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ナムコは米国ゲーム場オペレーション部門を「サイバーテイメント」に統合。ＡＯＵの新会長に入江昭造栃木県協会長を選出、梅原靖三会長は名誉顧問に。ジャレコは業務用３２ビット基板「メガシステム」を発表した。東京おもちゃショーで家庭用３２ビット機が出揃った。（１９９４年８月１日号）
スロットマシンで子どもが遊んでどこが健全か、風営法改正案を審議する参議院委員会で矛盾続出。ＮＡＯは法案可決を前提に改組を検討。米国ＷＣＩは子会社アタリ社の家庭用部門をジャック・トラミエル氏に売却した。タイトーは新作展で「キックスタート」など披露した。（１９８４年８月１日号） 【ニユースダイジェスト】 １．４５０億円投資した「ハリー・ポッターの魔法の世界」が大阪のユニバーサルスタジオ・ジャパン（経営はＵＳＪ）に完成、７月１５日にオープンしたが、その一週間前の７月８日、米国フロリダ州オーランドにあるユニバーサルスタジオ・フロリダで「ハリー・ポッターの魔法の世界－ダイアゴン横丁」が正式オープン、話題となっている。「ハリー・ポッターのテーマパーク」は最初、ユニバーサル・オーランド・リゾーツ社とワーナーブラザーズ社の共同開発により「ユニバーサル・オーランド・リゾーツ」内「アイランズ・オブ・アドベンチャー」に１０年６月完成、ホグワーツ城とローラーコースターなどのアトラクションにより話題を集めた。続いて２期工事として「ユニバーサルスタジオ・フロリダ」に、３Ｄ映像を用いたローラーコースター「ハリー・ポッターとグリンゴッツからの脱出」などのアトラクションを追加、完成させたもの。大阪のＵＳＪも４Ｋ映像を採用したアトラクションなどを特徴としている。また「ユニバーサルスタジオ・ハリウッド」にも「ハリー・ポッターのテーマパーク」が１６年にも完成する予定。 ２．富士急行は７月１８日、絶叫型遊園施設で知られる「富士急ハイランド」（山梨県富士吉田市）にフライト映像シミュレーター「富士飛行社」を、また「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」（神奈川県相模市）に絶叫ライド「大空天国」をそれぞれオープンする。いずれも絶叫型遊園施設で、「富士飛行社」は半球体構造になった直径２０ｍの巨大スクリーンの下で、精密な動きをする座席部分が、富士山周辺を飛び回るフライト映像と連動、乗客は富士山周辺の飛行を楽しむことができる。富士山は１３年６月に世界文化遺産に登録されており、富士急ならではの楽しみ方として実現した。「大空天国」は巨大ブランコ構造で、１６人乗り２台の座席部分が最高速度毎時８０㎞で、交互にスィングするライドで、乗客は大空に向かって放り投げられるような恐怖と、爽快感を味わうことができる。最大角度は１１５度で、さがみ湖の最も高い標高３７０メートルの山頂に設置された。同社では「富士急ハイランド」に話題の遊園施設を新設してきたか、設置場所が限界に近づいたため、さがみ湖に設置したとのこと。 ３．米国の遊園地経営大手、シックスフラッグス・エンタテインメント社（本社米国テキサス州）は６月２３日、中国の不動産を開発するリバーサイド・インベストメント社（本社カナダ）とともに、今後１０年間に、中国で「シックスフラッグス」のブランドでテーマパークを建設、展開していくと発表した。今年で設立５３年になるシックスフラックズ社は、米国、カナダ、メキシコに計１８ヵ所の遊園地をチェーン展開しており、中国でもこのブランドで遊園地を積極的に展開する計画だが、具体的な計画内容は不明。一方、中国情報筋によると、遊園地やテーマパークは米国で４百ヵ所しかないにもかかわらず、中国では黒竜江省ハルビンに「ポセイドン海洋王国」を計画するなど２千ヵ所以上も建設中であり、しかも内容に問題のあるケースが多いと指摘されている。