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カプコンは「ストⅡ」の著作権侵害を理由に、日米でデータイーストを提訴した。ソニーは子会社のＳＣＥを設立、家庭用参入を表明した。米国ラスベガスに古代エジプトをテーマにした「ルクソール」ホテルが完成した。関西精機製作所の社長、古川純一郎氏が４３歳で死去した。（１９９３年１２月１日号）
米国ＡＭＯＡエキスポ８３ではビデオディスク使用のＴＶゲームが一斉に発表された。アタリ社の親会社、ワーナーコミュニケーションズ社は家庭用部門の失敗で、第３・四半期は大赤字となった。ＮＡＯレンタル部会は子ども用メダルゲーム機の扱いを議論した。日本物産は東京日物を吸収した。（１９８３年１２月１日号） 【ニユースダイジェスト】 １．ジャパンアミューズメントエキスポ（ＪＡＥＰＯ）２０１４（２月１４－１５日、幕張メッセ）には実質４１社が６３８小間に出展することが分かった。伝統的なアミューズメントマシン（ＡＭ）ショーとＡＯＵエキスポを統合した、前回初めてのＪＡＥＰＯ２０１３では４７社、６８８小間だったので、出展社で６社（１３％）、小間数で５０小間（７％）さらに減少したことになる。今回大口の小間数は、６社参加の「プライズフェア」が１４２（前年１４１）、バンダイナムコゲームス１３０（１１０）、セガ社１２０（１２０）、コナミデジタル７２（６６）、ユウアイ２４（１２）、タイトー２２（２０）、フリュー１２（１２）、エスケイジャパン１０（１０）、ブレイク１０（１０）、中国世宇科技１０（６）。前回３０小間だったスクウェア・エニックス、１６小間だったカプコン、８小間だった楠野製作所は今回出展しない。 ２．バンダイナムコゲームスは１０月２３－２５日東京で（２９日福岡、１１月７－８日大阪で）新作展を開催、主に１４年３月出荷予定の「機動戦士ガンダム・エクストリームバーサス・マキシブースト」、「湾岸ミッドナイト・マキシマムチューン５」を披露した。「マキシブースト」は同シリーズの極限進化のその先へと進めるもので、２人用ライブモニターセット（２人分）がＯＰ価格税抜き１１４万円。一段と内容をアップした「マキシマムチューン５」はＳＤ改造キット（２人分）が１３８万円。前回の新作展でも紹介した「マッハストーム」の完成品は１２月出荷予定。新曲を追加した「太鼓の達人２０１３年１２月版」は改造キットで出荷予定。メダルゲームは人気キャラクターを使った新作「ワンピースガンガントレジャー」が４人用で１２月出荷。省スペースの「海物語ｉｎ沖縄３ウキウキバケーション」は８人用で２月出荷。このほか専用マジックハンド型アームなどが加わった小型クレーン機「クレナ２ジャック」は１２月出荷予定となっている。 ３．バンダイナムコＨＤは１１月６日、中間決算（４－９月期）を発表、売上高は３％増の２，２８５億２千８百万円、経常利益は２％増の２８５億５千３百万円、中間利益は１３％増の１９６億７百万円だった。トイホビーの売上高は１％増の８０７億円、営業利益は１６％減の５４億円、コンテンツの売上高は６％増の１，２３０億円、営業利益は８％増の２１７億円、ゲーム場の売上高は２％減の２９２億円、営業損失は１億円（前年同期は１０億円の利益）、その他の売上高は１２８億円、営業利益は３３％減の８億円。コンテンツ売上高のうち業務用は３１０億円、家庭用は３４９億円、その他５７１億円。ゲーム場のうち国内直営は２店オープンした屋内テーマパークを含め４増の２２０店。家庭用パッケージソフト、ソーシャルゲームなどが予想を上回ったので、通期（１４年３月期）業績予想は売上高４，８５０億円（８月の前回予想では４，８００億円）、経常利益４６５億円（４０５億円）、最終利益２９０億円（２６０億円）と大幅に上方修正した。 ４．セガサミーＨＤは１１月１日、中間決算（４－９月）を発表、売上高は１９％増の１，６２２億９百万円、経常利益は９６％増の１４２億６千６百万円、中間利益は１９３％増の１１３億４千８百万円と好調だった。家庭用のパッケージソフトが伸びて、９月２０日に発表した前回予想を大きく上回った。固定資産売却益など特別利益を３８億円計上した。部門別では、遊技機の売上高は３１％増の７１３億円、営業利益は４６％増の１５１億円、業務用の売上高は０.０％減の１９８億万円、営業損失は８百万円（前年同期は８億円の利益）、ゲーム場の売上高は１％増の２１９億円、営業利益は６７％減の２億円、家庭用の売上高は２４％増の４４０億円、営業利益は１１億円（７億円の損失）、その他の売上高は１３％増の７１億円、営業損失は４億円だった。業務用売上高のうち国内は３％減の１５５億円、海外は７％減の２５億円。