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米国ＡＭＯＡエキスポ９３（アナハイム）で日米の新ゲームが披露された。カプコンＵＳＡ社は「スーパーストⅡ」をレベニューシェア方式で貸し出した。サノヤス・ヒシノ明昌は太田黒会長と大野社長の就任を披露した。タイトーが設立４０周年を祝った。京都のオペレーター、玉村商事が自己破産した。（１９９３年１１月１５日号）
ＮＡＯはゲーム場運営の「倫理規定」を決定した。米国ＡＧＭＡ初の展示会、「ＡＳＩ」の２月開催を決める。米国センテ社が業務を開始した。米国マイルスター社は日本代表・事務所を紹介した。日本遊園地協会の協力で「全国共通遊園地券」が来春発売予定に。（１９８３年１１月１５日号） 【ニユースダイジェスト】 １．セガ社は１０月１７日、東京（２２日大阪、２５日福岡）で新作展を開き、ビデオゲームとメダルゲームを融合した戦略ゲーム「ザ・ワールド・オブ・スリーキングダム」（２月出荷予定）を披露した。プレイヤーが武将となって「三国志」の世界で活躍し、出世していく壮大な戦略ゲームで、自宅場面で準備し、合戦場面で敵陣を占拠していく。１００円／メダルを投入して装備を整え、作戦が成功すればメダルを獲得できる。４人用ＯＰ価格５９８万円（８人用セットもある）。ネット配信の「オールネット・ピーラスマルチ・バージョン２」用のゲームソフトは、アークシステムワークス「ギルティギア・イグザードサイン」とフランスパン／エコール「電撃文庫ファイティングクライマックス」（いずれも来春）が紹介された。このほか「アンパンマン」を採用したポップコーンベンダー「ポップコーン工場３」（１１月）、キッズ屋台村シリーズ「キッズわんぱく村」（４人用、３月）なども紹介した。 ２．任天堂は１０月３０日、中間決算（４－９月）を発表、売上高は２％減の１，９６５億８千２百万円、経常利益は１２億４千８百万円（前年同期は４７２億４千８百万円の赤字）、中間利益は６億円（２７９億９千６百万円の赤字）と黒字回復した。「３ＤＳ」は本体が３８９万台、ソフトウェアが２，７３８万本売れたが、「ＷｉｉＵ」は本体が４６万台、ソフトが６３０万台にとどまった。「ＤＳ」本体は１０万台、ソフトは５２５万本、「Ｗｉｉ」本体は４７万台、ソフトは１，４９０万本だった。売上高のうち海外は１，２９１億円で、海外比率は６５．７％。為替差益は１８３億円発生した。下半期では１０月発売のＤＳ用「ポケットモンスターＸ・Ｙ」が非常に好調で、「３ＤＳ」本体もそれにつれて伸ばす勢いとのこと。通期の業績予想は４月の前回予想から変更はなく、売上高９，２００億円、経常利益９００億円、最終利益５５０億円と、４年ぶり最終黒字を見込んでいる。 ３．米国ウォルトディズニー社はこのほど、ゲーミング機最大手のＩＧＴ社のスロットマシンにルーカスフィルム社の「スターウォーズ」やマーベルコミック社の「スパイダーマン」や「アイアンマン」などキャラクターを使用できる許諾をしてきたが、今後は許諾を続けないことを明らかにした。ディズニー社は０９年にマーベルコミック社を、１２年にルーカスフィルム社を買い取っており、それらのキャラクターをディズニーのテーマパークなどで使用するかたわら、ＩＧＴ社スロットマシンなどに使用許諾してきた。しかしテーマパークの拠点であるフロリダ州でゲーミング（賭博）論議が盛んになるにつれ、同社はこれらのキャラクターを家族向けとして保護する方針に変更、スロットマシンなどゲーミング機への使用許諾を停止することにした。日本ではパチンコ、パチスロ遊技機にアミューズメントのＴＶゲーム機のキャラクターが許諾される実例が多いが、これまで議論は起きていない。 ４．オリエンタルランド（ＯＬＣ）は１０月３０日、中間決算（４－９月）を発表、売上高は２２％増の２，３００億３千８百万円、経常利益は４７％増の５７５億８千８百万円、中間利益は４１％増の３５９億４千７百万円と、記録を伸ばした。期間中の入場者数は１６％増の１５，３５９千人（前年は１３，２５０千人）で過去最高、１人当たり売上高も過去最高の１０，９２０円（１０，４１０円）となった。部門別では「東京ディズニーランド」と「東京ディズニーシー」のテーマパーク売上高が２１％増の１，８９７億円、営業利益が５３％増の４９０億円、ホテルの売上高が３３％増の３１７億円、営業利益が３５％増の８５億円、その他の売上高が７％増の８６億円、営業利益が５９％増の８億円だった。