中国で遊園地やテーマパークを建設するには中国政府の許可が必要だが、１３年から投資規模が５０億元（約８００億円）未満なら地方政府の許可で済むことになったため、現在建設ラッシュが続いているが、バブル崩壊の危機も近いとする見方もある。 ４．イオンファンタジーは７月２日、今年度第１・四半期（３－５月期）決算を発表、売上高は０．２%増の１１４億２千５百万円と微増だが、経常利益は１４%増の４億７千９百万円、純利益は２４%増の１億８千４百万円と利益を伸ばした。国内でイオン系３店をオープン、３２７店になったほか、グループ外への出店（７月スマーク伊勢崎、８月東京スカイツリータウン）も決定した。海外では中国２店増、マレーシア３店増、タイ１店増など東南アジアで６店増加し、計１２１店になった（いずれもＦＣなど含む）。なお５月にイオンファンタジーフィリピンを設立した。店舗増に加え、ゲーム機の海外調達、ブランディング推進の戦略サイクルで圧倒的コスト優先と差別化を推進し、しかも消費増税を吸収して、増益を確保したとしている。地域別では国内の売上高が４%減の１０４億円、営業利益が２３%増の５億円、海外の売上高が２倍強の９億円、営業損失が４割減の５千万円となっている。 ５．米国のＭＧＴキャピタル・インベストメント社は７月８日、子会社のＭＧＴゲーミング社が、ユニバーサルエンターテインメントの米国子会社であるアルゼゲーミング・アメリカ社に対する特許侵害訴訟に集中する、と発表した。ＭＧＴゲーミング社は１２年１１月、（下３桁が）０８８と５５４の特許を侵害されたとして、シーザース・エンタテインメント社、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル社、ＷＳＭゲーミング社、ペン・ナショナル・ゲーミング社、アルゼゲーミング・アメリカ社の５社を相手取って、ミシシッピー州南部にある連邦地裁に訴えを起こした。訴訟地変更などを申請した被告会社に対して、連邦地裁のリーブス判事は１３年１０月、申請を棄却した。被告会社のうち少なくともＷＳＭゲーミング社とは和解して、訴訟を取り下げていることが判明した。ＭＧＴゲーミング社は残るアルゼゲーミング社に対する訴訟手続きに資源を集中する姿勢を強調、アルゼゲーミング社の製品「パラダイスフィッシング」、「アマゾンフィッシング」により特許侵害されていると説明している。 ６．オ－ストラリアのシドニーに本社を持つ世界的なゲーミング機（賭博機）メーカー、アリストクラート・レジャー社は７月６日、同業で米国のビデオゲーミング・テクノロジーズ（ＶＧＴ、本社テネシー州フランクリン）社を１２億８千万ドルで買い取ることで同社と合意したと発表した。アリストクラート社は米国のカジノ市場の４０％を占める先住民族保護地区でのカジノで３０%を占めるほど急成長しており、先住民カジノ向けを含むゲーミング機を年間２億３千６百万ドル（１３年１２月期）も製造、販売しているＶＧＴ社買収によりさらに勢いを増す、と見られている。アリストクラート社はマカオを含むアジア市場でも５０％以上のシェアを占める世界的なメーカーであり、日本では日本法人のアリストクラートテクノロジーズを通じて、風営７号機のパチスロ機分野に進出している。ゲーミング機メーカーは世界最大のＩＧＴ社を含め、市場争いでもある、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を繰り広げている。 ７．米国東海岸の各州で問題になっている新形態の違法賭博場「スウィープステイクス・カフェ」に対して、西海岸のカリフォルニア州でも６月５日、サクラメントカウンティで違法賭博営業をしていた「シルク＆スター」を摘発、いよいよ西海岸でも取り締まりが厳しくなりつつある、と話題になっている。