ゲーム場は国内が２増３減の２０２店、海外が１減の２店。通期業績予想は変更しなかった。 ５．コナミは１１月７日、中間（４－９月）決算〔米国基準〕を発表、売上高は８％減の９７９億２千８百万円、営業利益は７０％減の３７億７千百万円、株主帰属の中間利益は７１％減の２０億千６百万円と連続しての減収減益だった。主力のデジタルエンタテインメント（家庭用、業務用）の売上高は１５％減の４４６億円、営業利益は６８％減の３７億円、健康サービスの売上高は４％減の３８５億円、営業利益は５０％減の６億円、カジノ（機器の販売）の売上高は２０％増の１３６億円、営業利益は７％増の３０億円、遊技機（パチスロ）の売上高は４５％減の１４億円、営業損失は１０億円（前年同期は２億円の利益）だった。同社は、業務用では「イーアミューズメント・パーティシペイション」タイトルや大型マスメダルゲームの安定した稼働により、継続的な収益の獲得に貢献した、としている。通期（１４年３月期）の業績予想は変更しなかった。 ６．カプコンは１０月３１日、中間決算（４－９月）を発表、売上高は１７％増の５３２億３千４百万円、経常利益は３５％増の８１億９千万円、中間利益は２０％増の４９億５千万円と好調だった。デジタルコンテンツ（家庭用、ＰＣ用、モバイル用などゲームソフト）の売上高は７％増の３７５億円、営業利益は７％減の５３億円、業務用（大部分はパチスロ遊技機用機器）の売上高は１４８％増の８９億円、営業利益は８６％増の２５億円、ゲーム場の売上高は３％減の５４億円、営業利益は１％減の９億円、その他（出版など）の売上高は１％増の１３億円、営業利益は４％増の５億円。ゲーム場は１店増の３５店。パチスロ機関係は９月発売の「デビル・メイ・クライ４」が予想以上の売れ行きとなり、販売拡大とともに収益を押し上げた、としている。通期業績予想は５月の前回予想通りで、変更なしだった。 ７．スクウェア・エニックスＨＤは１１月５日に中間期（４－９月）の業績予想を修正、６日に中間決算を発表、売上高は１％増の６１６億６千４百万円、経常利益は５６億６千９百万円（前年同期は６２億６千６百万円の赤字）、中間利益は２６億６百万円（５４億８千万円の赤字）と黒字回復した。デジタルエンタテインメント（家庭用、ＰＣ用、携帯電話用ゲームソフト）の売上高は１％減の３０６億円、営業利益は３４億円（２０億円の赤字）、アミューズメント（ゲーム場、業務用ゲーム機）の売上高は８％増の２５０億円、営業利益は３７億円（２億円の赤字）、出版の売上高は１６％減の４６億円、営業利益は１９％減の９億円、ライツ・プロパティの売上高は３％減の１６億円、営業利益は１％増の３億円。ゲーム店舗閉鎖に伴う補償金３．５億円を特別利益に、また開発中のゲームタイトルを見直した結果コンテンツ評価損５４億円を特別損失に計上した。通期（１４年３月期）業績予想は変更しなかった。 ８．ラウンドワンは１１月８日、中間決算（４－９月）を発表、売上高は３％減の４１８億７千百万円、経常利益は５％減の３６億千２百万円、中間損失は１０７億４千万円（前年同期は２０億千９百万円の利益）と減収で経常減益になった。中間赤字になったのは、有利子負債削減のため進めている、不動産のセール・アンド・リースバック（期中７店）に伴い、売却予定価額と帳簿価額の差額２１２億円を減損損失として特別損失に計上したことによる。店舗は米国で１店増加し、米国３店、国内１１１店の計１１４店。種別売上高はゲーム場１７２億円（前年同期１７６億円）、ボウリング１３７億円（１４８億円）、スボッチャ５３億円（５２億円）、カラオケ４１億円（４１億円）、その他１４億円（１５億円）だった。通期（１４年３月期）業績予想は変更していない。 ９．ユニバーサルエンターテインメントは１１月８日、中間決算（４－９月）を発表、売上高は２８％減の２９２億５千９百万円、経常利益は７７％減の４２億９百万円、中間利益は９５％減の６億７千百万円と引き続き減収減益で、しかも大幅な減収減益だった。部門別では７号遊技機（パチンコ・パチスロ）の売上高が２８％減の２８０億円、営業利益が４２％減の１０８億円、その他（遊技機専門チャンネルなど）の売上高が１６％減の１２億円、営業損失が８億円（前年同期は６億円の損失）と主力の遊技機が振るわなかった。また海外子会社の債権債務に関わる為替差損約１１億円を計上した。同社は５月２０日の直近業績予想（売上高３３３億円、経常利益７１億円、中間利益４１億円）との差が大きいことについて、遊技機販売が「計画台数に至らなかったため」と説明している。通期（１４年３月期）の業績予想（売上高１，０２８億円、経常利益３０７億円、最終利益１７８億円）は変更していない。 １０．