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近鉄のテーマパーク「志摩スペイン村」がオープンした。ナムコ「ワンダーエッグ」隣に「たまご帝国」が開園する。景品を提供できる機種についての基準案について、ＪＡＭＭＡは試案を差し戻した。ＡＯＵは顧問に元警察庁の桜井健雄氏を迎えた。ＳＮＫの子会社、ナスカが設立された。（１９９４年６月１日号）
ＪＡＭＭＡは風営法改正案に、罪刑法定主義に反する違憲立法だと猛烈に反対。警察は賭博機を許可しないと説明した。ＣＳＫは米国Ｇ＆Ｗ社からセガ社を４千万ドルで買収した。ユニバーサルは米国ネバダ州で賭博機供給免許を得た。任天堂は「ＶＳベースボール」を披露。（１９８４年６月１日号） 【ニユースダイジェスト】 １．政府の規制改革会議（議長は岡素之住友商事相談役）は５月１２日の会合で、若者がダンスや音楽を楽しむ「クラブ」やダンス教室などの営業を、「風俗営業」として規制する風営法の規制対象から外すよう、提言をまとめた。「クラブ」は深夜飲食店に準じた扱いにする方向で調整、警察庁と協議し、６月にまとめる答申に盛り込む考えだ。一方、超党派の国会議員による「ダンス文化推進議員連盟」（会長は小坂憲次元文部科学相）は同様に、クラブなどダンス飲食店を風俗営業として規制している風営法の改正案をまとめ、５月中にも議員立法案として国会に提出する構え。これらの動きは、大阪の「クラブ」を風営法違反（無許可営業）だとして大阪地検が起訴した事件に関し、大阪地裁が４月２５日に「性風俗を乱すおそれのある享楽的なダンス」をさせる営業ではなく、風営法の規制対象に該当しないと判断、無罪判決を出したことに、勢いづいたもの。大阪地検は、地裁判決は「法令解釈の誤りがある」として５月７日、大阪高裁に控訴した。 ２．任天堂は５月７日、１４年３月期決算を発表、売上高は１０％減の５，７１７億２千６百万円、経常利益は４２％減の６０億８千６百万円、最終損失は２３２億２千２百万円（前年は７０億９千９百万円の利益）と、１２年３月期に次ぐ大幅赤字決算となった。海外売上高比率は６９％で、円安により外貨建て資産の価値が増したが、経費が売上総利益を上回り、黒字に至らなかった。携帯型「ＤＳ」では「ポケットモンスターＸ・Ｙ」が１，２２６万本のヒットとなり、本体は１，２２４万台、ゲームソフトは計６，７８９万本販売した。しかし、据置型「Ｗｉｉ Ｕ」では本体が２７２万台、ゲームソフトが計１，８８６万本にとどまった。こうした欧米での「Ｗｉｉ Ｕ」の伸び悩みで、３年連続の営業赤字となった。今期は「Ｗｉｉ Ｕ」活性化のため、ゲームパッドの特徴を生かしたゲームソフトの開発などを進めるとのこと。１５年３月期の業績予想は、売上高５，９００億円、経常利益３５０億円、最終利益２００億円と黒字回復を予想している。 ３．バンダイナムコＨＤは５月８日、１４年３月期決算を発表、売上高は４％増の５，０７６億７千９百万円、経常利益は５％減の４７４億５千６百万円、最終利益は２３％減の２５０億５千４百万円と増収減益だった。分野別でトイホビーの売上高は８％増の１，８６３億円、営業利益は７％減の１０５億円、コンテンツ（家庭用、業務用など）の売上高は６％増の２，７８４億円、営業利益は２％増の３７２億円、ゲーム場の売上高は３％減の５８１億円、営業損失は８億円（前年は１６億円の利益）、その他の売上高は６％増の２７３億円、営業利益は３％減の１６億円。コンテンツのうち業務用の売上高は７％増の７０９億円で、うちＴＶゲームは５２％増の１８５億円だった。ゲーム場は直営店が１３増２０減の期末２４７店舗。国内既存店の売上高は前年比で６％減だった。ゲーム場の閉鎖、使用していた機械の処分などで５１億円の特別損失を計上した。１５年３月期は売上高５，０００億円、経常利益４５０億円、最終利益２８０億円と予想している。 ４．セガサミーＨＤは５月９日、１４年３月期決算を発表、売上高は１８％増の３，７８０億千百万円、経常利益は９４％増の４０５億３千百万円、最終利益は８％減の３０７億２千百万円だった。遊技機の収益が盛り返し、減収から一転増収に、経常減益から増益に改善した。投資有価証券売却などで特別利益１５８億円、欧米子会社の清算で特別損失８７億円を計上した。分野別で遊技機の売上高は２７％増の１，８１９億円、営業利益は９２％増の４５２億円、業務用の売上高は３％増の４３８億円、営業損失は１２億円（前年は１９億円の利益）、ゲーム場の売上高は１％増の４３２億円、営業利益は９５％減の６千万円、家庭用の売上高は１９％増の１，００５億円、営業利益は２０億円（前年は７億円の損失）だった。ゲーム場は国内のみを集計、５増９減で期末１９８店舗となった。国内既存店の売上高は前年比で４％減と低調だった。１５年３月期は売上高４，５００億円、経常利益３５０億円、最終利益２１０億円と予想している。 ５．コナミは５月８日、１４年３月期決算〔米国基準〕を発表、売上高は４％減の２，１７５億９千５百万円、営業利益は５３％減の１０２億５千７百万円、株主帰属純利益は５３％減の６２億６百万円と、減収で大幅減益になった。分野別では、デジタルエンタテインメントの売上高は１０％減の１，０４３億円、営業利益は４５％減の１１７億円、健康サービスの売上高は４％減の７６５億円、営業損失は１４億円（前年は３０億円の利益）、カジノ機器の売上高は２６％減の３１６億円、営業利益は３１％増の７３億円、遊技機の売上高は７％増の５７億円、営業損失は１９億円（１１億円の損失）。主力事業のデジタルエンタテインメントは家庭用、ソーシャルゲーム、トレーディングカードゲーム、業務用が含まれているが、その内訳は発表されていない。１５年３月期業績予想は、売上高２，２００億円、営業利益１２０億円、株主帰属最終利益７０億円を見込んでいる。 ６．スクウェア・エニックスＨＤは５月１２日、１４年３月期決算を発表、売上高は５％増の１，５５０億２千３百万円、経常利益は１２５億３千４百万円（前年は４３億７千８百万円の赤字）、最終利益は６５億９千８百万円（１３７億千４百万円の赤字）と、増収で黒字回復した。１３年８月運営開始の多人数用参加型オンラインゲームソフト「ファイナルファンタジーＸＩＶ：新生エオルゼア」などが好調で、円安による為替差益もあった。ゲームソフト評価損１７億円の特別損失、店舗閉鎖の補償受取金３．５億円の特別利益を計上した。分野別でデジタルコンテンツの売上高は６％増の９４５億円、営業利益は１０７億円（前年は４千４百万円）、アミューズメント（業務用とゲーム場）の売上高は６％増の４６９億円、営業利益は４５億円（３億円の損失）、出版の売上高は８％減の１０２億円、営業利益は８％減の２２億円、ライツ・プロパティの売上高は１６％増の３７億円、営業利益は６７％増の１１億円。１５年３月期は売上高１，４００～１，５００億円、経常利益５０億円～１００億円、最終利益３５億円～６５億円を予想している。 ７．カプコンは５月８日、１４年３月期決算を発表、売上高は９％増の１，０２２億円、経常利益はほぼ変わらず１０９億４千６百万円、最終利益は１６％増の３４億４千４百万円と好調だった。１３年９月出荷のゲームソフト「モンスターハンター４」（ＰＳ３、Ｘｂｏｘ３６０用）が４００万本のヒット、シリーズ累計も２，８００万本となって業績を伸ばしたためだが、モバイルコンテンツは不振で苦戦した。このため事業構造改善費など５６億円の特別損失を計上した。分野別の業績について、デジタルコンテンツの売上高は３％増の６５８億円、営業利益は３６％増の４４億円、業務用（遊技機用機器が９割）の売上高は３８％増の２３１億円、営業利益は４６％増の１６億円、ゲーム場の売上高は３％減の１０６億円、営業利益は５％減の１６億円、その他（ガイドブックなど）の売上高は４％減の２５億円、営業利益は３５％増の１０億円だった。