９０小間に出展することが分かった。会場も前回の２．５ホールから２ホールに縮小する。伝統的なアミューズメントマシン（ＡＭ）ショーとＡＯＵエキスポを統合した、２回目のＪＡＥＰＯ２０１４は４１社、６３８小間だったので、出展社数で１５％、小間数で８％減少することになり、統合後もいぜん減少傾向が続いている（同資本の合同出展や、「プライズフェア」にも出展している場合は１社と数える）。主な出展小間数は「プライズフェア」１４３（前回１４２）、バンダイナムコゲームス１２０（１３０）、セガ社１１０（１２０）、コナミデジタル５０（７２）、スクウェア・エニックス／タイトー４０（５０）、ユウアイ販売／ユンカース１８（２４）、フリュー１２（１２）、アドアーズ／ブレイク１０（１０）、北日本通信工業１０（６）など。前回まで出展したエスケイジャパン（１０）、ホープ（６）は今回出展せず、乗物機の「ファミリーゾーン」はなくなった。海外分は世宇科技（ＵＮＩＳ）など中国から３社１３小間出展する予定。 ３．日本が開発したＴＶゲームのアップライト型許諾品の製造で業績を驚くほど伸ばした、米国ミッドウェー・マニュファクチュアリング社の元社長、デビッド・マロフスキー氏（７７歳）が１４年間にわたる膵臓がんとの闘いを終え１１月２日、シカゴ郊外の自宅で死去した。葬儀は６日に葬儀場で行われた。業界歴は５０年以上とされている。１９５８年設立のミッドウェー社は６９年にバリー社の子会社となるが、マロフスキー氏は６０年ごろ製造部門に入社、８０年２月に副社長から社長に昇格した。８５年にミッドウェー社を退社、業務用ＴＶゲーム機のキャビネットを専業とする、グランドプロダクツ社を設立しており、これは息子のデビッド・マロフスキー・ジュニア社長が継承している。ミッドウェー社はタイトーから許諾を得て「スペースインベーダー」（７８年）を４万台製造、ナムコから許諾を受けて「ギャラクシアン」（８０年）を４万５千台製造、さらに「パックマン」（８０年）を１０万台、「ミズ・パックマン」（８２年）を１１万５千台製造して、業務用ＴＶゲーム機の製造記録を残した。 ４. 米国のウォルトディズニー社（ロバート・アイガー会長兼ＣＥＯ）は１１月６日、第４・四半期（７－９月）決算を発表、売上高は７％増の１２３億８千９百万ドル、純利益は８％増の１４億９千９百万ドルと好調だった。その結果、通期（１３年１０月－１４年９月）決算は売上高が８％増の４８８億千３百万ドル、営業利益が２１％増の１３０億５百万ドル、純利益が２２％増の７５億百万ドルと過去最高を記録することになった。通期の部門別ではメディアネットワーク（ケーブルテレビ）の売上高が４％増の２１１億ドル、営業利益が７％増の７３億ドル、パークス＆リゾーツの売上高が７％増の１５０億ドル、営業利益が２０％増の２６億ドル、スタジオ・エンタテインメント（映画）の売上高が２２％増の７２億ドル、営業利益が１３５％増の１５億ドル、消費者向け製品の売上高が１２％増の３９億ドル、営業利益が２２％増の１３億ドルなど。映画「アナと雪の女王」が世界的なヒットとなり、映画館収入だけでなく、関連グッズの販売なども伸ばしたため。 ５．バンダイナムコＨＤは１１月６日、９月中間決算（第２・四半期までの６ヵ月、４－９月期）を発表、売上高は１４％増の２，５９３億３千３百万円、経常利益は１７％増の３３３億８千９百万円、中間利益は９％増の２１２億７千２百万円と増収増益だった。部門別でトイホビーの売上高は３２％増の１，０６３億円、営業利益は７９％増の９７億円、コンテンツ（ＴＶゲーム）の売上高は６％増の１，３０４億円、営業利益は２％増の２２１億円、ゲーム場の売上高は４％減の２７９億円、営業損失は１億円（前年同期も同）、その他の売上高は５％増の１３４億円、営業利益は７％増の９億円だった。コンテンツのうち業務用の売上高は国内２９３億円と海外３億円の計３２３億円。直営ゲーム場は国内が５増１３減の２０３店、海外が３減の３３店で計２３６店。国内トイホビーなどが伸ばしたため、１５年３月期の業績予想を売上高５，２００億円（８月の前回予想では５，０００億円）、経常利益５２０億円（４５０億円）、最終利益３００億円（２８０億円）と上方修正した。 ６．コナミは１１月６日、９月中間決算（第２・四半期までの６ヵ月、４－９月期、米国基準）を発表、売上高は１％増の９８７億千９百万円、営業利益は５５％増の５８億５千８百万円、株主帰属の中間利益は６３％増の３２億７千６百万円と増収で大幅増益だった。部門別でデジタルエンタテインメント（家庭用と業務用）の売上高は１％減の４３９億円（以下で１億円未満は切り捨て）、営業利益は６８％増の６２億円、健康サービスの売上高は４％減の３６９億円、営業利益は６０％減の３億円、カジノ機器の売上高は０．１％増の１３６億円、営業利益は３４％減の２０億円、遊技機の売上高は３倍の４４億円、営業損失は６億円（前年同期は１１億円）だった。コナミはまた米国ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）における米国預託証券（ＡＤＲ）上場廃止と米国証券取引委員会（ＳＥＣ）への登録廃止を決めたことを明らかにした。