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データイーストはカプコンの訴えに対し、東京地裁に反訴を提出した。埼玉県警は、ＳＮＫ「餓狼伝説２」のキャラクターカードを無断製造した、千葉のコピーヤーを逮捕した。ナムコはソニーが開発中の家庭用ＴＶゲームコンソールで提携した。コナミは名古屋支店を開設した。（１９９３年１２月１５日号）
大蔵省はＡＭ機への物品税課税の検討を開始した。警視庁はゲーム場運営業者に自主規制強化を求めた。辰巳電子は「ＴＸ－１」の販売権を米国アタリ社とタイトーに認めた。コナミは米国センチュリー社に資本参加した。米国で摘発されたナサ・トレーディングが不渡り、倒産した。（１９８３年１２月１５日号） 【ニユースダイジェスト】 １．プレイヤーが武器を持った兵士として敵陣に入り、敵の攻撃をかわしながら敵を銃撃するという「ファースト・パーソン・シューター」（ＦＰＳ）が、リアルさを売り物にした家庭用ＴＶゲームなどで近年特に好まれていることに対し、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ、本部ジュネーブ）が、実際の戦争と同様、市民への攻撃などを禁じた国際人道法を順守するよう求める声明を出していることが分かった。ＩＣＲＣは９月２７日、「国際人道法とビデオゲーム」と題する声明（英文）を発表、日本赤十字社は１０月２９日、その日本語版の「戦争のリアリティーを追及したゲームに関するＱ＆Ａ」をウェッブサイトに掲載した。ＩＣＲＣは宇宙戦争や歴史をさかのぼった戦い、ファンタジー感のある架空のゲームは問題にしていない。戦場にいる人間ならだれを殺害してもいいというような、国際人道法を犯すゲームをリアルに作ることが問題であり、そのことを十分配慮すべきだとしている。 ２．米国ウォルトディズニー社は１１月７日、第４・四半期（７－９月）を発表、売上高は前年同期比７％増の１０７億８千２百万ドル、純利益は１２％増の１２億４千４百万ドルと順調だった。部門別でメディアネットワーク（テレビ）の売上高は１％増の４８億ドル、営業利益は８％減の１５億ドル、パーク＆リゾーツの売上高は８％増の３４億ドル、営業利益は１５％増の４億ドル、スタジオエンタテインメント（映画）の売上高は７％増の１４億ドル、営業利益は３５％増の８千万ドルなどとなっている。同時に２０１３年次決算（１２年１０月－１３年９月）も発表、売上高は７％増の４２２億７千８百万ドル、純利益は８％増の５６億８千２百万ドルと極めて堅調な発展ぶりを示した。うちパークス＆リゾーツの売上高は９％増の１２９億ドル、営業利益は１７％増の１９億ドルだった。米国決算で四半期決算というと、年４回ある四半期ごとの決算を指し、同時に２－４回の累計を発表するのに対し、日本では後者の累計のみに重点を置くという違いがある。 ３．米国の一部地域でインターネットを通じた「オンラインカジノ」の実施が、開始されているが、アトランチックシティーにカジノホテルが多数ある、東海岸のニュージャージー州では１１月２６日に本格的に実施された。０６年以来全米で明らかに違法営業とされてきたオンラインカジノは、１１年末に連邦法の解釈変更により事実上解禁され、１２年から州単位で合法化が進められ、１３年２月にネバダ州、デラウェア州に続きニュージャージー州でも合法化され、実施に向け許可手続きを含む準備が整えられてきた。オンラインカジノの仕組みは、普通お金を使わない無料プレーで遊ぶことも可能だが、そうではなく（２１歳以上の）客がクレジットカードなどを使って「リアルマネー」を賭け、スロットマシンやルーレット、ポーカーなどの遊技をして勝った場合、銀行口座などに払い込まれるもので、２４時間営業する。賭客が負けた場合はカジノ側が賭金を没収、その数パーセントが州税として徴収されるというもの。カジノ側の資格などは厳しく規制されている。 ４．メキシコ政府は１０月２４日、１９４７年制定の賭博に関する連邦法の一部を改正、スロットマシンの全面禁止と、カジノ許可保持者が第三者へ許可を貸出・譲渡することの禁止を明らかにした。スロットマシンはメキシコで「硬貨を飲み込む機械」という意味で使われるほど、賭博とのつながりが強い。