ゲーム場は１増２減で期末３３店舗。既存店売上高前年比は５％減だった。１５年３月期の業績は売上高８００億円、経常利益１０２億円、最終利益６６億円を予想している。 ８．ラウンドワンは５月９日、１４年３月期決算を発表、売上高は２％減の８４２億７千２百万円、経常利益は５％減の７８億千８百万円、最終損益は１９６億８千百万円の赤字（前年は６億円の黒字）と、減収で大幅最終赤字になった。同社は財務体質の強化を目的に、店舗資産を売却すると同時に賃借して使用する「セール＆リースバック」を推進しており、そのため固定資産売却損２２億円、減損損失２４５億円、同７０億円の計３１６億円を特別損失として計上した。同社は単一事業であり分野別はないが、サービス別の売上高は、ゲーム場が１％増の３４９億円、ボウリング場が９％減の２７２億円、スポッチャが６％増の１０９億円、カラオケが１％増の８４億円、その他が２７億円。店舗数は１増（米国）の期末１１４店（うち国内は１１１店）。１５年３月期に国内で２店、米国で５店増やす計画をしており、１５年３月期の業績は売上高８５５憶円、経常利益９０億円、最終利益５０億円を予想している。 ９．コーエーテクモホールディングスは５月１日、１４年３月期決算を発表、売上高は９％増の３７５億７千６百万円、経常利益は２１％増の１０７億２千８百万円、最終利益は２３％増の６９億３千６百万円と、０９年の経営統合以来最高の業績になった。部門別ではゲームソフトの売上高が２５４億円、営業利益が６０億円、オンライン・モバイルの売上高が６４億円、営業利益が１０億円、メディア・ライツの売上高が２０億円、営業利益が２億円、ＳＰ（パチンコパチスロ遊技機関係）の売上高が２２億円、営業利益が９億円、ゲーム場運営の売上高が１７億円、営業利益が９千万円、その他の売上高が４億円、営業利益が７千万円。遊技機関係を除いたアミューズメント事業は、経営統合以前からずっと事実上ゲーム場運営のみになっている。同社は１５年３月期の業績予想を、売上高３８０憶円、経常利益１１０億円、最終利益７０億円を見込んでいる。 １０．アドアーズは５月１３日、１４年３月期決算を発表、売上高は１５％増の２３０億千万円、経常利益は２１４％増の１１億６千８百万円、最終利益は５．７倍の９億４千３百万円と業績を回復させた。このため前日の１２日に前期業績の上方修正を発表した。部門別では、ゲーム場運営の売上高が１％増の１６６億円、営業利益が３５％増の１３億円、不動産の売上高が２５７％増の４９億円、営業利益が５３９％増の５億円、遊技機店やカラオケ店用建築の売上高が３５％減の１４億円、営業利益が５２％増の７千万円だった。ゲーム場は１１の直営店とブレイクの１店を閉鎖、期末５６店になったが、その後も閉鎖が続いている。メダル貸出料を下げたが、既存店前年比売上高は４％減となった。不動産アセット部門は流動化不動産の取り扱いを開始して大きく貢献した。完全子会社のブレイク、キーノートを持つアドアーズは、Ｊトラストが約４３％所有する子会社でもある。１５年３月期は売上高２４０億円、経常利益７億５千万円、最終利益５億円を見込んでいる。 １１．米国のウォルトディズニー社は５月６日、第２・四半期（１－３月）決算を発表、売上高は１０％増の１１６億４千９百万ドル、営業利益は３４％増の３３億５千３百万ドル、純利益は２７％増の１９億千７百万ドルと好調だった。部門別では（ケーブルＴＶなど）メディアネットワークスの売上高が４％増の５１億ドル、営業利益が１５％増の２１億ドル、テーマパークの売上高が８％増の３５億ドル、営業利益が１９％増の４億ドル、映画娯楽の売上高が３５％増の１８億ドル、営業利益が約４倍の４億ドル、コンシューマープロダクツの売上高が１６％増の８億ドル、営業利益が３７％増の２億ドル、インタラクティブの売上高が３８％増の２億ドル、営業利益が千万ドル。