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台湾・台北地裁、コピー基板を製造した４業者に禁固９ヵ月の判決。ナムコの真鍋正元社長が６２歳で死去した。米国タイムワーナー社は、アタリゲームズ、テンゲンなどをＴＷインターラクティブ社として統合する。米国の賭博機展にシグマ、ユニバーサルが出展した。（１９９４年６月１５日号）
風営法改正案は衆院・地行委に付託されたが、実質審議前に足踏み。ＪＯＵは風営法問題を過去形で総括。ＮＡＯは風営対策委員会を解散。中部ＯＰ会はＮＡＯを脱退、反対を貫く。米国アタリ社は初のＣＧゲーム機「アイ・ボット」を出荷した。（１９８４年６月１５日号） 【ニユースダイジェスト】 １．台湾「ＧＴＩ２０１４」（５月８－１０日、台北）には約６０社が４４０小間に出展、中国を含めた東南アジア向けに業務用ＡＭ機とゲーミング機を紹介した。ＧＴＩは９３年９月に台中市で開かれた「ＴＡＥ」を振出しに（９５年は中止）、中国市場が活発になるのにつれて大きくなったが、０７年（１３７社、８３９小間）をピークとして最低水準へと縮小してきている。活発になったのは中国広東省広州市の番禺・中山地区を拠点にする中国のメーカーが力を蓄えてきたためだったが、その成長が足踏み状態にあることを示している。大陸のゲーム場は表向きこそＡＭゲーム場だか、奥に行くと賭博ゲームという実態が障害になっており、昨年は警察による大規模な取り締まりが行われたため、ここしばらくは大人しくするようだ。ＧＴＩは中国・広州版が夏に開かれる予定であり、ＧＴＩ台北は日米欧との絆を保持したまま、こうした中国市場の影響を強く受けたままとなっている。中国や台湾での知的所有権保護も大きな課題ではあるが、日本からはバンダイナムコゲームスが継続して出展、慎重に進めている。 ２．【台湾ＧＴＩ２０１４の続き】バンダイナムコゲームスは奥の大きな小間に「マッハストーム」、「マリオカート・アーケード４」、「スーパーアルペンレーサー」、「太鼓の達人」などを展開した。セイントファン社（尚芳）は日本のサファリゲームスが開発した「環状ファーストビート・バトルライダー」のほか、セガ社「トランスフォーマーズ」ＤＸ、タイトー「グルーブコースター・アーケード」、コナミデジタル「サイレントスコープ・ボーンイーター」などを紹介した。なおセガ社は昨年まで継続出展してきたが、今年は出展していない。台湾大手のＩＧＳ社（鈊象）はガンゲーム「モンスターアイ」、音楽ゲーム「ダンスベース」（舞力特区）などと、ワーラップ社（華立）「パワートラック」などを出品した。インジョイモーション社（領航）は新ゲーム「アライド・タンク・アタック」（ＡＴＡ）を筆頭に、動く座席に乗り込んだプレイヤーが撃ちまくる、一連のガンシミュレーションゲーム機を紹介した。 ３．バンダイナムコゲームスは５月１４日－１５日、東京で（２０－２１日大阪、２３日福岡で）新作展を開催、球面スクリーン採用の秘境アドベンチャー・ガンゲーム「ロストランド・アドベンチャー」など披露した。このゲームは「マッハストーム」などで使用した球面スクリーンと比べて、奥行きもたっぷりある大型ブースにプレイヤーが座って、２人で機関銃を連射するゲーム。輪で示される標的に２人協力して撃つと破壊力が倍加する。バナパスポートを使用できる。次のコースに進むたびに謎解きがある。８月出荷予定で、税別ＯＰ価格３１８万円だが、１９９万８千円プラス２０円課金／投入硬貨〔３年間〕の「友愛」プランもある。「ポケットモンスターバトルナイン」は「ポケモン」キャラクターを使ったメダルゲーム機で、「ワンピースガンガントレジャー」に続くもの。１台２人分。４ステーション、電子セレクターを採用している。７月出荷予定で、ＯＰ価格２２８万円。このほか、７月出荷の写真シール機「プラチナバランス」、ビデオゲーム「スーパーアルペンレーサー」なども紹介した。 ４．カジノ用ゲーミング機器製造の最大手、米国インターナショナル・ゲーム・テクノロジー社（ＩＧＴ）は５月２２日、マツイ・ゲーミング・マシン（本社東京、松井隆会長兼ＣＥＯ）に対し、ＩＧＴ社製の電子賭博機（ＥＭＧ）を韓国で独占的に販売する権利を与えたことを明らかにした。国際的な賭博機展であるＧ２Ｅのアジア版、「Ｇ２Ａアジア２０１４」（マカオ、５月２０－２２日）でＩＧＴ社が発表した。