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米国アタリゲームズ社の中島英行社長が６４歳で病死した。ＡＭショーに６５社、１３９３小間の出展申込み。米国ＡＡＭＡは初のアジア展、ＡＡＥを香港で開催した。韓国のＴＶゲームメーカー、ＫＡＭＭＡを結成。タイトーは新作展で「リアルパンチャー」を発表した。（１９９４年８月１５日号）
「８号営業」新設の疑問点を残したまま、衆参両院で付帯決議、参議院では小委員会設置して、風営法改正法案を可決。セガ社新作展で、「ウォーターマッチ」など披露。アイレム新作展で、「ロードランナー」公開。米国のスターン・エレクトロニクス社が倒産した（１９８４年８月１５日号） 【ニユースダイジェスト】 １．オリエンタルランドは７月２９日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は３％減の１，０４２億３千６百万円、経常利益は３％減の２５３億９千６百万円、純利益は５％増の１７１億３千８百万円とまずまずだった。内訳はテーマパークの売上高が２％減の８６１億５千３百万円、営業利益が２％減の２１８億４千８百万円、ホテルの売上高は７％減の１３９億５百万円、営業利益が２４％減の２５億４千百万円、その他の売上高が３％増の４１億７千７百万円、営業利益が１０％増の３億５千４百万円だった。テーマパーク入場者数はスペシャルイベントや映像アトラクション「ワンス・アポン・ア・タイム」などで増加したものの、前年の３０周年イベントの反動で、わずか上回ったのにとどまり、売上高、営業利益が前年を下回ったが、純利益は過去最高となった。また業績予想からすると、テーマパークの売上高と営業利益は上回り、ホテル事業なども増収増益になったと説明している。 ２．任天堂は７月３０日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は８％減の７４６億９千５百万円、経常損失は９９億６千４百万円（前年同期は１４８億千７百万円の利益）、純損失は９９億２千４百万円（８６億２千４百万円の利益）と赤字に転落した。海外売上高は５８０億円で、海外売上高比率は７７．８％。５月に発売して、ミリオンセラーとなった「マリオカート８」Ｗｉｉ Ｕ用（本体との同梱とダウンロード版を含む）は国内で５９万個、海外で２２４万個販売、計２８３万個となった。毎回約千万個の販売が期待される人気シリーズのゲームソフトで、海外での「Ｗｉｉ Ｕ」販売台数を前年の６倍の４５万台に押し上げた（世界全体では本体が３倍の５１万台、ゲームソフトが４倍の４３９万個）。しかし、これまで好調だった「３ＤＳ」本体の売れ行きは、４１％減の８２万台にとどまり、ゲームソフトも２２％減の８５７万個だった。業績予想は変更していない。 ３．コーエーテクモＨＤは７月２８日、第１・四半期（４－６月）決算を発表、売上高は３％減の６３億２千万円、経常利益は２７％増の２１億２千７百万円、純利益は４５％増の１３億６千百万円と少し回復した。事業別ではゲームソフトの売上高が３５億円、営業利益が１億円、オンライン・モバイルの売上高が１６億円、営業利益が３億円、メディア・ライツの売上高が３億円、営業損失が千万円、ＰＳ（パチスロ）液晶の売上高が３億円、営業利益が１億円、ゲーム場運営の売上高が３億円、営業損失が８百万円、その他の売上高が１億円、営業利益が３千万円。業務用ＡＭ機事業はなく、ゲーム場については、「消費税率引き上げに対し、売上対策やコスト削減など注力したが、既存店売り上げが軟調に推移したことから、損失が発生した。今後は販促企画を中心に集客力の向上に努めるとともに、グループＩＰを活用した新規ビジネスを展開する」と説明するのにとどまった。 ４．エスケイジャパンは７月１４日、第１・四半期（３－５月期）決算を発表、売上高は１９%増の１８億６千万円、経常利益は千５百万円（前年同期は５千３百万円の赤字）、純利益は千９百万円（５千８百万円の赤字）と黒字だった。