アドアーズは１１月１１日、中間決算（４－９月）を発表、売上高は１１３億５千４百万円、経常利益は７億２千７百万円、中間利益は７億２千３百万円だった。前年は非連結（単独）決算（売上高９６億６千７百万円、経常利益３億７千万円、中間利益３億９千５百万円）のため比較できないが、実質的に前年を上回ったもよう。部門別でゲーム場の売上高は８７億７千９百万円、営業利益は９億２百万円、不動産の売上高は２０億４千百万円、営業利益は１億６千４百万円、建築の売上高は５億３千２百万円、営業利益は７百万円。ゲーム場はアドアーズ海老江店など６店を閉鎖しており、９月末で６２店舗になった（その後２店閉鎖して現在６０店）。ゲーム場の売り上げの４割を占めるメダルゲームのメダル貸出単価を見直すなど、対策を進めた結果、既存店売上高前年比は、第１・四半期の９５．３％から９８．４％に改善することができたとしている。 １１．ソニーは１０月３１日、中間期（４－９月）決算〔米国基準〕を発表、「ゲーム」部門の業績を０９年以来４年ぶりに明らかにした。それによると、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が担当するゲーム分野の第２・四半期（７－９月）の売上高は前年同期比５％増の１，５５７億円、営業損失は８億円（前年同期は２３億円の利益）だった。第２・四半期までの６ヵ月（４－９月）業績は、売上高が３％増の２，７３５億円、営業損失は１５５億円（前年同期は１２億円）と増収赤字だった。第２・四半期は主に為替相場により増収となったが、営業損益は「ＰＳＶｉｔａ」の価格改定と為替の悪影響で赤字になったとしている。ゲームコンソール、ソフトウェア別の業績は示されていない。同社連結決算で映画や音楽など部門別業績をやっと公開することになったのは、大株主の米国サードポイント社から開示強化を求めてきているのに対応したからという。 １２．米国フロリダ州で「インターネット・スウィープステークス・カフェ」という賭博ＴＶゲーム営業が蔓延しため、当局が３月に一斉取り締まりを実施したところ、退役軍人のための非営利法人「アライド・ベテランズ・オブ・ザ・ワールド」が関与、女性副知事までが巻き込まれていたことも判明して、地元社会を大いに揺り動かす騒ぎになった。この犯罪を主導する立場にあったとして起訴されたケリー・マテイス弁護士に関する刑事公判に臨んできた陪審は１０月１１日、１０４件の訴因のうち１０３件を認め、有罪が宣告された。地元「オーランドセンティネル」などが伝えた。刑の宣告は２月１２日に言い渡される予定で、それまで被告は保釈されるとのこと。フロリダ州ではこの事件を機に、賭博遊技カフェを禁止する州法を４月に制定したが、これもファミリー客相手のＦＥＣまで規制するなどずさんな規制内容だとして業者側は提訴、紛糾している。業者側は休眠状態のＦＡＭＡでは対応できなかったので、新たな協会ＡＭＯＡＦを結成した。 １３．米国ネバダ州クラークカウンティ地方裁判所は１０月２９日、ユニバーサルエンターテインメントの岡田和生会長とウィンリゾーツ社のスティーブ・ウィンＣＥＯとの間の２０もの訴因に関する訴えのひとつに関し、ユニバーサル側の主張を却下した。これは約２０％の株式を強制的に値引きして買い上げたと主張するもので、エリザベス・ゴンザレス判事は州法で民事訴訟になじまないとして却下したが、訴訟全体は続行中。また連邦捜査局（ＦＢＩ）を含む米国司法省は３０日、両社の争いをめぐる刑事捜査を進めるため、民事訴訟の一時停止をさらに６ヵ月延期するよう求めて申請、前回（４月）には「再延期はしないよう」求めたゴンザレス判事だが１０月３１日、不本意ではあるがとしながら、司法省の申請を再び認めた。司法省はこれまでの６ヵ月間の捜査により以前把握してなかった新証拠が見つかったなど、民事訴訟の審理延期を求める複数の理由（非公開）を示したとされている。 １４．セガ社は１１月１日、完全子会社であるセガドリーム（本社東京都世田谷区太子堂、鶴見尚也社長）がインデックスの事業のみを取得するとともに、セガドリームの社名をインデックスに変更した、と発表した。事業内容はデジタルゲーム（家庭用、ソーシャルゲーム開発）、コンテンツ＆ソリューション（コンテンツ配信、遊技機関連など）、アミューズメント（業務用開発）の３事業。民事再生手続き中のインデックス（落合善美代表、旧インデックス）とは別法人だが、旧インデックスの事業やウェッブサイト、電話番号などはすべて、セガドリームが社名変更した新インデックスのものとなっているので、間違えることのないよう注意を呼びかけている。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2013 |