「シルク＆スター」はマッサージパーラー、ドーナッツ屋、酒屋などの並ぶ商業施設の一角にあり、中に入ると「ロビンフッド」、「ミスターミリオネア」などの名のＴＶカードゲーム機があり、客が一回２ドルの賭け金で賭博をしている。こうした店ではインターネットを利用するための設備もあるが、来る客の大半はもっぱら賭博が目的だ。フロリダ州など東海岸の各州では新たに州法を制定し、こうした違法営業を取り締まろうとしてきたが、賭博に関係のないアミューズメントの機械と賭博を目的とする賭博機の区別のできない人が多く、対策が難航しているのが実態。カリフォルニア州では６月下旬に州議会で対策を練ることが決まったが、州裁判所の判断も参考にせねばならず、この難問を解いて、賭博営業を阻止できるか注目されている。 ８．世界的な娯楽施設を展開している英国マーリン・エンタテインメンツ社は６月３０日、その娯楽施設のひとつ、ブロック玩具「レゴ」に基づくテーマパーク「レゴランドジャパン」を日本で初めて、名古屋市港区に開設することが決まったと発表した。１２年６月、東京・台場に出来た小規模な室内型「レゴランド・ディスカバリーセンター」と異なり、大規模な屋外型。現在米国カリフォルニア州、フロリダ州など５ヵ国６ヵ所にある「レゴランド」と同形式だが、その中ではデンマークのそれと同様規模は最小となる。マーリン社は１１年１１月に、日本では名古屋が最適との結論を出し、名古屋市と協議していた。具体的には名古屋港の金城埠頭にある９．３ｈａの広場にアトラクション、ショー、４Ｄシアターなどを設けレゴの世界を体験できるようにする。周辺に駐車場が用意され、ホテル、ショッピングなどの複合施設も計画されている。この日、名古屋市の河村たかし市長とマーリン社の幹部が正式に協定し、１７年春開業を目指して建設を開始することになった。 ９．ワールドカップ２０１４でウルグアイの選手、ＦＷルイス・スアレスが６月２４日のイタリア戦でＤＦジョルジョ・キエッリー選手の肩に噛みついたとして処分を受けた。これをきっかけに思わぬ現象が起こった。スアレス選手の歯をむき出した、怒鳴り顔の写真を大きく引き伸ばした大きな広告板（ビルボード）がブラジルに多数設けられていて、事件後はこの広告板を背景に、噛みつかれる真似をして写真を撮るという、予想外の現象が起こることになったのだ。ＡＦＰ通信によると、特にリオデジャネイロのコパカバーナ海岸にある広告板の前には、写真を撮るための順番を待つ長い列が出来た。この広告主であるアディダス社はプレスレリースを出して困惑を表明、「スアレス選手の行為を大目に見るつもりはないが、大会開催中であり（中止するとか）なんらかの処置を講じることもできない」としている。話題の人物、有名な観光地などを記念写真の背景に使う例はよくある。また例えばローマのとある教会の「真実の口」から、これをモデルに業務用占い機が生まれるなど、いろんな複製物が世界各地にある。 １０．コナミは７月３日、本社とコンテンツ子会社の役員人事異動を発表、コナミデジタルエンタテインメントの田中富美明社長は退任、親会社コナミの取締役にとどまり、親会社コナミの上月拓也社長がコナミデジタルエンタテインメントの社長を兼務することになった。ゲームコンテンツ部門の強化を目的にしたものとみられている。コナミデジタルエンタテインメントの社長を兼務する上月拓也コナミ社長は、創業者の上月景正コナミ会長の二男で、９５年に日大文理中退、米国コナミ（ＫＣＥ）に入社し、９７年副社長、０１年社長、０２年から会長。コナミでは０９年に取締役、１１年に代表取締役、１２年６月から社長。兵庫県出身、４３歳。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2014 |