同社は下記のとおり１０月１８日に、通期（４－１４年３月）業績予想を大幅に上方修正している。 ５．東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）を経営するオリエンタルランドは１０月１８日、９月中間期（４－９月）業績予想を、売上高２，３００億３千万円（４月の前回予想は２，００１億６千万円）、経常利益５７５億８千万円（３７８億５千万円）、中間利益３５９億４千万円（２４５億４千万円）と大幅に上方修正した。ＴＤＲ３０周年アニバーサリーイベントという大きな節目を迎え、入園者は大幅に増加、商品の販売収入も好調で、全体の売り上げも伸ばしたことによる。下半期も好調が見込まれており、そのため通期（４－１４年３月）の業績予想も、売上高４，６０３億４千万円（４，１３７億３千万円）、経常利益１，０５５億円２千万円（８２３億５千万円）、最終利益６６２億円（５２２億８千万円）と大幅に上方修正した。なお、ＯＬＣは１４年４月からの消費税率アップに伴う、４月からのチケット料金改定も明らかにした。 ６．ユニバーサルエンターテインメントと岡田和生会長らが１２年８月に、ウィンリゾーツ社とスティーブ・ウィン会長兼ＣＥＯら役員を相手取って提訴していた損害賠償請求訴訟について、東京地裁は１０月２１日、訴えを却下する判決を下したことが分かった。ロイター通信が２２日に報じた。それによると、ウィンリゾーツ社がウェッブサイト上でユニバーサルの名誉棄損になる内容を掲示した、とユニバーサルが主張した点について、米国内の投資家向け広報だったとしても、日本からも閲覧できるので「日本での発生と解するのが相当」として、東京地裁は訴えの一部を容認した。しかし、訴えの原因となっている米国での両社間の訴訟は日本の裁判所が扱える事件ではない（国際裁判管轄は認められない）として、この訴え自体を却下した。ウィンリゾーツ社は岡田氏が米国海外腐敗行為防止法違反を繰り返した疑いのある「不適格者」と認定された、とする調査結果をウェッブサイトで公表していた。ユニバーサルはこの訴訟で総額１１２億円の損害賠償を求めていた。１１月２日続報＝ユニバーサルは判決を不服として１日に控訴したことを発表した。 ７．中国ＧＴＩアジア展２０１３（９月２４－２６日、広東省広州市）には延べ１７２社（前年１６２社）が国際展示場の２ホール（約２万㎡）に出展、潜在的に巨大な中国市場を背景に地元企業らが業務用ＡＭ機を多数展示した。台湾ＧＴＩに基づき中国大陸版として０９年から開かれているものだが、昨年は９月開催予定が直前になって１２月に変更されるなど、特異な事情のある中国の現状をさらけ出した。出展規模も０９年の１ホールから、１０年２ホール、１１年３ホール、１２年延期前３．５ホールと急速に拡大したが、１２年３ホール、そして今年２ホールと一転急速に縮小した。ある出展社によると、中国では表のゲーム場こそ派手だが売り上げは少なく、実質的な収入源となってきた裏の賭博（ゲーミング）場は取締りにより弱体化していて、まだＡＭ機市場は発展途上の状態とのこと。なお日本からは、バンダイナムコゲームス、コナミデジタルエンタテインメント、セガ社の合弁会社である精文世嘉（上海）が出展した。 ８．豪州のサウスオーストラリア（ＳＡ）州政府がこのほど、ゲーミングに近いリデムプションゲーム機を禁止する法改正に成功、１４年１月１日に施行されることになった。禁止対象となったリデムプションゲーム機は、これまでのところ、米国ベイテック社製で豪州ザックスアミューズメント社が販売してきた「ロードトリップ」、「バイクラリー」、「ビッグバス」など７機種で、基本的には子ども用の１リールのスロットマシンが対象となっている。これらの機種は米欧市場では問題とされていないが、ＳＡ州では以前から問題視されてきており、今回の法改正によりロケーションから撤去されることになった。ＳＡ州では賭博機を規制するラッタリー＆ゲーミング・レギュレーション法があり、９２年、０８年、１１年と改正されてきている。業者側はナショナル・アミューズメントマシン・オペレーター・アソシエーション（ＮＡＭＯＡ）に結集しているが、政府と議会を前に降伏しており、なすすべがなかったようだ。 ９. パチンコ店大手のダイナムジャパンホールディングス（ＤＹＪＨ、佐藤公平代表執行役）は１０月１１日、香港子会社のダイナム香港がシンガポールのオンラインゲーム開発・運営会社、ＩＧＧ社の香港証券取引所（ＨＫＥＸ）上場に際し、中核的投資家（コーナーストーン投資家）として千５百万米ドルの株式を引き受けることでＩＧＧ社と合意した、と発表した。ダイナムグループは８月、既報のとおり、マカオのカジノ施設開発運営会社、マカオ・レジェンド・ディベロプメント社と相互協力を締結、マカオの巨大テーマパーク「マカオ・フィッシャーマンズ・ワーフ」などに次世代パチンコや電子遊技機を設置・導入することを決めたが、これら遊技機の開発にはＣＧや３Ｄなど高度な開発力が必要であり、その開発力があると評価されたＩＧＧ社に多額の投資を行なうことになったもの。ただし、発表は以上にとどまり、次世代パチンコや電子遊技機の具体的なイメージなどは明らかではない。 １０．ゲーム場で消費税の上乗せが困難な状況が、１９８９年４月の消費税導入以来大きな問題となっており、その対策としてさまざまな試行錯誤が繰り返されているが、加賀アミューズメントは１０月２３日、新たに「マルチ電子マネー決済システム」を開発、実証実験を実施することを明らかにした。これはパナソニックシステムネットワークス製のマルチＲ／Ｗを搭載し、Ｓｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯなど交通系やＷＡＯＮ、ｎａｎａｃｏなどの流通系と楽天Ｅｄｙといった電子マネーに対応した決済端末で、電子マネー決済によりゲームプレイできるようにするもの。既存の電子マネー決済を利用することから実現可能と見て、１０月２１日からソユー「プレイランドソピア御所野店」で、１１月８日から「タイトーステーション新宿東口店」で１月ごろまで実験実施する。端末機など投資コストなどは未発表。同社ではこの実験結果をＪＡＩＡなど業界団体で考察、分析する予定としている。 １１．フリッパーピンボールの立役者、アルビン・ゴットリーブ氏が１０月１４日、死去した。８６歳だった。Ｄ・ゴットリーブ社を１９２７年に設立、３０年代のピンボールブームを導いたデビッド・ゴットリーブ氏（１９００－７４）の息子で、同社設立の２７年に生れ、父の跡を継いで開発に参画し、野球ゲーム機のバットを初めてピンボール機に導入して、フリッパー時代を開いた「ハンプティダンプティ」（４７）など市場に送り出した。ゴットリーブ社では会長まで勤め、同社を頂点とする４０－８０年のアーケードゲーム機業界の生き証人となっていた。同社自体は８２年コロムビア映画社に売却され、ＴＶゲームに参入、８３年にマイルスター社と改名、８４年ＭＢＯによりプリミア社となったが、９６年に清算された。アルビン・ゴットリーブ氏はゴットリーブ社を離れてからアーケードゲーム機メーカーとしてアルビンＧ社を設立、対面式フリッパーマシン「ＡＧサッカーボール」（９１）など９３年までに約１０機種を世に送り出した。 １２．英国の有力ＡＷＰ機メーカー、ＪＰＭインターナショナル社が１０月４日、自己破産の手続きに入ったことが分かった。ＡＷＰ機はアミューズメント・ウィズ・プライズの頭文字で表されるが、実際はストップボタンの付いたスロットマシンなど、現金をペイアウトするギャンブル機で、英国の遊技場（これも変則的に「アーケード」と呼ばれる）はほとんどすべてこれらのＡＷＰ機によって成り立っている。ＪＰＭ社は１９７２年以来ＡＷＰ機市場の一角を占めており、８０年代には大手メーカーとしてＡＷＰ機市場に君臨していた。このＪＰＭ社グループを９６年４月に日本のセガ社が買い取ったが、０４年８月にＪＰＭ社の経営陣がＭＢＯ（自社株買い取り）で再び買い戻した。その後同社のオーナーは転々とし、１０年に現在のオーナーであるサイモン・ハーバート氏が同社を買い取り、再建を進めていたが改善するどころか悪化、しかも同時に取得した年金基金が行き詰まり、今回の処理になったもの。１１月２日続報＝さらに一転、ハーバート氏がまたＪＰＭ社資産を買い戻すことになった。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2013 |