マツイ・ゲーミング・マシンは８０年８月に設立されたエム・ジー・エム（ＭＧＭ）が９６年１月現社名に改称したもので、ルーレットホイール、プレイングカード、チップなど高品質のカジノ用品を世界のカジノに供給しており、国際展にも積極的に出展、ブランドを高めていることが、ＩＧＴ社に評価され、韓国市場へのＴＶスロットマシンなどＩＧＴ社製品の販売を任せたことになる。松井会長は「カジノ用品だけでなく、最新の電子ゲーミング機へと取扱品目を拡大できることを期待している」と語っている。 ５．コナミは５月２８日、いわゆる「カジノ法案」の国会成立後、日本におけるカジノ施設への投資を目的にした子会社を設立する予定だ、と発表した。コナミは米国コナミ（本社ラスベガス）、豪州コナミオーストラリア（シドニー）を通じて世界３６５ヵ所でカジノ機器製造販売許可を取得、機器の供給をしているほか、国内でも高砂電器産業、ＫＰＥを通じて許可を受けた遊技機を販売しているが、カジノ運営、遊技場経営には進出していない。同社は、完全子会社「コナミゲーミングジャパン」（本社東京、山口憲明社長）を、カジノ推進法が国会で通過し次第設立する予定で、日本ではカジノ合法化により共同事業体などコンソーシアムが運営にあたると考えられており、コナミは新会社を通じて出資する考えとしている。カジノ法案は特定複合観光施設区域整備（ＩＲ）推進法案、より具体的なＩＲ実施法案の二段階の仕組みになっており、うち「ＩＲ推進法案」が超党派議員立法案として今国会に提出されているものの、まだ審議に入っておらず、見通しは立っていない。 ６．パラマウント映画に基づくテーマパークはこれまで何度も計画されては消えていったが、またもそのひとつになるのか、英国ロンドンの東の外れ、テームズ川下流に面したスワンスクームという小さな町に建設する計画が明らかになっている。これは５月９日、地元自治体らによる「全国重要基盤プロジェクト」（ＮＳＩＰ）と呼ばれる事業計画に認められたことにより、実現に向け一歩近づいたことによる。計画によるとロンドンリゾート持株会社（ＬＲＣＨ）という共同事業体が、スワンスクーム半島の８７２エーカーに、数ヵ月後に着工、２０億ポンドかけて２０１９年前半にもオープンし、２万７千人の職を作り出すという。仮称「パラマウントパーク」は日本（福岡、大阪）で計画されたことがあるが、いずれも陽の目を見ずに消え、韓国（仁川）でも０８年着工の予定が、立ち消えになっている。今はパラマウント映画社と直接関係のないパラマウントパーク社は０６年に、遊園地大手のシーダーフェア社に買い取られ、シーダーフェア・エンタテインメント社になっている。 ７．ユニバーサルエンターテインメントは５月１６日、フィリピンのマニラ湾に建設中のカジノホテル「マニラベイリゾーツ」に関して、資本提携をすることで一度は合意したセンチュリー・プロパティーズ・グループ（ＣＰＧ）がユニバーサルを訴えていたが、マカティ市地裁は１３日にＣＰＧ社の申し立てを退けたと発表した。フィリピンで外国企業が現地事業を営むには、運営企業を４０％以上所有することが禁じられている。このため同国のロビンソン社や、エンパイア社と資本提携すると合意したが、いずれも交渉は打ち切られ、成立していない。３度目の正直としてＣＰＧ社と１３年１０月に合意したが、ユニバーサル側が条件変更を企てて中止、１４年３月に提携解消を通知して、事実上失敗した。ＣＰＧ社はこれを不服として仮処分を申請していた。なお政府のカジノ監督機関、「ＰＡＧＣＯＲ」は５月１５日までに、首都圏のカジノホテル運営企業（予定を含む）４社に、４月１日以降の許可料を総収入の２５％から１５％に引き下げると通知した。４社はこれまで免除されている３０％の通常法人税の代わりに許可料の引き下げを求めていた。 ８．ユニバーサルエンターテインメントは５月１６日、１４年３月期決算を発表、売上高は１３％減の８６７億６千万円、経常利益は４７％減の２３６億２千６百万円、最終利益は６６％減の９４億９百万円と大幅な減収減益だった。分野別ではパチンコ・パチスロ遊技機の売上高が１３％減の８３４億４千４百万円、営業利益が２３％減の３５４億千８百万円、その他の売上高が１１％増の３３億５千２百万円、営業損失が２３億５千５百万円（前年は１２億千６百万円）だった。パチスロ遊技機の評価が高かったが、計画台数に達せず、棚卸資産処分損２９億円を特別損失に計上したとしている。