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米国ＡＭＯＡが通信回線を利用したＡＭオペレーション事業に取り組む、と発表した。米国ＷＭＳ社が任天堂「プロジェクト・リアリティ」で提携した。中堅ＴＶゲームメーカー、東亜プランが倒産した。ジャレコの大分・中津の工場が完成、キャビネット生産を開始する予定。（１９９４年５月１５日号）
本来の賭博機とＡＭ機を混同、ゲーム場を許可制にする「風営法改正法案」が、国会（衆議院先議）に提出された。ＮＡＯは「非風営」の規制を警察庁に要望。ＪＡＭＭＡは警察庁に質問書を提出。ユニエンターがＴＶゲームでテクフリ社と提携した。ナムコは「ギャプラス」を発表。（１９８４年５月１５日号） 【ニユースダイジェスト】 １．「享楽的雰囲気が過度にわたる可能性」（２０１２年１２月１７日の風営法解釈通達）があるとした警察の判断にもかかわらず、公安委員会の許可を受けずに客にダンスをさせたとして、風営法違反（無許可営業）で起訴された、大阪市北区の元クラブ「ＮＯＯＮ」の元経営者、金光正年被告（５１）に対する公判で、検察側の求刑懲役６ヵ月と罰金百万円に対し、大阪地裁（斉藤正人裁判長）は４月２５日、「性風俗を乱す恐れがある享楽的ダンス」をさせていなかったと判断、無罪の判決を言い渡した。風営法により「規制の対象になる営業は限定的に解釈すべき」だとする判決内容で、解釈に幅のある「８号営業」（ゲームセンター等）にも影響すると考えられるが、「風営法の規定は違憲」とする弁護側の主張は認められなかった。この事件は１２年４月４日夜、大阪府警が「ＮＯＯＮ」店内で客にダンスをさせている、と風営法違反を理由に金光さんを逮捕、地検が起訴したもので、京都、福岡、東京などでも同様の摘発が続いている。１５年１月２３日続報＝大阪高裁は２１日、検察側の控訴を棄却した。 ２．オリエンタルランドは４月２８日、１４年３月期決算を発表、売上高は前年比２０％増の４，７３５億７千２百万円、経常利益は３９％増の１，１２６億７千百万円、最終利益は３７％増の７０５億７千百万円と、いずれも過去最高となった。入園客は１４％増の３，１２９万人で、２年連続して過去最高になった。部門別決算ではテーマパークの売上高が１９％増の３，９０９億円、営業利益が４２％増の９７１億円、ホテルの売上高が３３％増の６４９億円、営業利益が３２％増の１５８億円、モノレールその他の売上高が６％増の１７７億円、営業利益が１０８％増の１２億円。東京ディズニーリゾート３０周年イベントが好調に推移し、しかも１人当たり売上高が増加したためと分析している。１５年３月期はその翌年であることから、減収減益になるとしており、売上高は１２％減の４，１７６億円、経常利益は２５％減の８４１億円、最終利益は２１％減の５５５億円を見込んでいる。同社はこの先１０年間、テーマパーク事業に５千億円投資することを発表した。 ３．ユニバーサルスタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪）は４月１８日、映画「ハリー・ポッター」シリーズに基づく新エリア「ウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッター」のシンボル、「ホグワーツ城」を関係者に披露するとともに、７月１５日に新エリアが正式オープンすることを明らかにした。新エリアは世界で初めて４年前の１０年６月、米国フロリダ州オーランドのユニバーサル「アイランド・オブ・アドベンチャー」内に新設し、人気を集めており、カリフォルニア州ハリウッドにあるユニバーサルスタジオでも１６年にオープンする予定。日本のＵＳＪでは新エリアの建設を１１年１２月に公表、建設を進めていた。今回は安部晋三首相、キャロライン・ケネディ駐日米国大使、ルーナ・ラブグッド役で映画に出演したイヴァナ・リンチさんらと、このほどＵＳＪ大使に就任したＳＭＡＰのメンバーなど著名人を招いて、ホグワーツ城の壮大な姿を披露したもの。ＵＳＪでは３月１９日に初年度（２００１年度）に次ぎ、年間１千万人の入園者記録を達成している。 ４．エスケイジャパンは４月１４日、１４年２月期決算を発表、売上高は１５％減の７０億２千万円、経常損失は１億６千５百万円（前年は１億４千９百万円の利益）、最終損失は１億７千８百万円（１億千７百万円）と、５年ぶりの赤字決算となった。主力のキャラクターエンタテインメント分野の売上高は１０％減の４１億４千２百万円、営業損失は１億７千５百万円（４千７百万円の利益）で、売上高のうちアミューズメントは１３％減の３３億円、セールスプロモーション分野は１１％増の８億円。