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カプコン対データイースト訴訟、米国連邦地裁は、必殺技の類似点を除き、データの申請を容認した。ＪＡＭＭＡ、ＡＯＵなど３団体幹部懇談会で、セガ社中山氏、風営規制の撤廃目指す考え。米国ＡＡＭＡ主催のメキシコ展、コピー対策が進み、「ＥＸＩＭＥ」に改称。（１９９４年１０月１５日号）
東京地裁が、無断コピー品のＴＶゲームを営業使用した酔心グループに対し損害賠償を命じる、「上映権侵害」を認定する初の判決。ＪＡＭＭＡ、新風営法に対する反対運動の根拠を説明する文書配布。東京のオペレーター協会（ＴＡＭＯＡ）設立進める。トーゴの山田収男専務が社長に昇格。（１９８４年１０月１５日号） 【ニユースダイジェスト】 １．警察庁・保安課は、客にダンスをさせる営業に対する風営法上の規制の見直しを検討するため設置した「風俗行政研究会」（前田雅英座長）が今夏会合を重ね、９月１０日に意見をまとめたと発表した。これはダンス自体を規制目的とするのではなく、深夜と低照度（１０ルックス以下）という要素に着目して、実態に応じた規制内容を検討すべきだとするもので、売春事犯の発生原因とはなっていない「ダンス」を、１、３、４号の風俗営業の定義から削除し、「ダンス」要素だけの４号営業を原則的に除外した上で、１、２、３号営業について低照度、深夜営業（午前０時、例外は１時以降）の要素から規制対象に残し、個室営業も規制する方向でまとめた。同研究会は幅広く意見を聴取、関係業界団体の意見にも耳を傾けている点で評価できる。しかし、営業条件が類似している５号（低照度喫茶）、６号（個室喫茶）を温存させている現状や、風俗営業が「性風俗特殊営業」と混同されやすい現状など、時代に合わない法規制の在り方に、厳しい批判があるのも事実だ。 ２．中国ＧＴＩアジア展２０１４（８月２２－２４日、広東省広州市）には延べ約１５０社（前年は１７２社）が国際展示場の約２ホール４分の１（２ホール、約２万㎡）に出展。多方面にわたるインフラ整備が遅れているなかを、発展途上中の巨大な中国市場を背景に、地元広州市の企業などが中心となって開催する「国際展示会」のひとつで、台湾で５月に開かれるＧＴＩ台北の主催者が、０９年から開いているもの。８月から１２月に延期した１２年の３ホールからすると、まだ伸び悩んでいるように見える。これは政府が特に賭博（ゲーミング）機の取締りを強化していることが、その最大の理由になっていると言われている。中国の主な出展社は華立（ワーラップ）、希立（シーリー）、世宇（ＵＮＩＳ）、尚芳（セイントファン）、凱昌電子（メックパワー／テックウェイ）ら。日系ではバンダイナムコゲームスが大きな小間を構えたほか、和楽美数娯楽（コナミアジア）、精文世嘉（セガ上海）、Ｆｌｕｋｅ（フロック）が出展した。 ３．家庭用ＴＶゲーム総合展「東京ゲームショウ１４」（ＴＧＳ、主催ＣＥＳＡ、９月１８－２１日）が開かれ、日本を含む３２（前年３３）ヵ国から国内２１９社、海外２０２社の計４２１（３５２）社が、幕張メッセの棟続き１－８全ホールと近くの第９ホールに出展、前回をやや上回る規模となった。主な出展社はハードウェア関係でＳＣＥ、日本マイクロソフトで、任天堂は伝統的に出展していない。ソフトウェア関係ではセガ社、バンダイナムコゲームス、カプコン、スクウェア・エニックス、コナミデジタルエンタテインメント、エレクトロニック・アーツ（ＥＡ）、コーエーテクモゲームス（前回なし）のほか、スマートフォン関係のグリー、プロシードなどで、スマートフォンやソーシャルゲーム関係も大きなブースを構え、市場を奪う構えを崩していない。今回はＳＣＥ「ＰＳ４」、ＭＳ「Ｘｂｏｘ Ｏｎｅ」用ゲームソフトが主役となったが、シリーズものの続編が多く、性能はいいが面白さに欠けるといった傾向が指摘されている。世界最大の規模というが、業者だけが入場できる米国「Ｅ３」と比べるとどうか、という面もある。 ４.ユニバーサルエンターテインメント社がフィリピンのマニラ湾岸に建設中の「マニラベイリゾーツ」は、これまでその第１期工事完成について２０１５年後半を目標としてきたが、このほど１年延期、１６年後半に完成する見通しになった。