当初の上場目的の達成、証券市場の変化によるもので、１５年４月から手続きを進める。ロンドン証券取引所には従来通り上場を継続する。 ７．タイトーの親会社、スクウェア・エニックスＨＤは１１月６日、９月中間決算（第２・四半期までの６ヵ月、４－９月期）を発表、売上高は１９％増の７３１億３千万円、経常利益は５９％増の８９億９千７百万円、中間利益は１１９％増の５７億２百万円と回復した。分野別でデジタルエンタテインメントの売上高は４３％増の４３７億５千７百万円、営業利益は１２９％増の７９億２千８百万円、アミューズメント（ゲーム場、業務用）の売上高は１５％減の２１２億９千８百万円、営業利益は３６％減の２３億６千４百万円、出版の売上高は３５％増の６２億千６百万円、営業利益は８１％増の１７億８千９百万円、ロイヤリティの売上高は１９％増の１９億４千万円、営業利益は７３％増の６億千百万円で、アミューズメント以外のすべての事業で伸ばした。このため１５年３月期業績予想を売上高１，５００～１，６００億円（５月の前回予想では１，４００～１，５００億円）、経常利益１１０～１６０億円（５０～１００億円）、最終利益７０～１０２億円（３５～６５億円）と上方修正した。 ８．ラウンドワンは１１月７日、９月中間決算（第２・四半期までの６ヵ月、４－９月期）を発表、売上高は０．１％減の４１８億４千９百万円、経常利益は６％減の３４億７百万円、中間利益は２３億５百万円と、わずか減収ながら経常増益となったが、これはロケーションである不動産のセール＆リースバックに伴う、減損損失の計上がなかったため。サービス別売上高はゲーム場が８％増の１８５億円、ボウリング場が１２％減の１２０億円、カラオケが５％増の４３億円、スボッチャが６％増の５６億円、その他が７％減の１３億円で、ボウリング場を除き概ね伸ばした。ゲーム場では時間内定額で人気機種を貸切できる「遊び放題プラン」などの企画を実施、増収となった。９月末店舗数は日本１１１店、米国３店の計１１４店。同社は１５年３月期業績予想を売上高８５５億円（５月の前回予想では同額）、経常利益８０億円（９０億円）、最終利益４５億円（５０億円）と大幅に下方修正した。 ９．アドアーズは１１月１１日、９月中間決算（第２・四半期までの６ヵ月、４－９月期）を発表、売上高は４％増の１１７億８千２百万円、経常利益は１０％減の６億５千３百万円、中間利益は２２％減の５億６千７百万円と増収大幅減益だった。部門別でアミューズメント（ゲーム場と景品販売）の売上高は１２％減の７７億２千５百万円、営業利益は３７％減の５億８千２百万円、不動産事業は７１％増の３４億８千百万円、営業利益は１２２％増の３億６千４百万円、商業建築の売上高は１７％増の６億３千６百万円、営業利益は３４４％増の３千５百万円。ゲーム場は６月に調布店閉鎖、７月に船橋店開設して９月末で５６店だが、その後カラオケ新大久保店を開設しており、現在は５７店。なおシグマ時代からの最初の店である新宿ミラノ店、クレーンゲーム専門のミラノ２号店を１２月に閉鎖することになっている。同社は韓国のカジノを手掛けるＪＢアミューズメントに出資、資本提携し、また日本介護福祉グループを買収するなど、経営の多角化を模索している。 １０．ユニバーサルエンターテインメントは１１月７日、９月中間決算（第２・四半期までの６ヵ月、４－９月期）を発表、売上高は３１％増の３８４億２千８百万円、経常利益は１２３％増の９４億４百万円、中間利益は５４４％増の４３億２千７百万円と回復してきた。パチンコ・パチスロ遊技機は９万千台販売し、売上高は３２％増の３６９億４千３百万円、営業利益は３８％増の１５０億２千７百万円になった。メディアコンテンツなどその他の事業の売上高は２０％増の１５億５百万円、営業損失は１５億円（前年同期は８億円）だった。なお、同社グループがフィリピンで進めているカジノリゾートプロジェクト「マニラベイリゾーツ」の建設工事の進捗状況について、同社は「現在、カジノフロアを含むホテルタワーを手掛けており、９階部分まで躯体が立ち上がっている」とし、今後、開業スケジュールや資本政策を含め、このプロジェクトの開発戦略について整理して公表すべく精査している、としている。 １１．アドアーズは１０月３０日、全国で介護事業を展開する㈱日本介護福祉グループ（本社東京都墨田区両国、小柳壮輔社長）を買収した。買収金額は明らかにしていない。日本介護福祉グループは０５年設立で、藤田英明会長が株式をすべて所有してきたが、１１月５日付でアドアーズが１００％株主になる。通所介護直営４５事業所、ＦＣ７１０事業所、コンサルティング３３事業所など７９７拠点で展開している。１４年３月期の売上高は２９億７千２百万円、純損失は２千２百万円で、２年連続して赤字決算になっている。アドアーズは「主力事業のゲーム場運営が業界全体の低迷に加え、消費増税により、厳しい状況が続いており、こうした変化に対するため」事業の多角化を進めることになったとしている。このため６月の株主総会で定款改正を済ませ、介護福祉事業に乗り出す姿勢を示していた。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2014 |