主力のアミューズメント向けの売上高は３８%増の９億７千５百万円と回復、セールスプロモーション（ＳＰ）向けも２６%増の２億千３百万円で、これらを合わせたキャラクターエンタテインメント事業の売上高は３６%増の１１億８千８百万円、営業利益は２百万円（８千百万円の赤字）と回復傾向にある。またキャラクター・ファンシー事業（スマートフォン向け、コンビニストア向けなど）の売上高は２%増の６億７千百万円、営業利益は７０%減の３百万円だった。 ５．イタリアの政府委託宝くじを運営するジーテック（ＧＴＥＣＨ）社と、米国に拠点を置く世界的なカジノ機器メーカーのインターナショナル・ゲーム・テクノロジーズ（ＩＧＴ）社は７月１６日、宝くじ／賭博分野で経営統合することで合意、ジーテック社はＩＧＴ社の株式を現金と株式により４７億ドルで買い取り、１７億ドルの債務も引き継ぐ（計６４億ドルの買収）ことになった。両社は新たに持株会社を英国に設立、米国ラスベガス、ロードアイランド州プロビデンス、イタリアのローマに事業本部を開設、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場申請する予定。ＩＧＴ社は「ＴＶポーカーの父」、「スロットマシンの王」と呼ばれるサイ・レッド氏が１９７５年に設立したゲーミング（賭博）機メーカー、Ａ１サプライ社がサーコマ社を経て、８１年現社名に改称したもので、世界的なリセッション（景気後退）や消費者によるスロットマシンへの支出減によりこのところ売上高は減少傾向にあり、このため自社株式の売却を模索していた。買収手続きは１５年の第１・四半期に完了する予定。 ６．フィリピンのマカティ地裁６６支部は７月２５日、センチュリー・プロパティーズ・グループ（ＣＰＧ）との不動産取引を含む契約をユニバーサルエンターテインメントは終結してはならない、という命令を出した。地元メディアが伝えた。ユニバーサルは１３年１１月、子会社のイーグル１ランドホールディングを通じて、ＣＰＧ社にイーグルの優先株を発行する契約を結ぶことにより、外国資本が４０％以上フィリピン不動産を所有してはならない、とするフィリピン国内法をクリアすることになったとしていた。ユニバーサルはそれまで、ロビンソンズ社や、エムパイア・イーストランド社といったん合意したが、いずれも中途解約している。ところが今年３月、ユニバーサルが提携解消を通知してきた、とＣＰＧ社が発表、このため法的対応をすることになったが、５月にマカティ地裁はＣＰＧ社による仮処分申請を却下した、とユニバーサルが発表していた。今回の決定ではイーグル１の株式を第三者に譲渡することを禁止している。カジノ監督機関の「ＰＡＧＣＯＲ」は、このままではユニバーサルにカジノ許可を与えることはできない、と説明している。 ７．ビリヤード台、ボウリング機器製造の米国ブランズウィック・ボウリング＆ビリヤード社（本社シカゴ郊外）は７月１７日、そのボウリング場運営事業をボウルモルＡＭＦ社（本社ニューヨーク）に１億８千７百万ドルで売却することで合意した。ボウルモルＡＭＦ社は米国で１１州２５０ヵ所のボウリング場を運営している最大手で、８８ヵ所を運営する米国第２位のブランズウィック社のボウリング経営事業を買い取る手続きを１０月までに終える。創業１８４５年のブランズウィック社はかつて主力事業だったボウリング機器事業も年末までに売却する方針で、ビリヤード台、レジャー用船舶とフィットネス事業に経営資源を集中するとのこと。一方、創業１９００年のアメリカンマシン＆ファウンドリ（ＡＭＦ）から発達したＡＭＦボウリング社は２００１年に連邦破産法チャプターイレブンを申請、１２年に２度目のチャプターイレブンを経て、現在ボウルモルＡＭＦ社として再建中で、ボウリング場経営事業を中心に、レジャー用２輪車などに力を入れていく方針だ。 ８．米国のゲーム場でよく見かけるアーケードゲーム機、「スキーボール」はミニボウリングレーンのようなレーンでボールを転がし、標的の手前でボールが飛び上がり、標的のポケットに入ると得点になるというものだが、日本ではまず見かけない。