フィリピンでカジノリゾーツを開発するユニバーサルの子会社、「タイガー・リゾーツ・レジャー＆エンターテインメント社」のマット・ハースト専務らが９月２４日、現地報道陣に対し明らかにした。だが、延期理由は触れられなかった。説明によると、第１期は４０ｈａある敷地に、それぞれ５００室ある２つのホテル、５００卓のゲーミングテーブル（ルーレット台など）、３，０００台のスロットマシン（ＴＶゲーミング機など）を設置するカジノを開設、完成させ、その１年後に完成する予定の第２期で鉄道、追加ホテル、健康診療室などを追加、完成する予定。中国、韓国、日本、タイ、シンガポール、マレーシア、台湾などからの客を主な対象とし、このため８千人を雇用、各国語で対応できるよう訓練する。こうしてカジノリゾートは開発されているが、カジノ運営を監督するＰＡＧＣＯＲによるライセンス（許可）がなければ運営できない。 ５．北マリアナ諸島連邦（ＣＮＭＩ）のサイパン島でカジノ開設が可能になったのに伴い、ベストサンシャイン・インターナショナル社が、カジノ開発を独占的に行うことが認められたが、その親会社の香港インペリアル・パシフィック・インターナショナル社は８月１３日、総額３１億４千万ドル規模のカジノリゾーツ建設計画についてＣＮＭＩラッタリー委員会と合意した。インペリアル社はさらに香港の株式市場で９月２５日、カジノリゾーツ計画の規模を２倍以上の７１億ドルにすると発表した。サイパンでのカジノ運営の許可は２５年間有効で、さらに１５年延長できるが、運営企業は毎年千５百万ドルの許可料をＣＮＭＩに支払わねばならない。ＣＮＭＩはその資金を不足気味の退職年金に充当する。カジノリゾーツの建設地はサイパン島のどこになるのか場所は未定だが、４，２５２の客室、３００のビラ（別荘）、１，６００台のカジノテーブル、３，５００台のスロットマシン（ＴＶゲーミング機を含む）を擁するカジノ建設が、８年以内または２０２２年までに進められる予定。だが、反対運動の住民投票、巨額投資の資金計画、建設に要する労働力など、ハードルが待ち構えている。 ６．アドアーズは９月１６日、韓国のＪＢアミューズメント社（本社済州特別自治道西帰浦、ソ・ジュンソン代表、略称ＪＢＡ）が実施する第三者割当増資を引き受けることを決めたと発表した。１９日に約７５億ウォン（７億５千万円）を払い込み、第２位の９．５％株主になる。ＪＢＡ社は通信機器製造販売とカジノ事業が主業務で、うちカジノ事業は１２年１２月、サムソングループの所有する済州新羅ホテル（済州島）にあるカジノ施設を譲り受け、ＪＢＡグループ社では完全子会社のマジェスター社が「マジェスターカジノ」として運営開始した。ＪＢＡ社の１３年１２月期決算は、売上高は４７億円、純損失は２２億円。アドアーズはマジェスターカジノなどＪＢＡグループが持つカジノ事業のノウハウの提供を通じて協力関係を築くのが主目的としている。具体的にはマジェスターカジノでアドアーズ社の社員研修を行ない、カジノ事業の情報・ノウハウの提供を受けるほか、ＪＢＡが将来日本でのカジノに進出する際、共同で行なうなどを挙げている。 ７．米国のショッピングモールなどで見かける家族客向けゲーム場「ファミリーエンタテインメントセンター」（ＦＥＣ）を運営する大手オペレーター、「パレスエンタテインメント社」が、投資会社に買い取られて「エイペックスパークスグループ」という名の専業オペレーター会社になった。同社と投資会社（ブロードスカイとエッジウォーターの２社）が９月１９日に発表した。エイペックスパークスグループは、カリフォルニア州、テキサス州、フロリダ州に「ブーマーズ」、「マリブグランプリ」、「マウンタジア」、「スピードゾーン」などの名前の１４ヵ所のＦＥＣと、フロリダ州のウォーターパーク「ビッグカフナ」を経営している。ＦＥＣにはミニゴルフコース、ゴーカート走路、最新のゲーム機と乗物機が設置されており、ウォーターパークにも４０のウォーターアトラクションがあるとのこと。経営責任者（ＣＥＯ）は元シックスフラッグス社のＣＯＯで､パレスエンタテインメント社のＣＥＯを勤めてきたアル・ウィーバー氏。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2014 |