なお事業リスクに触れて、フィリピンでのカジノ開発ではすでに用地を買収、営業許可に向けた手続きを進めており、経済特区認定・外資規制の解除も得ている、また米国カジノ大手のウィンリゾーツ社などとの訴訟を継続中、と説明している。１５年３月期の業績は売上高９７０億円、経常利益２００億円、最終利益９０億円を予想している。 ９．ゲオディノスは５月１２日、１４年３月期決算を発表、売上高は２％減の８２億４千５百万円、経常利益は８７％増の１億千６百万円、当期損失は４億８千４百万円（前期は５千９百万円の利益）と減収で大幅赤字だった。１月１６日付で親会社がゲオＨＤから健康コーポレーションに変わり、さらに６月の株主総会を経て、７月１日から「ＳＤエンターテインメント」に社名変更する。新社名のＳは創業時の須貝興業から、Ｄは同社ブランドのディノスから採ったもので。社内公募により採用した。前期決算では減損損失４億円、構造改善引当金繰り入れ１億円を特別損失に計上した。ジャンル別売上高はゲーム場が３１億円、フィットネスが２３億円、ボウリング場が１２億円、映画館が９億円などとなっている。ゲーム場のプライズゲーム機では景品を取りやすく、メダルゲームでは貸出枚数を大幅に増やすよう、運営転換した。４月１１日には親会社の健康コーポレーションと共同で、ゲームソフト開発会社のＤｒｏｐＷａｖｅを買い取ることを決めている。 １０．久保敏志氏（くぼ・さとし＝前エスケイジャパン社長）が５月２０日、多臓器不全のため東京都中央区の病院で死去した。５２歳。連絡先は同社総務人事課。通夜は２２日午後７時から大阪市阿倍野区阿倍野筋のやすらぎ天空館で、葬儀は密葬で２３日午前１０時から行なわれており、後日お別れの会が開かれる予定。喪主は妻、泰子さん。久保敏志氏は五島列島にある長崎県福江市の生まれで、県立五島高校出身。１９８０年卒業とともに、福岡市のおもちゃ卸会社に就職、その大阪支店長になるが、８９年１１月に退職。１２月にファンシーグッズ卸販売のエスケイジャパンを設立、社長に就任。同社は翌年キャラクター商品を手掛け、９２年からアミューズメント業界の景品販売を開始して業績を重ね、９９年に大証新２部に株式を上場、０４年に東証１部に上場した。今年３月２４日の取締役会では４月１日付でいったん取締役に退き、５月２４日の株主総会を経て改めて会長に就任する異動予定が決まっていた。 １１．米国のフリッパーに関する単行本を執筆したロジャー・シャープ氏がこのほど、シカゴのＷＭＳインダストリーズ社を退職、ライセンス関係のシャープ・コミュニケーションズ社のＣＥ（経営責任者）になった。同氏は元ニューヨークの雑誌記者で、３４年に及ぶニューヨーク市のピンボール禁止令を廃止するため、１９７６年に市の評議会で証人となってフリッパープレイを実演したほか、フリッパーに関する書籍「ピンボール！」（ＥＰダットン社、７７年）をものにしたことで有名。その後フリッパーの大手メーカーだった、ウィリアムズとバリー／ミッドウェー社にライセンス関係などで１２年勤務し、ウィリアムズ社の持株会社のＷＭＳインダストリーズ社で２６年勤務した。ＷＭＳ社はその間、アミューズメントゲーム機製造からゲーミング（賭博）機製造に事業転換し、今では大手賭博機メーカーの１つになっているが、１３年に宝くじ会社、サイエンティフィックゲームス社の子会社となった。米国でフリッパーピンボールはアミューズメントゲーム機の象徴となっている。 １２．米国で往年のフリッパー「メディーバルマッドネス」（１９９７）の復刻版が今春製造、販売されることになっていたが、専業メーカーとして事業を継続しているスターンピンボール社が全面的に協力、スターン社の工場設備、労働力などをフルに活用することになった（本紙３月１日号参照）。同ゲームは、今はないウィリアムズ・エレクトロニクス社が開発、製造した名作で、中古ＡＭゲーム機を扱ってきたシカゴゲーミング社（ＣＧＣ）が１３年１０月に復刻版千台を発売したが、数時間で売り切れてしまい、また西海岸サンノゼの中古販売業者、プラネタリーピンボール社（ＰＰＳ）も別に千台ほど注文を抱えていた。そこでまとめてＣＧＣ社が今春生産する予定だったが、スターン社に協力を要請、トリプルプレイで本格的に復刻版の生産を開始することになった。以上３社が５月１４日発表した。小さな部品まで、当時のものを再現、復刻するとしている。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2014 |
