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米国ラスベガスで巨大なＭＧＭグラントホテルが開業、テーマパーク「グランドアドベンチャー」なども同時オープンした。大阪市はテーマパーク「ユニバサルスタジオ」の誘致を発表した。ＳＮＫは「ネオジオ」用ゲーム基板をコピーした台湾の業者を告訴、成果を上げた。（１９９４年２月１５日号）
任天堂は新作展で、ＲＯＭキット交換方式の業務用「ＶＳシステム」を披露。米国アタリ社の社長にファランド氏が昇格、業務用はポール社長になった。ゲーム交換式「ＣＶＳ」を手掛けた英国センチュリー社が倒産した。ＮＡＯはＮＡＯショーでの賭博機出品禁止を公表した。（１９８４年２月１５日号） 【ニユースダイジェスト】 １．オリエンタルランドは１月３０日、１３年４－１２月期（第３・四半期までの９ヵ月）業績を発表、売上高は２０％増の３，６６２億２千２百万円、経常利益が３７％増の１，００２億７千８百万円、純利益が３５％増の６３０億千５百万円と大幅な増収増益だった。部門別ではテーマパークの売上高が１９％増の３，０３２億円、営業利益が３９％増の８５７億円、ホテルの売上高が３２％増の４９６億円、営業利益が２９％増の１３７億円、その他の売上高が６％増の１３３億円、営業利益が４３％増の１４億円だった。ＴＤＲ３０周年記念イベントなどで入場者数、１人当たり売上高などが膨らみ、収益ともに過去最高の業績になっており、また昨年１０月に業績予想を修正した通期業績さえも上回る勢いになっているが、第４・四半期の入場者数、天候などのリスクを踏まえて、現時点で通期の業績予想は変更しないとしている。 ２．任天堂は１月１７日、１４年３月期の業績予想を修正、売上高５，９００億円（４月の前回予想では９，２００億円）、経常利益５０億円（９００億円）、最終損失２５０億円（５５０億円の利益）と売上高の大幅後退による２年ぶりの赤字予想を明らかにした。前年決算の売上高６，３５４億円、経常利益１０４億円、最終利益７０億円からも大幅に後退する見通しだ。これは、「３ＤＳ」、「ＷｉｉＵ」各本体の販売が予想を下回る見込みになったため、利益率の高いゲームソフトの売り上げが大きく下回ったことと、外国為替レートが円安に変動したため為替差益が発生するが、業績回復の見通しが立たないため主に米国で繰延税金資産を取り崩す予定になったことによる。円高基調から円安に大きく転換したことにより、自動車産業などは回復しているが、本来の業績回復が見られないため営業不振に陥ったことになる。この傾向はスマートフォン用ゲームの台頭により、家庭用ゲームが劣勢に立たされている現状とも関係があると見られている。 ３．〔任天堂９ヵ月業績の続き〕任天堂は１月２９日、１３年４－１２月期（第３・四半期までの９ヵ月）業績を発表、売上高は８％減の４，９９１億２千万円、経常利益は１４４％増の５５５億６千６百万円、純利益は３０％減の１０１億９千５百万円と減収減益だった。「３ＤＳ」では１０月発売のゲームソフト「ポケットモンスターＸ・Ｙ」が１，１６１万本とヒット、その他でも自社有力タイトルが年間を通じて伸ばしたが、海外年末シーズン中の伸びが限定的になり、本体は１，１６５万台、ゲームソフトは５，７２５万本にとどまった。また「ＷｉｉＵ」は本体が２４１万台、ゲームソフトが１，５９６万本にとどまった。なお第３・四半期末時点で為替差益が４８１億円発生した。これらがほぼ明らかになった１月１７日に、通期業績予想を大幅に下方修正した。なお第４・四半期と１４年３月期（通期）の外国為替見通しについては、１ドル１００円、１ユーロ１４０円を見込んで業績予想しているが、今後の為替相場により変動する可能性がある。 ４．バンダイナムコホールディングスは１月２４日、子会社３１社（国内６社、海外２５社）の社名・英文表記を４月１日付で変更、統一することにしたと発表した。旧バンダイと旧ナムコは０５年５月に経営統合を発表、同９月に持ち株会社を設立しており、その際日本名は「バンダイナムコ」、英文では「ＮＡＭＣＯ ＢＡＮＤＡＩ」にしたが、日本名、英文名のどちらもバンダイナムコに統一して、混乱を防ぎ、合わせて海外でのブランド強化を図るとしている。業務用子会社の主なところは、国内のバンダイナムコゲームスが英文名を「バンダイナムコゲームス」に変更、米国のナムコアメリカ社は「バンダイナムコ・アミューズメント・アメリカ社」に変更、英国のナムコヨーロッパ社は「バンダイナムコ・アミューズメント・ヨーロッパ社」に変更する。