ドライブゲームなどの硬貨作動式ＴＶゲームや移動遊園地のゲーム機などは、賭博要素がないため放任されているが、ここ数年賭博用のスロットマシンが公道にまではびこってきたため、国会の特別委員会の審議を経て、エンリケ・ペーニャ・ニエト大統領が法令を交付、施行した。許可制のカジノは（ビンゴパーラーその他ギャンブリングセンターの形で）あるにはあるが、ここでもカジノ許可をめぐるスキャンダルが繰り返されたことから、ライセンス期間は最長２５年（改正前は４０年）と規制を強化した。このほか運営者がする広告で、年少者がスロットマシンなどで遊べないことを明示することなども決めている。 ５．サンリオは１１月１５日、筆頭株主（セガサミーＨＤ）と創業家の資産管理会社（光南商事と清川商事）が保有してきた合計５７４万株（発行済み株式の６．４％）を投資家に売り出すと発表。セガサミーも同日、サンリオの決定に沿って、保有するサンリオ株式の一部２８７万株を売り出すことを明らかにした。その後引受金額が１株４，３７１円と決定され、セガサミーが受け取る売却総額は約１２５億円となり、うち１００億円を第３・四半期に特別利益に計上する見込みになった、と２５日に発表した。サンリオが株式売り出しの実施を決めた理由は、主な事業が個人を対象としており、「ハローキティ」を始めとするキャラクターを通じて、仲良く助け合って生きていくことの大切さを世界中に広めるところにあり、そのために株式の流動性を改善し、個人投資家の持株比率を高める必要があるというもの。セガサミーのサンリオにおける議決権は１４．０％から１０．数パーセントに下がる見込みになっている。 ６．ユニバーサルエンターテインメントは１１月１日、不動産子会社であるイーグル１ランドホールディングスを通じて、フィリピンのセンチュリー・プロパティ・グループ社並びにファースト・パラマウントＨＤに対して、イーグル１の計７億２千万株の議決権付き優先株を発行する契約を結んだと発表した。これにより土地保有について外資ではなくフィリピンの企業等が６０％以上所有しておかねばならない、との規定を満たすことになったもようである。またユニバーサルがマニラで建設中の「マニラベイリゾーツ」（４４ｈａ）のうち、住宅とショッピングセンター（５ｈａ）の開発契約をセンチュリー社と結ぶことでも合意した。ユニバーサル側はカジノホテル開発について１２年７月、ロビンソンズランド社との提携をめざしたが合意に至らなかった。センチュリー社などとはこのほど提携するもようだが、提携先の有力候補と見られていたエムパイア・イーストランドＨＤは１１月４日、ユニバーサルとの提携案を打ち切ったと発表している。 ７．家庭用ＴＶゲームの次世代機がソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）、米国マイクロソフト社（ＭＳ）からまず北米向けに発売された。ＳＣＥ「プレイステーション４」（ＰＳ４）は１１月１５日、北米向けに基本コンソールが３９９ドルで発売され、初日で１００万台以上販売したと発表した。続いて１１月２９日から欧州、そして中南米でも発売されるが、日本では日本市場向けゲームソフトが揃う来年２月になるとされている。ＳＣＥでは７年ぶりの新コンソールとなる「ＰＳ４」を、１４年３月までに世界で５００万台の出荷を見込んでいる。一方、ＭＳ「ＸｂｏｘＯｎｅ」（エックスボックスワン）は１１月２２日、北米、欧州、南米の１３ヵ国向けに基本コンソールが、「ＰＳ４」より１００ドル高い４９９ドルで発売され、これも１００万台以上の販売台数になったとされている。しかしながら、ＭＳ社の家庭用コンソールの普及が低調な日本では、発売は１４年中としか予定が決まっていない。 ８．北陸高岡の古参オペレーター会社、㈱日高商会（富山県高岡市下関町、高畑広宣代表）が自己破産を申請、富山地裁は１０月２５日、破産手続き開始を決定した。故高畑吉秀氏が６４年６月に創業、６９年６月に設立し、高岡駅ビルの屋上遊園地などを運営していた。２月１８日に報告集会が開かれる予定。また東京のオペレーター会社、アルバ㈱（東京都世田谷区赤堤、阿部仁代表）が自己破産を申請、東京地裁は１０月２３日、破産手続き開始を決定した。１月３１日に報告集会が開かれる予定。詳細は不明だが、負債は１０億円と推定されている。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2013 |