ゲーム場自体が全体的に低迷傾向にあり、そのためゲーム場用の景品販売を伸ばせなかった、と見られている。なおキャラクター・ファンシー分野（スマートフォン向け、コンビニストア向けなど）の売上高は１％減の２８億円、営業損失は３千万円（１億円の利益）だった。以前ナカヌキヤでしていた小売り事業はすでに撤退、清算している。１５年２月期業績については、売上高７４億円、経常利益３千百万円、最終利益２千２百万円を予想している。 ５．ロシアのウラジミール・プーチン大統領は４月２１日、ウクライナ南部の併合したクリミア自治共和国にカジノを開設できる法案を、国会（ドゥーマ）下院に提出した。ロシアでは旧ソ連崩壊後、国内財政は混乱を重ね、それに便乗して違法カジノが氾濫していたが、２００９年７月に、国境付近の４特区を除いて賭博可能なカジノを全面的に禁止した。東欧の飛び地であるカリーニングラード、クリミアに近いクラスノダール、カザフスタン国境のアルタイ地方、極東のウラジオストックの４特区でのみカジノの建設ができる仕組みだが、すでに実現しているのはクラスノダール地方のアゾフ市だけ。プーチン大統領の指示により、クリミア共和国の各省は３月、カジノ開設による財政建て直しの計画案を提出。プーチン大統領は５番目のカジノ特区を認める法案を提出することにより、クリミア併合を既成事実にするだけでなく、ロシア連邦政府による経済支援を頼りにしているクリミア共和国の経済建て直しに、カジノから吸い上げるあぶく銭を当てる考えだとされている。 ６．英国で「ＥＡＧ」に次ぐ２つ目の業務用ＡＭショーが、今年１０月中旬に初めて開催されることになった。「オータム・コインオプ・ショー」という名で、１０月１５－１６日、ロンドンのチェルシー地区にあるチェルシー・フットボールクラブ（最寄りの地下鉄駅はフルハムブロードウェイまたはウェスト・ブロムトンで、アールズコートも近い）で開く予定で、１月下旬ロンドンの東側、エクセル展示場で開かれるＥＡＧが国際的ＡＭショーなのに対して、英国国内向けのＡＭショーとなる。主催者はＥＡＧを支援しているスワンイベント社で、ＢＡＣＴＡが協力する。すでにアストラゲームス社、エレクトロコイン社、クラウンダイレクト社、サウンドレジャー社、ハリー・レビイ社、リフレックスゲーミング社など１５社が出展を申し込み、小間を確保しており、売り切れになるのも近いと見られている。英国では長年、冬のＡＴＥＩと秋のロンドンプレビューという開催パターンだったが、この５年間でその仕組みはすっかり変わった。 ７．セガサミーホールディングスはこのほど、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」（ＵＮＧＣ、コンパクトは盟約の意味）の理念に賛同し、日本のゲーム・遊技機業界で初めて署名、登録されたと発表した。ＵＮＧＣは１９９９年のダボス会議でアナン事務総長（当時）が企業に対して提唱した考え方で、０４年に腐敗防止の原則が追加されたもので、企業に対して人権、労働、環境、腐敗防止の４分野に関し、人権擁護、雇用・職業の差別撤廃、強要・贈賄などの腐敗防止の取り組みなど１０の原則を掲げて、これらを順守、実践することを要請している。セガサミーグループでは、「世界中のあらゆる人々に夢と感動あふれるエンタテインメントを提供し、豊かな社会の実現と文化の創造に貢献する」ことを経営理念にしているとして、ＵＮＧＣ１０原則を順守、実践し、企業としての社会的責任を果たしていく、と説明している。 ８．カプコンは４月１４日、大阪市中央区にある本社ビルの近くに、研究開発ビルを所有しているが、新たに二つの研究開発ビル「Ｓ棟」、「Ｎ棟」（仮称）の建設に着工していることを明らかにした。同社の開発部門を集約し、機動力と統制力を高めることにより、開発体制の効率化を図るためで、これに伴い新卒を中心に毎年約百名の開発部員を採用、２１年までに２，５００人体制にする予定だ。なお新ビルにはモーションキャプチャー室や効果音収録のための録音スタジオなども導入する予定。カプコンは９４年７月に本社ビルを完成、９６年すぐ近くに開発ビルを竣工しているが、これ加えて地上８階、地下１階の「Ｓ棟」を１３年５月に着工、１５年１月に竣工予定、地上１６階、地下２階の「Ｎ棟」は今年４月に着工、１６年２月に竣工予定。敷地面積はそれぞれ約４５４㎡、１，３３２㎡で、投資額はそれぞれ２５億円、５５億円となっている。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2014 |