ミュージカルアニメ「アナと雪の女王」がヒットして、特に海外での映画興行、米国でのＤＶＤ販売が好調で、映画娯楽の利益を押し上げている。テーマパーク部門では一人当たりの消費額が増え、営業利益も増加した。同社は９月末決算で、３ヵ月ごとに四半期業績と累積業績を明らかにしており、今回も好調な中間決算を併せて発表している。 １２．米国東海岸の小さな町で、硬貨作動式（業務用）のＴＶゲーム機の運営を禁じる条例が３２年ぶりに撤回され、話題になっている。マサチューセッツ州ボストン郊外の海岸沿いの、マーシュフィールドという人口約２万５千人の町で、「パックマン」、「ドンキーコング」など業務用ＴＶゲームが全米で圧倒的な人気を集めていた１９８２年、直接民主主義に近い、住民による地方議会の「タウンミーティング」で、ゲーム場のＴＶゲームは少年の不登校、はいかい、賭博、薬物使用を引き起こすという理由で禁止条例を可決成立、８３年に施行した。これに対し反対派の住人は、それらは理由にならないとして、施行停止を求めて連邦地裁に訴え、控訴・上告したが、当時は覆すことができなかった。そのためこの条例の廃止を求める条例案が９４年、２０１１年に提出されたが、それらも失敗していた。今回のタウンミーティングでは２０３対１７５という、住民の意思で禁止条例を廃止することになったが、それでも票差が小さいことに驚きを禁じることができない、との声がある。 １３．米国ネバダ州クラークカウンティにある州地方裁判所で５月２日、ユニバーサルエンターテインメントの岡田和生会長と米国カジノ大手のウィンリゾーツ社が争っている米国での民事訴訟で、エリザベス・ゴンザレス判事は、連邦捜査局（ＦＢＩ）を含む米国司法省（ＤＯＪ）が再度求めてきた、証拠開示手続きの再延長（中断）の申請を却下した。司法省はユニバーサルに対する刑事捜査を継続するために必要だとして、これまでにも中断を求めてきており、すでに６ヵ月２回（計１年）の中断をやむなく認めてきた。判事は司法省に対しすでに十分な時間を与えたと指摘し、再延期は５日で終了することを確認した。司法省は、このまま民事訴訟の手続きを進めるなら、証人の身元情報の開示など取り返しのつかない事態になる可能性があると主張しているが、判事はこれ以上待つわけにもいかないと説明している。司法省はユニバーサルがフィリピンのカジノ開発で、カジノを監督するＰＡＧＣＯＲ関係者に賄賂を贈った疑いがあるとして捜査を続けている。 １４．ユニバーサルエンターテインメントは４月３０日、米国のウィンリゾーツ社とスティーブン・ウィンＣＥＯを名誉棄損などにより東京地検に刑事告発し、受理されたと発表した。告発人はユニバーサルと岡田和生会長、容疑事実は名誉棄損のほか信用棄損、風説の流布。発表によると、ウィンリゾーツ社が２０１２年２月にユニバーサルと子会社のアルゼＵＳＡ社が株主として適格でないと判断し、ユニバーサル側が保有するウィンリゾーツ社の株式を、大幅に値引きして強制的に買い戻したのは、名誉棄損などの罪を犯したことになるというもの。ユニバーサルは同じ被疑事実に関して、１２年８月ウィンリゾーツ社を相手取って東京地裁に損害賠償を求める訴えを起こしたが、地裁は１３年１０月に米国で書証、証人を調べる審理中であるとして訴えを却下、ユニバーサルは高裁に控訴し、なお係争中（６月３０日続報＝６月１２日、高裁は却下した）。今回の刑事訴訟手続きはこの民事訴訟とは別ものだが、東京地検が受理しても、起訴まで進められるかどうかさえ、まったく予想がつかない。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2014 |