その元祖に当たるメーカー、スキーボール社が２０１１年に、似たような製品を製造、トーナメント大会も展開してきたフルサークル・ユナイテッド社を訴えていた商標侵害訴訟について、６月に和解して解消、許諾したことが分かった。「スキーボール」は１９０９年、フィラデルフィアのデクソン・エステ氏が発明、製品は１９１４年に遊園地に販売されたのが始まりで、ちょうど１００年目に当たる。その権利はワーリッツアー社を経て、４５年にフィラデルフィア・トボガン社が獲得、トボガン社は７７年に専門の子会社としてスキーボール社を設立した。なお、スキーボールを使用したトーナメント大会は３２年から催されている。和解に伴い、フルサークル社はスキーボール社から許諾を得て、製品を販売、トーナメントを開催し続けることになる。 ９．北マリアナ諸島連邦のサイパン島でカジノ開設が可能になったのに伴い、カジノ開発を申請した２社のうち、ベストサンシャイン・インターナショナル社が承認される見通しになった。しかし計画されるカジノ建設には、巨大な労働力など必要なものが多く、また今秋実施予定の住民投票もクリアしなければならないなど、ハードルは決して低くない、と地元報道は伝えている。カジノ開設を申請したのはベストサンシャイン社、マリアナスター社といずれも香港資本の子会社で、７月１５日サイパン政府ラタリー委員会が満場一致でベストサンシャイン社を選んだ。同社は２０億ドルを投じて４０年間のサイパンでのカジノ運営権を獲得、連邦政府はカジノ運営から生じる運営益を、財源の乏しい年金基金や公共サービスに充てることになった。改めてカジノ法を住民投票にかけるための運動は、必要以上に署名が集まり、９月にも実施される予定になった。以上とは別に小規模なゲーミング機運営を認める「Ｅゲーミング」法も施行されており、事態をさらに複雑にしている。 １０．大阪府吹田市の万博記念公園南側のエキスポランド跡地に出来る、ショッピング施設や教育施設、エンタテインメント施設などを収容する複合施設（名称未定）の工事が７月１７日始まった。１５年秋の開業を予定している。再開発を承認された三井不動産が発表したもので、新たなランドマークとなる建物は３階建て、延べ床面積２２３，０００㎡で、うち店舗は８８，０００㎡、ここに約３００のエンタテインメント施設と店舗を誘致する。エンタテインメント施設はまず大阪市港区の水族館「海遊館」が運営する、新タイプの水族館（名称未定、延べ床面積７，２００㎡）が入るほか、シネマコンプレックスが入る予定。また建物に付属する形で、「日本最大級の」観覧車（名称未定、業者未発表）が建設される。企画書のひとつの核となる「エデュテイメント」施設の説明は、エンタテインメント空間の中で英語を学べる日本初の施設、人気キャラクターをテーマにした体験型施設とあるだけで、具体的には完成まで待たねばならない。 １１．米国の映画会社の子会社、２０世紀フォックス・コンシューマープロダクツ社（ジェフリー・ゴドシク社長）と韓国・慶尚南道（ホン・ジュンビョ知事）は７月１６日、釜山・鎮海経済自由区域に２０世紀フォックスの映画に基づくテーマパークを建設、１８年までにオープンすると発表した。面積は２．８５平方キロメートルで、近くの国際空港から２０分の距離にある。２０世紀フォックスはマレーシアの首都クアラルンプールの郊外にも、同内容のテーマパークを建設中（１６年オープン予定）。韓国では３５億ドル（約３，５００億円）投資してテーマパークとこれに付随するリゾートホテル、カジノ、スポーツと商業施設を建設する予定。合意発表には両者の代表と、オーストラリアを拠点とするテーマパーク専門の運営会社、ビレッジロードショー・テーマパーク社（ＶＲＴＰ）が参加した。２０世紀フォックス社のテーマパークには氷河期を楽しめるアトラクション「アイスエイジ」が設けられるが、インドネシアの遊園地「アンクール」で今年４月「アイスエイジ」を開設、先に人気を集めている。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2014 |