持株会社自体の英文表記も「バンダイナムコホールディングス」に変更することを検討中だが、実施するのは６月予定の定時株主総会で承認されてからになる。 ５．バンダイナムコＨＤは１月２０日、子会社のＢＮＤｅＮＡを３月末付で解散する、と発表した。ＢＮＤｅＮＡはバンダイナムコＨＤの子会社であるバンダイナムコゲームスと、ネットオークションやＳＮＳサイトを運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が、スマートフォン（スマホ）向けゲームなどネットワークコンテンツ事業における協業の一環として、１１年１０月に設立した共同出資会社。当初の社名ＢＤＮＡは１２年３月に現社名に変更した。出資比率はバンダイナムコゲームス７５％、ＤｅＮＡ２５％。バンダイナムコゲームスのキャラクターなど知的財産（ＩＰ）を活かしたゲーム開発のノウハウと、ＤｅＮＡの「モバゲータウン」（現モバゲー）などソーシャルゲーム開発運営ノウハウを融合し、両者のノウハウと人材の交流に取り組んできた。このほどその成果があったことから、ＢＮＤｅＮＡを発展的に解散することを決めたもので、協業は引き続き進めるとしている。 ６．米国の飲食・ゲーム複合チェーンを経営するチャッキー・チーズ社（ＣＥＣ）が投資大手のアポロ・グローバル・マネジメント社の系列会社に買い取られることで両社が１月１６日、合意したと発表した。公開買い付けによる買収金額は９億５千万ドル（約９８８億円）と見込まれている。ＣＥＣ社はもともとアタリ社の創設者、ノーラン・ブッシュネル氏がピザ・タイム・シアターとして１９７７年に設立したゲーム場付きピザレストランチェーン店経営会社。８４年に競合するショービズ・ピザプレイス社と合併して、８９年に株式を店頭公開、９８年に現社名に改称、ＮＹＳＥに株式を上場した。現在の営業形態はゲーム場付きレストランで、１２年末現在で米国内（４７州）に直営が５００店、ＦＣが３５店の計５３５店、海外（８か国・地域）に直営が１４店、ＦＣが１６店の計３０店で、直営店が５１４、ＦＣ店が５１店の合計５６５店ある（国内直営店のうち５９店は自社ロケ、４５５店は賃貸物件）。１２年１２月期の売上高は８億ドル、営業利益は８千万ドル、純利益は４千３百万ドル。 ７．米国ウルトラケイド・テクノロジー社を設立したデビッド・フォリー元社長（４８歳、ロスガトス在住）に対して、カリフォルニア州北部を担当する連邦地裁は１月２１日、２年間の禁固刑と５千万ドルの罰金を命じる判決を下した。元社長は人気のある過去の業務用ＴＶゲームをＰＣベースで再現するＭＡＭＥ技術を使って、数タイトル内蔵（多くはタイトーなど日本のメーカーが開発したもの）、選択式にした業務用「ハイパーウェア」を９８年にカンタム３Ｄ社に売却した。だがカンタム３Ｄ社は不調のためウルトラケイド社を設立して再スタート、同社を０５年にグローバルＶＲ社に売却することで合意した。しかし、それは完全に実施されることなく、元社長が無断コピーした製品を密売したため０９年７月、共謀して詐欺を働いたなど３５件の罪で大陪審が起訴し、１２年１月に被告は有罪を認めていた。ＭＡＭＥ技術の評価はまだ定まっていないが、ゲームソフトメーカーが正式に許諾している限り違法ではないと見られている。 ８．マレーシアの首都クアラルンプール市のカジャン地区警察は１月２９日、過去３年間（２０１１－１３年）に押収した１，２０４台のゲーミングマシン（賭博機）の廃棄処分を開始すると発表した。「マレーシアスター」、「ザ・スター」紙など現地新聞が報じた。それらによると、押収された賭博機というのは外見がデスクトップパソコン（ＰＣ）に似た機械で、それらをインターネットに接続して、客と運営業者の間で賭博をしていたらしい。警察は同国の「コモン・ゲーミング・ハウシズ・アクト」（１９５３年）という法律に基づき、この３年間で約８０件摘発し、２０－４０歳代の８９人を賭博容疑で逮捕した。これらは刑事公判を経て６ヵ月以下の禁固刑か５，０００リンギット（約１５．５万円）以下の罰金に処されたか、処される見込みとされている。押収されたこれらの賭博機は、裁判所が発行した廃棄命令に基づき、カジャンの警察署でまとめて処分するが、その機械代は百万リンギット（約３，１００万円）に相当するとされている。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2014 |
